きょうの潮流 2011年10月8日(土)
丸みをおびた形に、とりどりの淡い色合いの彩り。アップル社のパソコンは、ひと目で｢アップル製｣と分かりました▼アップルを率い、５６歳の若さで亡くなったスティーブ･ジョブズ氏は､製品の美しさにこだわった、といいます。携帯電話のボタンや数字も目ざわりで、画面をさわって操作するｉＰｈｏｎｅを開発しました。いま多くの人が使っているスマートフォンのはしりです▼「人は形にしてみせてもらうまで、自分がなにを欲しいのか分からないものだ｣｡ジョブズ氏が残した言葉です｡彼は､いままでにない新しい機能とデザインを備える製品を次々と売り出したのでした▼機械文明の発達にともない、生活空間やモノをどうデザインするか、さまざまな試みがありました。１９世紀イギリスでは､機械に反発し､手づくりで中世風の建物や家具をつくる運動が起きています▼自動車がふえ電化製品が登場した、２０世紀前半のアメリカでは、資本主義のばら色の未来を約
「条例案は政治介入」/府教育委員、橋下知事と激論/大阪
橋下徹大阪府知事率いる「大阪維新の会」が府議会に提出している「教育基本条例案」をめぐり、府教育委員（６人中５人出席）と橋下知事の意見交換が７日、府庁内で行われました。条例案は教育委員全員が批判しており、この場でも「これが政治介入か」と知事への厳しい意見が相次ぎました。 「教育行政と保護者の感覚がずれている」と橋下知事。「維新の会の議員は選挙で通ってきており、維新の会の雰囲気が世間の風」と開き直り。生野照子委員長は「私たちも民意を反映している立場だ。条例案は新聞で知った。これが政治介入かと思わざるを得なかった。（保護者の感覚というが）それがこの程度か」と語気を強めました。 「百ます計算」の実践で知られ、知事の肝いりで任命された陰山英男委員（立命館大学教授）は「条例案が通ると大阪全体の意思になる。子どもたちにかかわる重大な問題を１回や２回の選挙で決めていいのか」と反論。「教育委員の罷免が書かれ
奄美豪雨被害を調査/赤嶺議員 被災者の要望聞く
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は７日、鹿児島県奄美大島北部を襲った９月２５日の記録的な集中豪雨で大きな被害を受けた奄美市と龍郷町に入り、被災者と被災自治体の切実な要望を聞き、住民を激励しました。田村貴昭九州沖縄ブロック事務所長、崎田信正、三島照両奄美市議らが同行しました。 県によると被害は６日現在、死者１人、家屋の全半壊１２４棟、床上床下浸水５８９棟にのぼります。 龍郷町下戸口集会場では、竹田泰典副町長らが赤嶺議員を待ち受けました。同町は昨年１０月の豪雨でも田畑など１００カ所の土砂流入がありましたが、今回は２００カ所にのぼります。２週間近くたち、がけ崩れで寸断していた町道が片側通行できるようになったといいます。竹田副町長は「昨年の豪雨被害の復旧工事が終わったばかりだった。激甚災害の指定をぜひお願いしたい」と訴え、要望書を手渡しました。 奄美市笠利総合支所では、川畑克久事務所長が、全国的に被害
ウォール街行動 全米へ/強欲な１％には我慢できない
ニューヨークの金融街で始まった若者たちによる「ウォール街を占拠せよ」のデモは今や全米に広がり、批判の矛先となった経済界も無視できない事態になっています。 地区連銀総裁「理解」示す 若者たちが、ウォール街近くの公園に泊まり込み、デモや集会を始めたのは９月１７日。当初、数百人程度だった参加者は、１０月５日には１万人と報じられる規模に。巨大金融機関優先の社会のあり方に抗議する動きは、首都ワシントンのほか、フロリダ州タンパやフィラデルフィア、シカゴ、シアトルなど全米十数カ所に広がっています。 米国最大のナショナルセンター、米労働総同盟産別会議（ＡＦＬ・ＣＩＯ、１２２０万人）も支持を表明、傘下の組合もデモに加わり始めました。 支持が広がる背景には、米国での格差の広がりがあります。 若者たちが掲げるスローガンは「われわれは９９％だ。強欲で腐敗した１％には、もう我慢できない」。 米国では上位１％の富裕層
