福祉・雇用奪うな ムダ削れ/緊縮路線反対 ロンドンで２５万人
【ロンドン＝小玉純一】英国政府の歳出削減計画に反対するデモと集会が２６日、ロンドンで行われました。英国放送協会（ＢＢＣ）は２５万人以上、英紙ガーディアンは最大５０万人が参加したと報じました。ロンドンで約１００万人が参加した２００３年のイラク戦争反対デモ以来の大規模行動となりました。 昨年５月に発足した保守党主導の連立政権は、国内総生産（ＧＤＰ）比約１０％の財政赤字を１５年までに解消する計画を打ち出しています。公的部門で２２万の雇用が失われるといわれています。 「対案のための行進」と名付けた今回の行動は、労働組合会議（ＴＵＣ）が主催。同会議のバーバー書記長は「公共サービスを確保して失業者を職に戻し、経済成長と公平な課税を通じて赤字削減を図る計画を呼びかけている」とメディアに話しました。 集会では、最大野党・労働党のミリバンド党首が「これは大いに感動的な瞬間だ」とあいさつしました。 ４時間にわ
“歳出減 経済に打撃”/公務員削減より銀行の負担増を/英労組、首相に直言
バーバー英労働組合会議（ＴＵＣ）書記長ら同国の労組幹部は２０日、キャメロン首相と会談し、政府が進める歳出削減策は社会を分断し、経済にも打撃を与えると警告、銀行業界の負担を増やすよう要求しました。ロイター通信が伝えました。 キャメロン政権は、１０月に発表した財政再建策で、省庁予算を今後４年間で１９％、８１０億ポンド（約１０兆円）削減する緊縮政策を打ち出しました。公共部門で約３３万人の人員削減と昇給の凍結、年金保険料の値上げが予測されています。 会談は、キャメロン首相が緊縮政策を進めるため、労組側との緊張関係の緩和をはかろうとしたもの。労組幹部を首相官邸に招いて行われました。 バーバー書記長は会談後、記者団に対し、「歳出削減は社会を分断するもので、経済にとっても危険なものだとのわれわれの断固とした見解を首相に明示した」と言明。また、「今回の危機にわれわれを引き込んだ張本人でありながら、政府から
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