日本共産党の志位和夫委員長が7日、野田佳彦首相に提出した「選別と切り捨ての『復興』ではなく、すべての被災者の生活と生業を支援し、地域社会全体を再建する復興を――大震災・原発災害にあたっての提言(第3次)」は次の通りです。 大震災・原発災害から7カ月が経過し、被災地では復興に向けて懸命の努力が続けられているが、生活と生業(なりわい)の再建は遅々としてすすんでいない。原発事故は収束の見通しも立たず、放射能被害が拡大している。被災地に住民が戻り、暮らし続けていける地域として復興できるのかどうか、今まさに重大な岐路を迎えている。 いま、政府の復興政策のさまざまな分野で、「競争力」や「規模」などの条件をつけ、上から選別し、切り捨てる施策が出てきている。「水産特区構想」やTPP(環太平洋連携協定)への参加など、被災した農業者や漁業者、中小企業の仕事を奪い、「競争で淘汰(とうた)」しようという動きも露骨