陸山会事件 ご都合主義の小沢氏/かばう民主党の異常
「憲政史上の一大汚点として後世に残るものである」「政党政治への国民の信頼を取り戻し、真の議会制民主主義を確立する以外にない」 民主党の小沢一郎元代表が、資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑での初公判（６日）で表明した検察批判の主張です。この主張は、小沢氏自身にそのまま跳ね返ってきます。 同日の会見で、国会で説明責任を果たすつもりがあるのかと問われた小沢氏は､｢三権分立をどう考えているのか」と記者をどう喝し､｢司法の独立」を盾に拒否する姿勢を鮮明にしました｡しかし､国会で説明することがなぜ、司法の独立を侵害することになるのか。 疑惑説明せず 司法は、証拠に基づき犯罪か否かを判断する場であり、国会は、疑惑の真相を究明し、政治的・道義的責任を明らかにする場です。この役割の違いは明白であり、それは本来、小沢氏が一番よく理解しているはずです。 「われわれは、政治
選別と切り捨ての「復興」ではなく、すべての被災者の生活と生業を支援し、地域社会全体を再建する復興を/大震災・原発災害にあたっての提言（第３次）/日本共産党幹部会委員長 志位 和夫
日本共産党の志位和夫委員長が７日、野田佳彦首相に提出した「選別と切り捨ての『復興』ではなく、すべての被災者の生活と生業を支援し、地域社会全体を再建する復興を――大震災・原発災害にあたっての提言（第３次）」は次の通りです。 大震災・原発災害から７カ月が経過し、被災地では復興に向けて懸命の努力が続けられているが、生活と生業（なりわい）の再建は遅々としてすすんでいない。原発事故は収束の見通しも立たず、放射能被害が拡大している。被災地に住民が戻り、暮らし続けていける地域として復興できるのかどうか、今まさに重大な岐路を迎えている。 いま、政府の復興政策のさまざまな分野で、「競争力」や「規模」などの条件をつけ、上から選別し、切り捨てる施策が出てきている。「水産特区構想」やＴＰＰ（環太平洋連携協定）への参加など、被災した農業者や漁業者、中小企業の仕事を奪い、「競争で淘汰（とうた）」しようという動きも露骨
大震災 原発災害/選別と切り捨てでなく地域社会全体を再建する復興を/志位委員長が首相に提言
日本共産党の志位和夫委員長は７日、首相官邸で野田佳彦首相と会談し、「大震災・原発災害にあたっての提言（第３次）」を手渡し、要請しました。政府から藤村修官房長官、日本共産党から市田忠義書記局長が同席しました。 「提言」は、「１、財源問題の二つの提案」、「２、働く場の確保」、「３、住まいの再建」、「４、医療、福祉、教育の再生」、「５、原発災害の除染と賠償」の五つの章からなっています。（第３次提言全文） 不当な「線引き」での切り捨てをやめよ 首相との会談で、志位氏は、今後の復興のあり方の基本姿勢として、「選別と切り捨ての『復興』ではなく、すべての被災者の生活と生（なり）業（わい）を支援し、地域社会全体が元気になる復興にすることを基本にすえるべきだ」と強調。「二重ローン」問題、医療再建問題、放射能除染と原発賠償問題などを例に、「不当な『線引き』をして、被災者・被害者を切り捨てるやり方をとってはなら
住宅ローン金利下げよ/党国会議員団近畿ブロックと京都府委 財務局に要請
