日曜版２６日号/国保料は下げられる/法人税５％減税 首相発言のウソ
国民健康保険料（税）は高すぎる―。各地で引き下げを求める運動が広がり､埼玉県所沢市と朝霞市では､来年度の国保税引き下げへ、大きく踏み出しました。日本共産党の追及で､｢後期高齢者医療制度｣の実施(０８年度）に合わせた｢便乗値上げ｣というカラクリも明らかになりました。 １４日に閣議決定した来年度の「税制改正大綱」。財界が強く要望してきた法人税の５％減税が盛り込まれました。「これで経済と雇用がよくなる」という首相発言には大きなウソが。 「日曜ワイド」は、このほどメキシコで開かれた地球温暖化防止の国連会議＝ＣＯＰ１６の成果と今後の課題を詳しく解明しています。 いじめが原因で子どもが自殺する痛ましい事件をどう防ぐのか。臨床心理士の横湯園子さん（中央大学元教授）、作家の中園直樹さんが語ります。 新年から始まるＮＨＫ大河ドラマ「江～姫たちの戦国」の脚本を書いた田渕久美子さんの話や、『脚本家 水木洋子』の
参院「１票の格差」問題/西岡議長 是正案を提示/市田氏 民意反映する制度に
西岡武夫参院議長は２２日、国会内で開かれた同院の「選挙制度の改革に関する検討会」で参院選挙区ごとの１票の格差を是正するための選挙制度見直し案を各党に示しました。 「見直し」案は、現行の総定数２４２を維持しつつ、都道府県単位の選挙区と全国比例区をいずれも廃止したうえで、全国を九つのブロックに分割。政党名か個人名で投票する「非拘束名簿式」による比例代表選挙を採用し、今年の参院選当時（７月）の有権者数に応じて定数を各ブロックに比例配分することで、１票の格差を最大１・１５３倍にまで抑えるとしています。 西岡議長は、来年の通常国会会期内にも「見直し」案の立法化を図り、成立させたいとの考えを示しました。 席上、日本共産党の市田忠義書記局長は、「選挙制度を考える場合、どの党に有利だとか不利だとかではなく、民意を議席に正確に反映する制度にすることが望ましい」と主張しました。また、提案で西岡議長が衆院との「
沖縄返還交渉 事前協議やれば「イエス」/復帰後のベトナム出撃で外相/外交文書で判明
外務省は２２日、１９７２年の沖縄返還をめぐる日米交渉などに関する外交文書２９１冊を東京都港区の外交史料館で公開しました。それによると、沖縄返還に関する佐藤栄作首相とニクソン大統領との共同声明案を交渉する過程で、沖縄返還後も米軍が沖縄からベトナムなどに出撃する際、事前協議が行われても、日本側は必ず出撃を容認するとの見解を示していたことが分かりました。 愛知揆一（きいち）外相とロジャース国務長官の第２次会談記録（６９年６月５日付）によると、ジョンソン国務次官は東南アジアや台湾・朝鮮有事などで、米軍が自由に沖縄の基地を使えるような文言を共同声明に盛り込むべきだと主張。さらにブラウン国務次官補代理は、事前協議が行われた場合でも、「常に答えがイエスと保証するようにすべし」と述べた、と記しています。 その背景には、ベトナム戦争を遂行する上で沖縄の自由使用は絶対に譲れないとの米軍の要求がありました。 こ
「創作活動を萎縮」出版１０社が声明/都漫画規制条例に抗議
講談社、集英社、小学館など漫画出版大手１０社でつくる「コミック１０社会」は２２日、東京都議会が１５日に漫画・アニメーションの性描写規制を拡大する都青少年健全育成条例の改定を可決したことに対し、抗議の声明を発表しました。 声明は、漫画家やアニメ制作者から改定案に「抽象的で曖昧な要件によって創作活動を萎縮させる恐れがある」と批判があがったことを強調。出版界が長年にわたって成年向け雑誌マークやシール留めの実施、書店での区分陳列販売など自主規制に努めてきたとし、「現行の条例の下でもこのような成果が上がっているのに、なぜ不明瞭な改定案を必要とするのか、全く理解に苦しむ」と批判しています。 また、「作家の表現の自由や出版界の自主的な努力を尊重しつつ、改定条例の慎重な運用」を要求。条例のあり方・運用について「監視の手を緩めることなく、常に先頭に立って問題提起をしていく」としています。 改定条例は民主、自
和解協議、国「ゼロ回答」/Ｂ型肝炎 年内解決の願いに背/札幌地裁
集団予防接種の注射器使い回しが原因でＢ型肝炎ウイルスに感染した被害者らが、国に損害賠償を求めている北海道Ｂ型肝炎訴訟の第１０回和解協議が２２日、札幌地裁で行われました。 国は、持続感染者（無症候性キャリアー）の救済拒否など、これまでの態度を変えず、「年内解決」を待ち望む原告からは怒りの声が上がりました。 弁護団によれば、国側は裁判所を通じて「原告に伝えるものは何もない」とゼロ回答。裁判所は年内解決の可能性を求めるとして、１２月２７日を次回の和解協議期日と指定しました。 原告・弁護団は、「検討に値する内容の回答がなければ、期日を入れる意味がない」として、国に対し(1)キャリアーの救済(2)賠償額水準の引き上げ(3)母子手帳提示などの認定要件を緩和する(4)慢性肝炎の範囲を狭くしない―という点を検討するよう求めました。 国側は「検討できるかどうかも含めて検討する」と不誠実な態度に終始しました。
