在沖海兵隊部隊の全容判明/「思いやり予算」専門部存在/資料を本紙入手
沖縄に駐留する米海兵隊部隊の全容が、本紙が入手した「在沖縄米軍電話帳」で明らかになりました。この中で、在日米海兵隊基地司令部キャンプ・バトラー（沖縄県北中城村の米海兵隊キャンプ瑞慶覧に所在）に、日本国民の税金による米軍「思いやり予算」を分析・執行する専門部が設置されていることが分かりました。 電話帳によれば、「思いやり予算」の専門部隊の名称は「受け入れ国支援（ホストネーション・サポート）オフィス」（ＨＮＳＯ）で、「ＨＮＳ士官」「ＨＮＳ専門官」「労務担当」「管理士官」などに分かれています。 同部隊があるキャンプ・バトラーは、沖縄県知事選で「移設」が最大争点になっている普天間基地など沖縄の海兵隊基地や本土の岩国基地（山口県）、キャンプ富士（静岡県）の基地管理部隊を指揮・支援する司令部機構です。 防衛省資料によれば、２０１０年度までに「思いやり予算」で整備された海兵隊施設は、▽家族住宅２９８１▽
交付金減で大学危機/神戸大学長と党県委懇談/兵庫
国による大学予算の削減問題で２５日､日本共産党兵庫県委員会が神戸大学で福田秀樹学長と懇談しました｡堀内照文党県国政委員長や新町みちよ県議が大学の危機打開に向けた党の政策を紹介し､学術科学振興には大学の基盤的経費の保障が重要だと強調｡学長は｢(削減される)交付金はほとんどが人件費｡教員のクビを切ることになる｡危機的状況だ｣と訴えました｡懇談には､門屋史明県青年学生対策委員会事務局長､味口としゆき灘区市政対策委員長らも参加｡大学側は石田廣史副学長や坂口裕事務局長らが同席しました｡ 国は来年度予算で国立大学の運営費交付金などを１割削減する方針です。同大学がこの６年間で１２億円も交付金を削減された中、今回は約１０億円減になるといいます。 福田学長は､授業料の値上げは｢言語道断の話｣だとした上で､教員の定員数を年間で7人減らしていると述べました｡その影響で若手研究者の活躍を阻害することになり､高度成
放送法改定案が衆院通過/塩川議員反対討論「行政関与の恐れ」
衆院総務委員会が２５日開かれ、放送法等改定案と修正案、高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法(高テレ法)改正案が採決、本会議に緊急上程され衆院を通過しました。日本共産党は放送法改定案に反対。ＮＨＫ経営委員会への会長の参加などを削除した修正案と、高テレ法の改正案には賛成しました。 これに先立ち、日本共産党の塩川鉄也議員が質問し、放送法改定案は行政が放送内容に行政が関与しかねないことや、放送の定義を広げ、規制の対象拡大の懸念を払しょくできないと、問題点をただしました。 塩川氏は、ＩＰマルチキャストやインターネット放送などをあげ、「放送」と「通信」の区分の基準を示すよう迫り、平岡秀夫副大臣は「技術的に細かく定義することは困難」と答弁。塩川氏は「技術の進展で解釈が変わるのは困る。法文上の明確な規定が必要だ」と主張しました。また塩川氏は、総務大臣がどのような場合に業務停止命令を出すのか明らかにな
司法修習生の給費制延長法案/参院法務委で可決/井上議員質問
参院法務委員会で２５日、司法修習生の給費制を１年間継続する法案が日本共産党などの賛成多数で可決されました。 給費制廃止法案は民主、自民、公明によって６年前に成立し、今年１１月から貸与制が施行。しかし、日弁連や市民団体などの運動に押され、衆院法務委員長が改正案を提案し、衆院を通過しました。 採決に先立つ質疑で日本共産党の井上哲士議員は、日本共産党が、公的な役割を担う法曹の要請に受益者負担主義を持ち込むべきではないなどとして改悪に反対したことを紹介。給費制の継続が必要だと判断した理由について質問したのに対し、提案者の大口善徳衆院議員は、経済的理由などで志望者が減っており、法曹養成のあり方について１年間かけて検討すべきだとのべました。 井上氏が「司法修習生の経済的状況などを幅広く調査すべきだ」と求めると、仙谷由人法相は「国費投入に値するか議論したい」と答弁。最高裁の大谷直人人事局長は「調査を検討
自立支援法「延命」許されない/障害者団体が集会開く
「障害者自立支援法を廃案に！」「私たちは新法をつくるぞ！」―。三つの障害者団体でつくる１０・２９全国大フォーラム実行委員会は２５日、障害者自立支援法｢延命｣法案を廃案に追い込もうと、院内集会を開催しました。 １０・２９全国大フォーラムの太田修平事務局長は、同日予定されていた参院厚生労働委員会が開催されなくなったことにふれ、「運動があったからこその結果です。制度改革をすすめるために決してあきらめず、廃案に追い込むまで運動を続けよう｣と呼びかけました｡ 全視協の山城完治総務局長は、同法案で「同行援護」が盛り込まれ、視覚障害者の移動支援の点では前進するけど、応益負担の枠組みなど「悪法」の根本を正さない限り賛成できないと批判しました。 ＨＡＮＤＳ世田谷の男性は、「仲間の多くは収入がわずかで、利用料が取られないけど、法案には『応益負担』の仕組みが残っている」と指摘。「廃案にして、すべての障害者が地域
こんなにあるぞ！ 違法な性行為 - 男の魂に火をつけろ！ ～はてブロ地獄変～
