政府統計でも貧困層増大/「アベノミクス」で格差さらに拡大
貧困層が急増しています。厚生労働省が４日発表した国民生活基礎調査によると、年間所得２００万円未満の世帯割合は、１９９２年の１３・６％から２０１１年の１９・９％へと、１・４６倍も増加しました。とりわけ年間所得１００万円未満の世帯割合は同じ期間に、４・５％から６・９％へと、１・５倍以上に増加しています。 貧困層が増加したことで、中間的な年間所得を示す中央値が押し下げられました。１９９２年の５４９万円から２０１１年の４３２万円へ、１００万円以上低下しました。 貧困層が急増するのは、２０００年代初頭から。１９９０年代後半は１５％程度だった年間所得２００万円以下の世帯割合が、２０００年代には１７～１８％へと増加し、２割台をうかがうところまで来ています。当時の小泉純一郎自公内閣らが掲げた「構造改革」路線で、雇用の規制緩和や社会保障の削減が進められ、貧困と格差が広がったためです。 安倍晋三政権が進めてい
年越しの住居に「ほっ」/東京・新宿 緊急相談会に４０人 - しんぶん赤旗
「住まいでお困りの方ご相談ください」。年の瀬がおし迫った２９日、東京・新宿駅西口の雑踏に相談を呼びかける声が響きました。厳しい雇用状況のもと、行政の手が届かず、路上生活を強いられている人たちに、年越しの住まいを支援する緊急相談会（「ワンストップの会」主催）です。 土木関係の仕事に３０年従事してきたという男性（６２）は、配られていたチラシを見て相談に訪れました。９カ月前に会社が倒産。住んでいた寮から追い出され、路上生活をしているといいます。「たまに仕事があるとき日雇いで食いつないで、新宿駅周辺の地下街などで夜露をしのぎました。３日間、何も食べなかったこともあります」 相談後、ハローワークへ赴き求人登録を行い、一時的に宿泊できるようになった歌舞伎町のカプセルホテルに歩いて行きました。「頭を抱えていました。何とか路上から脱出できたらと思います」 反貧困ネットワーク・事務局の大河内知彦さんは、「年
雇用・農守る共同/中央行動、デモや要請に全国から
（写真）諸要求をかかげ「団結してがんばろう」とこぶしをあげる11・18中央行動の参加者たち＝18日、衆院議員面会所前 雇用の安定、社会保障の充実、貧困の根絶など国民要求の実現をめざす中央行動が１８日、東京都内で行われました。全労連と国民春闘共闘、国民大運動実行委員会の主催で、全国から約３５００人が参加｡終日､各省庁への要請行動や国会へのデモ行進などをくり広げました。 総決起集会が開かれた日比谷野外音楽堂を埋めた参加者は、「労働者派遣法を抜本改正せよ」などと唱和しました。「景気回復で国民がタクシーに乗れる政治を」と書かれたタクシー労働者のムシロ旗も。 「百害あって一利なしのＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）協議入りは直ちに撤回を求める」。リレートークで、農民連の代表が壇上で訴えると、参加者から「そうだ」の声援と拍手がわきました。「農家の困難も、非正規雇用や貧困の増加も、アメリカと財界本位の
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