（写真）近畿財務局の坂田氏（右側）へ要請書を手渡す、党京都府委員会中小企業対策部長の坪井修氏＝７日、大阪市 日本共産党国会議員団近畿ブロック事務所と党京都府委員会は７日、「金融円滑化法」に基づく住宅ローン金利引き下げを強化するよう財務省近畿財務局に要請しました。 生活が深刻になるもとで、住宅ローン返済が困難な人が出てきています。生活の安定をはかるため成立した同法は、中小企業や住宅ローンの借り手が金融機関に返済負担の軽減を申し入れた際、可能な限り貸し付け条件の変更に努めるよう義務付けています。金融機関は、申し込みの報告義務があります。今年３月末までの時限立法が世論と運動で１年間延長されました。 参加者からは、佐々木憲昭党衆院議員が２月の財務金融委員会で「貸し付け条件の変更は金利の引き下げも含まれているのか」と質問し、金融担当副大臣が「金利引き下げもちゃんと含まれる」と答弁したと指摘。「うちの
主張/３次補正と概算要求/復興と暮らしを支える予算に
政府は２０１１年度の第３次補正予算案を今月下旬にも召集する臨時国会に提出します。一方、１２年度予算案の各省庁の概算要求もすでに出そろっており、来年度予算の編成も本格化しています。 大震災の復興では不当な線引きで被災者を切り捨てるのではなく、すべての被災者の生活と生業（なりわい）の再建を支援することが必要です。冷え込む暮らしと経済を立て直すには国民生活を優先する経済政策に転換し家計と内需主導の安定成長を図ることが不可欠です。 大企業減税、庶民増税 補正予算の中身を示す前に野田佳彦内閣が財源として打ち出したのは１０年間にわたる所得税などの庶民増税です。政府は「負担を分かち合う」として法人税も財源に加えると言っています。しかし、その実態は来年度に法人税の恒久減税を実施した上で、減税の範囲内で付加税を３年間だけ課すという“偽装増税”です。結果として大企業には、３年間は法人税率２％の減税、それ以降は
「大阪維新の会」の２条例案/「撤回の声広げよう」/８団体が府庁前で宣伝
橋下徹大阪府知事率いる「大阪維新の会」の「教育基本条例案」「職員基本条例案」に怒りが大きく広がるなか、大阪労連や民主法律協会など労働・法曹８団体は７日、大阪市中央区の大阪府庁前で２条例案撤回を求めて宣伝しました。 ８０人が府庁に向けて横断幕やのぼりを掲げ、教育を破壊し、知事いいなりの職員をつくる条例案の危険な狙いを告発し、通行人にビラを配りました。 ビラを読み、「えーっ」と驚く城東区の男性は「これは反対しないといけません」。非常勤で働いている男性（６０）は「知事が自分の言うことを聞かない職員を首にするとはひどすぎます」と力を込めました。 「条例にされる前に根を断たないといけない」というのは豊中市の女性（５５）。「橋下さんが教育を壊すことを多くの人に知らせてほしい」と憤ります。 マイクを握った私立千代田高校の山田道弘元校長は「学校は希望を見つけ、生きることを励ます場であってほしいというのが生
チリは国民の諸要求に応えよ/ＩＭＦが法人増税勧告
【メキシコ市＝菅原啓】国際通貨基金（ＩＭＦ）は６日に発表した報告書「地域経済展望 米州」の中で、南米チリの財政状況を分析し、国民の諸要求の高まりに応えるためにも、大企業優遇の減税などを見直し、法人税増税に踏み切るべきだと勧告しました。 教育費影響も 報告書は､チリ､メキシコ、ペルーの３カ国だけに特定したもので、「企業が支払う税率を国際水準に引き上げ、気前の良い優遇策や税制上の譲歩を減らし、直接税を増額する可能性が検討されるべきだ｣と指摘しています｡ ＩＭＦは長年、途上国への融資の条件として、多国籍企業の投資につながる企業向け減税措置導入を押し付けてきた経緯があります。チリの地元紙の中からは、ＩＭＦの政策転換に注目し、「新興国にとって重要な方向転換となる」との声が上がっています。 チリでは、公教育の無償化や教育予算の抜本的な拡充を求める学生や教員の運動が盛り上がっています。しかし、ピニェラ政
福島 怒りの東京行動/復興共同センター 東電は全面賠償せよ