米軍ヘリパッド工事強行/防衛局、早朝抜き打ち/沖縄・東村 住民“裁判中なのに”
米軍ヘリパッド（ヘリコプター離着陸帯）建設をめぐり、反対する地元住民を逆に国が訴え裁判となっている沖縄県東村高江（ひがしそん・たかえ）で２２日早朝、沖縄防衛局が工事を強行しました。 午前６時ころ、６カ所の建設予定地のうち人家に最も近いＮ４地区など２カ所にヘルメット姿の沖縄防衛局職員や業者ら数十人が現れ、砂利が入った一つ数十キロの巨大な袋や重機を搬入。金属製のゲートも設置しました。 その間、数十人がスクラムを組んで住民を威圧するという物々しさでした。 午前６時３１分。「Ｎ４がめちゃくちゃや。Ｎ１は暗くて分からへん｣―｡｢ヘリパッドいらない住民の会」事務局の比嘉真人さんは、現場を通りかかった住民の連絡で目を覚ましました。「駆け付けると、何も見えない真っ暗な中で、何十人もがうごめいていました」 地元の伊佐真次さんは「国と住民が係争中なのに建設を強行するとはひどい。真部朗沖縄防衛局長は夜間・深夜の
日米演習に抗議/沖縄県議会が全会一致
沖縄県議会は２２日、最終本会議で、日米共同統合演習（３日～１０日）に強く抗議する決議を全会一致で可決しました。菅直人首相、北沢俊美防衛相らあてです。 演習には、自衛隊と米軍あわせて４万４５００人、艦艇６０隻、航空機４００機が参加。沖縄周辺の米軍訓練水域・空域や在沖米軍基地などで強襲上陸作戦やパトリオット・ミサイル（ＰＡＣ３）によるミサイル防衛訓練、米軍機と自衛隊機の対空演習などが強行されました。 米軍嘉手納基地では、米原子力空母の艦載機や自衛隊のＦ１５戦闘機などが早朝から訓練を繰り返すなど周辺住民に大きな被害を与えました。航空貨物便の遅れが発生するなど県民生活や経済活動に大きな損害を生み、県民の怒りを買いました。 決議書は、県内での訓練・演習の激化と基地負担のさらなる増加につながる同演習に強く抗議しています。
安全に移動する権利を/全視協と穀田衆院議員が懇談
駅などの段差や仕切りをなくすバリアフリー化の拡充を求めて、全日本視覚障害者協議会（全視協、田中章治会長）は２１日、衆院第２議員会館で日本共産党の穀田恵二衆院議員と懇談しました。 これは、４年前の１２月２０日にバリアフリー新法が施行されたことにちなんで同会が取り組んだもの。田中会長は「同新法と、今検討されている交通基本法に視覚障害者が安全に移動する権利を明記してほしい」と述べました。 具体的な要望では、鉄道駅については、ホームの可動式安全柵の設置、ホーム要員と有人改札の確保、エスカレーター・エレベーターが支障なく使えるように点字ブロックを整備すること、音声による案内の設置などが出されました。 参加者から、ハイブリッド車が普及する中で「車に気づかず交通事故に遭う仲間が増えている。私も３カ月前に当て逃げされた」との訴えがあり、警戒音を出す装置をハイブリッド車につけるべきだという要望がありました。
「整理解雇」/日航本社前「撤回せよ」/東京・品川 支援の労組など宣伝
日本航空の「整理解雇」通告を撤回させ、空の安全と公共性を守ろうと、労働組合や女性団体は２１日、東京都品川区の日航本社前で宣伝しました。航空労組連絡会（航空連）、東京地評、大田労連が緊急に呼びかけたもので、４５０人が参加しました。 宣伝カーから訴えた東京地評の伊藤潤一議長は、「日航は、今年度１０月までに１３００億円以上の収益をあげている。理由のない解雇であり、許されない」と強調しました。 全労連の小田川義和事務局長は、「もうけをあげながら雇用を守らない大企業の身勝手を許せない。ベテランの解雇は、年齢差別と安全の切り捨てだ」と訴えました。 全労協・全国一般全国協の遠藤一郎副委員長は、「空の安全は、労働者に支えられている。企業再生の柱は、労働者のはずだ」と発言。日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）の東海林智議長は、「働く人を尊重せずに、安全を守れるか。日航さんは考え直していただきたい」と強調し
不当解雇の撤回必ず/社保庁免職１年 国公労連など訴え
