米軍思いやり 総額維持 特別協定５年に延長
政府は１４日、２０１１年４月以降の、米軍「思いやり予算」に関する日米合意の内容を発表しました。総額で現行の予算規模（１０年度＝１８８１億円）を５年間維持するとともに、来年３月で期限が切れる特別協定の期限を現行の３年間から５年間に延長することをうたっています。 防衛省と外務省の発表によると、(1)「思いやり予算」の水準を５年間維持する(2)労務費の上限労働者数を２万３０５５人から４３０人削減する(3)光熱水費の日本側負担は同額とし、現行の７６％から７２％まで段階的に削減する(4)提供施設整備費の水準を増やす―ことなどを盛り込んでいます。 このうち、労務費については、バーやゴルフ場など娯楽施設関連分を減らす一方、基地建設費（提供施設整備費）については「現行以上」として、増額する方針を示しました。 具体的には、「『緑の同盟』に関する日米間協力の一環」として、「環境に配慮した施設の整備」に充てると
「思いやり予算」言葉古い/日本負担増額求める/米外交当局者
来年３月に期限切れを迎える在日米軍「思いやり予算」特別協定の日米実務者協議が行われているなか、都内で４日に行われたセミナーで、米外交当局者は同協議について触れ、「『思いやり予算』という言葉は古い」と述べ、「思いやり予算」を含めた在日米軍駐留経費の日本側負担（ホストネーションサポート＝ＨＮＳ）の増額を求める意向を示しました。 同当局者は、「米軍の駐留経費が２００３年から増えているが、同盟関係にある日本のＨＮＳは１５％減り、防衛予算もＧＤＰ（国内総生産）比で０・９％以下だ」と指摘。さらに、「ＨＮＳは世界で最も能力のある米軍を日本に駐留させることで地域の平和と安定に貢献する日米共同の投資だ」と述べ、“日本防衛”の枠組みを大きく超えた地球規模の同盟を維持するためのものであるとの考えを示しました。 また、「『思いやり予算』は日本経済に還元されている」と従来の米側の主張を行い、「新協定の協議が大事だ」
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