主張/日本の軍事費/本格的削減の知恵だすときだ
８月末にかけ本格化する来年度予算の概算要求づくりで焦点の一つが軍事費です。 日本の軍事費は年間５兆円規模を続けています。財政危機で国民が苦しんでいるのに巨額の軍事費を支出し続けるのは道理にあいません。財政悪化に苦しむ欧州では軍事費の大幅削減にふみだそうとしています。日本も本格的な削減に向け知恵をだすときです。 日本だけが「聖域」扱い スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は６月公表の２０１０年版年鑑のなかで、失業者や財政赤字が拡大している一方で軍事費が伸びているのは一種の「パラドックス（逆説）」であり、人々の怒りを招く可能性があると指摘しました。 欧州ではすでに、英国が２０１４年までに２５％、フランスは今年度１５％、イタリアは１０％などの削減計画を示しています。ドイツは今後５年間で日本円にして１兆円以上の削減を検討しています。世界の軍事費の４３％を占める米国でも軍事費削減
主張/「思いやり予算」/全廃してこそ基地もなくせる
在日米軍駐留経費の日本側負担（いわゆる「思いやり予算」）についての日米交渉が始まりました。「思いやり予算」の根拠の一つとされる米軍地位協定２４条の特別協定が来年３月末で期限が切れるため、継続のあり方を協議します。 アメリカは膨大な財政赤字を抱え軍事費の圧縮を余儀なくされており、日本に「思いやり予算」や米軍再編経費の増額を強く迫るのは必至です。アメリカの身勝手な押し付けを許さず、「思いやり予算」の全廃に踏み出し、軍事費を福祉・暮らしにまわせという国民の願いに応えるかどうか、菅直人政権の態度が問われます。 道理のない異常な負担 日本政府は「思いやり予算」の「減額」すら正面にすえておらず、日本負担の「効率化を図りたい」（岡田克也外相）というだけです。これでは世界的にみても異常な「思いやり予算」の全廃どころか、大幅に削減することさえできるはずがありません。 もともと「思いやり予算」は、米軍地位協定
「思いやり予算」特別協定で日米交渉/モノ言えるか民主党/聖域なくメス入れよ
米国務省のシャピロ次官補（政治・軍事担当）が２２日に来日し、来年３月末に期限切れとなる米軍「思いやり予算」（在日米軍駐留経費負担）特別協定に関する日米の交渉が始まります。民主党政権下では今回が初めての特別協定交渉です。日本のくらしや財政問題がさらに深刻化するなか、“聖域”なく「思いやり予算」にメスを入れるのかどうか大きく問われます。 野党時代に反対 もともと米軍への「思いやり予算」は、日米地位協定上も日本側に負担義務のないものですが、日本政府が「思いやりの精神」（金丸信防衛庁長官＝当時）と称して１９７８年度に６２億円を計上して始まりました。 その後、政府は「思いやり予算」に関する解釈を拡大して対象を広げましたが、それも限界に達し、８７年度に特別協定を締結。米軍基地従業員の労務費や基地内の水光熱費、米軍の訓練移転費を日本側が負担することを定めました。同協定は「暫定的な措置」とされながらも、２
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