今年の春先に話題になったものの否決された、東京都の青少年健全育成条例改正案ですが、「非実在青少年」というあまりにナンセンスだった語句をカットして再提出されるとのこと。 http://www.asahi.com/national/update/1120/TKY201011190604.html 性描写漫画の販売規制、都が再提案へ 対象を限定 過激な性描写のある漫画などの販売を規制する東京都青少年健全育成条例の改正案について、石原慎太郎都知事は３０日開会の都議会定例会に再提案する方針を固めた。改正案を巡っては、規制の対象があいまいで表現の自由を侵す恐れがあるとして、６月の都議会で否決された。今回は内容を修正し、規制する対象を「法律に違反した性行為」などに限定した。 今回の改正案には６月に反対した都議会第１党の民主党内にも賛成する声があり、可決される可能性がある。 新たな改正案では、強姦（ごうか
北朝鮮の砲撃を厳しく非難/北朝鮮による韓国・延坪島への砲撃について 志位委員長が談話
日本共産党の志位和夫委員長は２４日、国会内で会見し、「北朝鮮による韓国・延坪（ヨンピョン）島への砲撃について」の談話を発表し、「断じて許されるものではない無法な行為であり、北朝鮮の軍事挑発行動を厳しく非難する」と抗議しました。また、北朝鮮が主張する軍事境界線を示す地図を示し、北朝鮮側の主張が成り立たないことを詳しく説明しました。談話は次の通り。 一、北朝鮮は２３日、韓国の延坪島に対して砲撃をおこない、韓国軍との間で交戦状態となった。これにより、韓国軍兵士だけでなく、同島の民間人にまで死傷者が出て、住民１６００人が緊急避難する事態となった。 民間人が居住する島への無差別の砲撃は、朝鮮戦争の休戦協定はもとより、国連憲章にも、北朝鮮自身が当事者である南北間の諸合意にも反する、無法な行為である。日本共産党は、北朝鮮の軍事挑発行動を厳しく非難する。 一、北朝鮮は今回の行為を、韓国軍が「北朝鮮の領海」
署名、必要数届かず/名古屋市議会の解散請求/確定は来月
名古屋市選挙管理委員会は２４日、河村たかし市長の支援団体が提出した市議会解散請求（リコール）署名が、住民投票に必要な数を１万２００４人分下回ったと発表しました。 署名は２５日から来月１日までの７日間、各区で一般公開（縦覧）されます。異議申し立ての受け付け・審査を経て、有効署名数が確定するのは１２月中旬になる見込み。 解散の是非を問う住民投票に必要な署名数は、有権者の約２割の３６万５７９５人分。市選管は提出された署名４６万５６０２人分のうち１１万１８１１人分（全体の２４％）を無効と判定し、有効は３５万３７９１人分としました。 市選管は署名期間中、「署名簿が回覧板と一緒に回ってきた」「受任者名のない署名簿が喫茶店に置かれていた」など違法な署名集めに関する情報が多数寄せられたことから、異例の「注意談話」を発表。署名提出後には、全体の４分の１にあたる約１１万４０００人分が受任者欄未記入だったため、
武器輸出解禁へ４基準/民主党調査会 防衛大綱の「提言案」 - しんぶん赤旗
民主党外交安全保障調査会は２４日、年内に策定される新たな防衛計画の大綱に向けての提言案を示しました。党内論議を経て、来週にも民主党案として政府に提出します。 提言では、憲法の平和原則に基づき、武器輸出を全面的に禁止する「武器輸出三原則等」について、「平和構築や人道目的」「人を直接殺傷する能力・可能性の低いもの」など４基準を示し、見直す考えを明らかにしました。しかし、何が「人道目的」に該当するかなど基準を明確にすることは困難であり、事実上、武器輸出の全面解禁につながるものです。 自衛隊の構成については、陸上自衛隊の削減を提言する一方、沖縄への自衛隊増強を念頭に、海上・航空自衛隊の強化を打ち出しています。また、首相官邸に「国家安全保障室」を設置し、情報担当の国会議員を２０人配置するとしています。 提言案の総論では、８月末に公表された「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」報告書の問題意識
事実と道理示し対応を/与野党党首会談 志位氏が強調
北朝鮮による韓国・延坪島砲撃事件の対応に関して、菅直人首相と与野党党首会談が２４日、国会内で開かれました。 会談では、菅首相が事実経過とこれまでの日本政府の対応について説明し、各党党首が今回の事件に対する見解・意見を述べました。 日本共産党の志位和夫委員長は、「多数の民間人が住んでいる延坪島への無差別攻撃は、国連憲章にも違反し、朝鮮戦争の休戦協定や南北間の諸合意にも反するものであり、強く非難する」と抗議の意を表明しました。その上で、「北朝鮮によるこうした行為を繰り返させないためにも、平和的、外交的に解決する国際社会の努力が必要だ」と強調しました。 志位氏は、外務省が公表した領海地図では、北朝鮮が主張する軍事境界線の内側に、延坪島など海域の五つの島が記されている誤りを指摘し、「この５島が韓国領であることは北朝鮮も認めている」と強調。「北朝鮮のような国を相手にする場合、事実と道理を踏まえて論立
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