国公労連と社会保険庁不当解雇撤回闘争本部は２１日、厚生労働省前で解雇撤回などを求める要求行動に取り組み、２００人の参加者が怒りの声をあげました。 社会保険庁の解体と日本年金機構の発足に伴って、昨年１２月３１日に職員５２５人が分限免職（解雇）されてから１年が経過しようとしています。 分限免職にあたって、国は雇用継承を保障せず、解雇回避のまともな努力もしませんでした。一方、年金機構では知識と経験ある職員が不足し、年金記録問題の処理がすすんでいません。分限免職された当事者らでつくる全厚生闘争団３９人は人事院に不服申し立てをし、解雇の撤回を求めています。 主催者あいさつした国公労連の宮垣忠委員長は、分限免職は職員を使い捨てにしたもので断じて許すことはできないと批判。職員の雇用を守ることは、安心・安全の年金をつくるうえでも重要だと語り、働くルールを確立するために共同を広げたいとのべました。 全労連の
福知山線脱線 事故回避義務怠った/ＪＲ西前社長初公判で検察
乗客と運転士１０７人が死亡した兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線脱線事故で、業務上過失致死傷罪に問われたＪＲ西日本前社長、山崎正夫被告（６７）の初公判が２１日、神戸地裁でありました。山崎被告は「事故の危険性は認識できなかった」として起訴内容を否認し、無罪を主張｡検察側は､現場区間の急カーブへの変更などによって事故の危険性は高まり、山崎被告には事故を予見し、回避する義務があったと主張しました。 山崎被告は罪状認否で「危険性を認識していたにもかかわらず経費の増大を恐れてＡＴＳ（自動列車停止装置）を設置しなかったというのは事実とまったく異なる。裁判で潔白を明らかにしたい」とのべました。 検察側は冒頭陳述で、１９９６年１２月に事故現場の線路を半径６００メートルから３０４メートルへと急カーブにつけ替えたこと、翌春のダイヤ改正で最高速度１２０キロの快速列車を大幅に増発し、ダイヤも過密になったことなどにより事故
日本共産党 「綱領教室」始まる/全国結び 志位委員長が講義
日本共産党員と民青同盟員が党綱領と科学的社会主義の基本点をおもしろく、分かりやすく学ぶ「綱領・古典の連続教室」の「綱領教室」が２１日から始まりました。講師の志位和夫委員長が、インターネット通信による同時中継で党本部の会場と全国を結び、１時間５０分講義をしました。 志位氏ははじめに、「なぜ綱領を学ぶのか」と問いかけ、綱領を学び、情勢を深いところから長い視野で、世界的な広い視野でつかんでこそ、未来への確信を得ることができることを解明。先に開かれた第６回アジア政党国際会議の報告をかねて、綱領が示している平和の国際秩序が現実に確立可能なことを示しました。 さらに志位氏は、綱領を学ぶことは、その確信と展望を国民多数に明らかにすることに最大の目的があり、みんなが語る力をもてば、綱領実現の道が開けると話しました。 志位氏は第１章の中身に入る前に、「なぜ綱領は戦前から始まるのか」と述べて、不屈で剛（ごう）
“歳出減 経済に打撃”/公務員削減より銀行の負担増を/英労組、首相に直言
バーバー英労働組合会議（ＴＵＣ）書記長ら同国の労組幹部は２０日、キャメロン首相と会談し、政府が進める歳出削減策は社会を分断し、経済にも打撃を与えると警告、銀行業界の負担を増やすよう要求しました。ロイター通信が伝えました。 キャメロン政権は、１０月に発表した財政再建策で、省庁予算を今後４年間で１９％、８１０億ポンド（約１０兆円）削減する緊縮政策を打ち出しました。公共部門で約３３万人の人員削減と昇給の凍結、年金保険料の値上げが予測されています。 会談は、キャメロン首相が緊縮政策を進めるため、労組側との緊張関係の緩和をはかろうとしたもの。労組幹部を首相官邸に招いて行われました。 バーバー書記長は会談後、記者団に対し、「歳出削減は社会を分断するもので、経済にとっても危険なものだとのわれわれの断固とした見解を首相に明示した」と言明。また、「今回の危機にわれわれを引き込んだ張本人でありながら、政府から
ＴＰＰ参加めぐり白熱/テレ朝系番組 小池氏が発言
日本共産党の小池晃政策委員長・前参院議員は２０日放映のテレビ朝日系「たけしのＴＶタックル言わずに年を越せるか３時間ＳＰ」に出演し、各分野の市民５０人、各党の国会議員らと議論しました。 中小企業やサラリーマンのくらし、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる問題などがテーマで、５０人の市民から政治家への「直談判」発言では民主党政権の内政・外交の対応に不満・不信が噴出しました。 ＴＰＰ問題では農業者らが｢これでは､日本から農業はなくなってもいいということだ」などと政府や与党へ怒りをぶつけました。 小池氏はＴＰＰによって「日本の食料自給率は１３％、コメは１割になる。（外相の）前原さんは１・５％の農林水産業のためにその他の人が犠牲になっていいのかというけれど、食の安全はすべての国民にかかわる問題だ」と指摘しました。 そして、「日本の農産物の平均関税率が１２％なのに対してヨーロッパで平均２割、南米で３割か
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