終戦65周年を迎えた15日、日本共産党京都府委員会と京都府後援会は京都市下京区で街頭演説をおこない、穀田恵二衆院議員・国会対策委員長、浜田良之党府常任委員が、再び戦争を許さず、平和な日本をめざす誓いを込めて訴えました。 穀田氏は、侵略戦争と植民地支配に命がけでたたかった党として、▽憲法が生きる政治、国づくり▽沖縄から米軍基地をなくすことを含め世界から戦争をなくす▽核兵器のない世界をつくる―に全力をあげる決意を表明しました。そして武力の放棄と紛争の平和的解決をめざす東南アジア友好協力条約(TAC)に54カ国が加入するなど平和をめざす流れが国際的に広がっているいま、「憲法9条を生かした外交戦略、外交力を発揮できる日本をつくっていこう」と呼びかけました。 浜田氏は、「核抑止力は必要」「海兵隊は抑止力」などの立場をとる民主党政権を批判し、アメリカ言いなりの日本外交から自主自立の外交の必要性を訴えま
8月末にかけ本格化する来年度予算の概算要求づくりで焦点の一つが軍事費です。 日本の軍事費は年間5兆円規模を続けています。財政危機で国民が苦しんでいるのに巨額の軍事費を支出し続けるのは道理にあいません。財政悪化に苦しむ欧州では軍事費の大幅削減にふみだそうとしています。日本も本格的な削減に向け知恵をだすときです。 日本だけが「聖域」扱い スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は6月公表の2010年版年鑑のなかで、失業者や財政赤字が拡大している一方で軍事費が伸びているのは一種の「パラドックス(逆説)」であり、人々の怒りを招く可能性があると指摘しました。 欧州ではすでに、英国が2014年までに25%、フランスは今年度15%、イタリアは10%などの削減計画を示しています。ドイツは今後5年間で日本円にして1兆円以上の削減を検討しています。世界の軍事費の43%を占める米国でも軍事費削減
朝鮮半島が日本の植民地支配から解放されて65周年を迎えた15日、在日本大韓民国民団(民団)中央本部は、植民地解放を祝う「光復節」の記念式を東京・千代田区の日比谷公会堂で行いました。今年は、日本が当時の大韓帝国(韓国)を強制的に併合した「韓国併合」から100年にあたります。式典には、日本の各政党の代表が来賓として出席。日本共産党からは、志位和夫委員長が出席し、あいさつしました。(全文) 志位氏は、「今日は、みなさんにとって日本の支配から解放された喜ばしい日です」と述べ、祝意を表明。「同時に、この日にあたって、日本の侵略戦争と植民地支配の犠牲者を追悼し、過ちを二度と繰り返さない決意を新たにします」と述べました。 志位氏は、「韓国併合」が、日本軍の侵略や民衆の抵抗の軍事的抑圧によってなされた歴史的事実をあげ、「併合条約は、日本が軍事的強圧によって一方的に押し付けた不法・不当な条約」だという日本共
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