主張/３次補正と概算要求/復興と暮らしを支える予算に政府は２０１１年度の第３次補正予算案を今月下旬にも召集する臨時国会に提出します。一方、１２年度予算案の各省庁の概算要求もすでに出そろっており、来年度予算の編成も本格化しています。 大震災の復興では不当な線引きで被災者を切り捨てるのではなく、すべての被災者の生活と生業（なりわい）の再建を支援することが必要です。冷え込む暮らしと経済を立て直すには国民生活を優先する経済政策に転換し家計と内需主導の安定成長を図ることが不可欠です。 大企業減税、庶民増税 補正予算の中身を示す前に野田佳彦内閣が財源として打ち出したのは１０年間にわたる所得税などの庶民増税です。政府は「負担を分かち合う」として法人税も財源に加えると言っています。しかし、その実態は来年度に法人税の恒久減税を実施した上で、減税の範囲内で付加税を３年間だけ課すという“偽装増税”です。結果として大企業には、３年間は法人税率２％の減税、それ以降は
