「国の財政が大変だというが、取るべきところからきちんととっているのか」―3日の衆院予算委員会で菅直人首相に迫った日本共産党の笠井亮衆院議員。消費税増税をやめて「聖域」にメスを入れよと求めた質問に他党議員も聞き入りました。 大企業トップに巨額報酬 大金持ち減税やめよ 首相「再配分機能を強める」 「特権的な不公平税制の一掃にこそ『聖域』をもうけず、ただちにとりくむべきだ」。「税制改革」をいうなら大資産家優遇税制をただせと求める笠井氏の追及に、菅直人首相は、大企業・大資産家優遇税制が所得格差を広げてきたことを認めました。 歴代自民党政治のもと、大資産家は数々の優遇税制の恩恵を受けてきました。 所得税の最高税率は、1974年の75%から現在の40%まで段階的に引き下げられました。株式配当にかかる税率は、本来20%だったものが現在10%に軽減されています。 笠井氏は、1億円以上の報酬をもらっている大