八ツ場ダム/徹底した再検証必要/穀田議員 建設推進をただす/衆院国土交通委
日本共産党の穀田恵二議員は１２日の衆院国土交通委員会で、八ツ場（やんば）ダム建設の中止に向けて建設推進の根拠となっている利根川の基本高水（最大流量）なども含めた徹底的な再検証を行うよう求めました。 穀田氏は、馬淵澄夫国交相が６日に「中止の方向性という言葉に言及しない」と述べたことについて、ダム建設を進めるのかとただしました。 馬淵国交相は「検証が何らかの恣意（しい）的な方向に向いてしまいはしないかと思って申し上げた。いっさいの予断なく再検証を行ってもらいたい」と説明しました。 穀田氏は、日本共産党が中止を求めながらも、生活・地域再建策を示して住民合意をすすめることを求めてきたことを紹介。洪水時に流れる最大流量（基本高水）をめぐり、検討した経緯も分からない状況になっていることなどを指摘し、「建設先にありきが、基本高水の計算をずさんにしたのではないか。基本高水も含めて徹底的に再検証すべきだ」と
事業仕分け/見直し基準問われる/紙議員指摘 国会で作業を
参院議院運営委員会は２９日、行政刷新会議の「事業仕分け人」に国会議員が加わっていることが、議員の兼職禁止を定めた国会法３９条に反するのではないかという自民党の問題提起を受けて、各党が意見表明しました。 国会法３９条は､三権分立の観点から議員が大臣･副大臣･政務官や国会議決に基づく行政委員以外の公職につくことを禁じています｡ 自民党は「行政の中立性からみてもおかしい」「憲法にも反する」と主張。政府・民主党は「（行政刷新会議は）閣議決定で設置したもので行政組織ではない。仕分け人の判定はあくまでも意思表明」（古川元久官房副長官）と弁明しました。 伊藤誠参院法制局長は「（憲法の理念に関し）懸念があることは承知している」と発言しました。 日本共産党の紙智子議員は、「事業仕分け人」の判定が行政の最終決定でないという点からみると「ただちに公務員とは言い難いと思われる」と述べる一方、「その身分に法的裏づけ
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