主張/大学新卒者の就職難/打開へ真摯なとりくみを - しんぶん赤旗
就職難に直面している学生を支援するため、卒業後も最低３年間は新卒扱いとすることを検討すべきだ―日本の科学者を代表する日本学術会議が提言をまとめ、文部科学省に提出しました。 提言は大学教育の向上を求める文科省の依頼で作られましたが、学生が就職活動に多大な労力をとられ、大学教育にも困難が生まれている現状を前に、就職活動のあり方の見直しに踏みこみました。 「超氷河期」の実態 背景には、「超氷河期」といわれる就職難があります。「何十社も受けたけど全部ダメ。自分は社会から必要とされていないのか」―痛切な声が絶えません。 文科省によれば、今年３月卒業した大学生の就職率は、２年連続で下落し６０・８％。しかも、前年度比７・６ポイント減と過去最大の落ち込みです。大学は卒業したものの、進学も就職もしなかった若者は８万７千人で、卒業者の１６・１％（同４ポイント増）に上ります。 このなかで、就職活動のルールの確立
民主党代表選/小沢氏出馬が焦点の異常 - しんぶん赤旗
９月の民主党代表選をめぐり、小沢一郎前幹事長が参加した鳩山由紀夫前首相の軽井沢での会合に約１３０人が集まるなど、小沢氏の出馬が焦点となっています。ゼネコンからのヤミ献金疑惑をかかえる小沢氏の出馬が一番の注目点というのは、異常事態です。 小沢氏の疑惑は、資金管理団体「陸山会」の土地購入にからむ政治資金規正法違反の疑いです。その土地購入資金の出所として、公共事業を受注したゼネコンからのヤミ献金が指摘されているのです。検察審査会が「起訴相当」の再議決をすれば、強制的に起訴される事態もありえます。 疑惑隠し そうした疑惑を抱える小沢氏の出馬がとりざたされるのは、民主党が、党ぐるみで疑惑隠しをはかってきたからにほかなりません。小沢氏の資金管理団体をめぐる事件では元秘書３人が起訴されていますが、本人の国会での証人喚問は拒否をしたまま。党として小沢氏の疑惑にかんして真相究明をおこなう姿勢もなければ、国民
「普天間」返還の道探る/東京で集会 爆音判決成果生かす
「沖縄・普天間から平和の声を」のテーマで米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の基地被害、爆音訴訟判決の成果と問題を考える集会が２１日、都内で開かれました。国民のくらしから司法のありかたを考える「司法に国民の風を吹かせよう実行委員会」（風の会）がよびかけたもので、７０人が参加しました。 清水鳩子主婦連合会参与が「（普天間問題、司法改革という）二つの問題はいずれも大事なテーマであり、積極的にとりくみたい」と主催者あいさつ。７月２９日の普天間基地爆音訴訟の福岡高裁那覇支部での控訴審判決について、訴訟団の高橋年男事務局長、同弁護団の西川研一弁護士が報告、問題提起しました。 高橋事務局長は、判決が住民を苦しめる米軍機の飛行差し止めの訴えを却下したことは司法の立場を放棄したなさけないものと批判。「被害認定は『世界一危険な基地』とし、低周波被害などにまで踏み込んだことは想定外だった。基地の閉鎖・返還に向けた
大学「新卒」要件緩和を/就活費補助も 学術会議が提言 - しんぶん赤旗
大学生の深刻な就職難と厳しい就職活動は大学教育に大きな支障をきたしています。日本学術会議（金澤一郎会長）は、大学生の負担軽減策や企業の採用における「新卒」要件の緩和などを盛り込んだ提言をまとめ、このほど文部科学省に提出しました。 提言は大学教育の質の向上を求める文部科学省の依頼で作成されたものですが、早期化、肥大化する就職活動で大学生が疲弊し、大学教育自体が困難をきたしている状況を直視しなければならないとして、就職活動のあり方も合わせて検討しました。 具体的には、地方の大学生が大都市圏で就職活動を行う際の宿泊費・交通費の補助制度の創設を提案。企業側には「新卒」要件の緩和を求め、たとえば「卒業後最低３年間は、若年既卒者に対しても新卒一括採用の門戸が開かれること」を目標に、新卒者と同じ枠で採用対象にする企業をリストアップして公表することを求めています。学業との両立をはかるため、就職活動は週末や
東京 築地市場予定地の汚染/都民・専門家ら訴え 公開で再検証せよ/データ隠し「安全宣言」
「これで安全宣言なんておかしい」。東京都民のみならず全国の食生活を支える築地市場（中央区）を、土壌汚染された東京ガス工場跡地（江東区豊洲）に移転させることに、都の「技術会議」が２日に出した報告書で“お墨つき”を与えたことに批判が上がっています。２４日にはこの問題で都議会の委員会の連合審査会が開かれ、質疑が行われます。（東京都・川井亮） 実験結果の信頼性を揺るがすデータ隠しが発覚したにもかかわらず、「浄化可能」との結論で押し切った同会議。 「シャンシャン」 「シャンシャン報告書ではとても納得できない。もう一度議論し直してほしい」。都への提言をまとめた技術会議を傍聴した築地市場の仲卸業者の男性（４１）が怒りの声を上げました。男性は原島文雄座長（首都大学東京学長）ら委員に向かって、「議論すべきことがいっぱいある。これで“安全宣言”か。全国の消費者に安全なんて言えない」と訴えました。 提言は、発が
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