グアム移転費見直せ/赤嶺議員 復興へまわすべき
日本共産党の赤嶺政賢議員は５日の衆院安全保障委員会で米軍のグアム移転経費の日本側負担を見直し、東日本大震災の被災者支援や復旧、復興にまわすべきだと求めました。 日米両政府は沖縄からグアムへ８０００人の海兵隊司令部要員の移転を合意していましたが、昨年７月に米軍が作成した環境影響評価最終報告書では、司令部要員は３０００人余りで、残りは実戦部隊としています。 この報告書をとりあげた赤嶺氏は、「（実戦部隊が）沖縄のヘリ部隊であれば、辺野古に新基地はつくる理由はなく、米本土からの移転ならば、財政負担する根拠が根底から揺らぐ」と指摘しました。 北沢俊美防衛相は、「日米間の協議に入ってないので、米側の真意は把握していない」と、答えるにとどまりました。 赤嶺氏は、「アメリカも見直しを始めているのに莫大（ばくだい）な予算を続けることは許されない。辺野古新基地建設費用やグアム移転費用は災害復旧にまわすべきだ」
米軍支援経費 削除せよ/笠井議員 膨れ上がる額を告発/衆院予算委
日本共産党の笠井亮議員は２月２８日の衆院予算委員会・総括質疑で、在日米軍のための日本の負担が異常に膨れ上がっている実態を示し「『思いやり』予算を含め米軍支援費を全額削除すべきだ」と主張しました。 「思いやり」予算を含めた在日米軍駐留関連経費全体は、「思いやり予算」が始まった１９７８年が１７３５億円だったのが、「思いやり予算」特別協定が始まった８７年には３４０１億円となり、２００９年には６９５６億円にまで膨れ上がっています。（グラフ） こうした事実を告発した笠井氏は、７８年比では約４倍にもなり、１１年度分を含めた３４年間の累積が１７兆３０００億円にのぼっていることを示しました。 しかも駐留経費の日本側の負担割合も高くなっています。前原誠司外相は、７８年は３５％だったのが０９年は５４％と半分以上になっていると認めました。 笠井氏は、米国側負担の米軍人給与２８億ドル（０９年）を除くと日本側負担は
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