「なくせ！ 原発、返せ！ 美しい福島を」と、ふくしま復興共同センターが７日、「１０・７怒りの東京行動」を都内で繰り広げました。 福島県内各地から大型バス５台でかけつけた１８３人の住民をはじめ、支援の労働組合、農民、女性団体などから参加。衆院第１議員会館で各省庁との交渉にのぞみ、その後、東京電力本店前で稲わらなどを手に集会を行いました。 福島市から参加した３児の母親は「子どもたちだけでも早い段階で避難させてあげたかった。原発事故で不安にさらされている母たちの怒りを持ってきた」と訴えました。 日本共産党元福島県議の長谷部淳さんは「地震がきたら全電源が失われ、大事故になる危険性を指摘してきたのに、東電は聞く耳を持たなかった。明らかな人災だ」と批判しました。 代表５５人による東電との交渉では、「東京電力は原発事故を人災と認め、事故による、すべての被害・損害について全面賠償せよ」と要求。賠償手続きを
民政移管へ論議白熱/日程や選挙法、駆け引き/エジプト
【カイロ＝伴安弘】エジプトでは、１１月末に開始される人民議会選挙に向けて、選挙法や民政移管に向けて論議が続いています。また、軍事政権に対し民政移管の指標となる大統領選挙の時期を早めるよう求める声が上がっています。 選挙法では、議席の３分の２を政党への投票、３分の１を個人候補への投票で決定するとし、個人候補は政党への所属を禁じました。しかし、反対の声が上がったため、軍事政権は３日、諸政党代表との協議に応じ、個人が政党から立候補できるよう改めました。 しかし、この協議には５０政党のうち１５政党のみが参加、他の多数の政党が参加しませんでした。すべての議席を政党への投票にすべきだとの主張は根強くあります。 軍事政権はまた、４日に民主化推進勢力の要求を受け入れて、解散された旧政権与党・国民民主党（ＮＤＰ）の党員の立候補を５年間禁じる意向を示しました。しかし、これには旧ＮＤＰメンバーから人権侵害であり
空自Ｆ１５タンク落下/「ドーン」窓が揺れた/石川・能美
７日午前８時４５分ごろ、石川県小松市の航空自衛隊小松基地から北北東に約４キロ離れた能美（のみ）市山口町付近で、航空自衛隊のＦ１５戦闘機の燃料タンクと模擬ミサイルの一部が地上に落下する事故が発生しました。落下物は住宅地近くの下水道施設屋上や周辺の空き地など数カ所で発見されましたが、けが人の情報はないといいます。 ずれていたら…住民「恐ろしい」 航空自衛隊などによると、落下した燃料タンクは全長約６・６メートル、直径約８０センチ、重さ約１５５キロで、機体下部に搭載した３本のうち、左翼の１本が落下したといいます。 Ｆ１５は午前８時６分、４機編隊の３番機として小松基地を離陸。模擬空中戦を終え同基地に戻りましたが着陸の約１分前にタンクを落としました。 タンクが落下した下水道施設のすぐ近くに住む女性（２８）は「部屋でテレビを見ていると、ドーンという爆発音がして窓が揺れた。びっくりして外に出ると、タンクの
被爆者援護法改正求める/日本被団協が党本部訪問
（写真）日本被団協の田中熙巳事務局長（右手前から３人目）から要請書を受け取る小池晃政策委員長（左手前から４人目）＝７日、党本部 日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)の岩佐幹三代表委員､田中煕巳事務局長らは7日､日本共産党本部を訪れ､小池晃政策委員長らに被爆者援護法の改正要求について要請､懇談しました｡ 日本被団協は６月の定期総会で、被爆者援護法の「現行法改正要求―原爆被害者は国に償いを求めます」を採択しています。改正内容として、(1)ふたたび被爆者をつくらないとの決意をこめ、原爆被害に対する国の償いと核兵器の廃絶を趣旨とする法の目的を明記すること(2)原爆死没者に償いをすること(3)すべての被爆者に償いをすること―などをかかげています。 懇談で､岩佐氏は｢改正にむけて大きな運動をつくっていきたい｣と支援を訴え｡田中氏は､｢改正を通じて､国の戦争責任を認めさせ､国家補償を確立したい｣との
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