グアム移転費見直せ/赤嶺議員 復興へまわすべき
日本共産党の赤嶺政賢議員は５日の衆院安全保障委員会で米軍のグアム移転経費の日本側負担を見直し、東日本大震災の被災者支援や復旧、復興にまわすべきだと求めました。 日米両政府は沖縄からグアムへ８０００人の海兵隊司令部要員の移転を合意していましたが、昨年７月に米軍が作成した環境影響評価最終報告書では、司令部要員は３０００人余りで、残りは実戦部隊としています。 この報告書をとりあげた赤嶺氏は、「（実戦部隊が）沖縄のヘリ部隊であれば、辺野古に新基地はつくる理由はなく、米本土からの移転ならば、財政負担する根拠が根底から揺らぐ」と指摘しました。 北沢俊美防衛相は、「日米間の協議に入ってないので、米側の真意は把握していない」と、答えるにとどまりました。 赤嶺氏は、「アメリカも見直しを始めているのに莫大（ばくだい）な予算を続けることは許されない。辺野古新基地建設費用やグアム移転費用は災害復旧にまわすべきだ」
在沖海兵隊部隊の全容判明/「思いやり予算」専門部存在/資料を本紙入手
沖縄に駐留する米海兵隊部隊の全容が、本紙が入手した「在沖縄米軍電話帳」で明らかになりました。この中で、在日米海兵隊基地司令部キャンプ・バトラー（沖縄県北中城村の米海兵隊キャンプ瑞慶覧に所在）に、日本国民の税金による米軍「思いやり予算」を分析・執行する専門部が設置されていることが分かりました。 電話帳によれば、「思いやり予算」の専門部隊の名称は「受け入れ国支援（ホストネーション・サポート）オフィス」（ＨＮＳＯ）で、「ＨＮＳ士官」「ＨＮＳ専門官」「労務担当」「管理士官」などに分かれています。 同部隊があるキャンプ・バトラーは、沖縄県知事選で「移設」が最大争点になっている普天間基地など沖縄の海兵隊基地や本土の岩国基地（山口県）、キャンプ富士（静岡県）の基地管理部隊を指揮・支援する司令部機構です。 防衛省資料によれば、２０１０年度までに「思いやり予算」で整備された海兵隊施設は、▽家族住宅２９８１▽
主張/「思いやり予算」/全廃してこそ基地もなくせる
在日米軍駐留経費の日本側負担（いわゆる「思いやり予算」）についての日米交渉が始まりました。「思いやり予算」の根拠の一つとされる米軍地位協定２４条の特別協定が来年３月末で期限が切れるため、継続のあり方を協議します。 アメリカは膨大な財政赤字を抱え軍事費の圧縮を余儀なくされており、日本に「思いやり予算」や米軍再編経費の増額を強く迫るのは必至です。アメリカの身勝手な押し付けを許さず、「思いやり予算」の全廃に踏み出し、軍事費を福祉・暮らしにまわせという国民の願いに応えるかどうか、菅直人政権の態度が問われます。 道理のない異常な負担 日本政府は「思いやり予算」の「減額」すら正面にすえておらず、日本負担の「効率化を図りたい」（岡田克也外相）というだけです。これでは世界的にみても異常な「思いやり予算」の全廃どころか、大幅に削減することさえできるはずがありません。 もともと「思いやり予算」は、米軍地位協定
「思いやり予算」特別協定で日米交渉/モノ言えるか民主党/聖域なくメス入れよ
米国務省のシャピロ次官補（政治・軍事担当）が２２日に来日し、来年３月末に期限切れとなる米軍「思いやり予算」（在日米軍駐留経費負担）特別協定に関する日米の交渉が始まります。民主党政権下では今回が初めての特別協定交渉です。日本のくらしや財政問題がさらに深刻化するなか、“聖域”なく「思いやり予算」にメスを入れるのかどうか大きく問われます。 野党時代に反対 もともと米軍への「思いやり予算」は、日米地位協定上も日本側に負担義務のないものですが、日本政府が「思いやりの精神」（金丸信防衛庁長官＝当時）と称して１９７８年度に６２億円を計上して始まりました。 その後、政府は「思いやり予算」に関する解釈を拡大して対象を広げましたが、それも限界に達し、８７年度に特別協定を締結。米軍基地従業員の労務費や基地内の水光熱費、米軍の訓練移転費を日本側が負担することを定めました。同協定は「暫定的な措置」とされながらも、２
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