自民、公明、民主など各党提案のサイバー(コンピューターやインターネットに関する)セキュリティー基本法案が23日の参院内閣委員会で可決されました。日本共産党の山下芳生議員が反対討論し、「米国はサイバー空間を陸、海、空、宇宙に次ぐ『第5の戦場』と位置付けており、日米軍事同盟の強化の一翼を担うことになる」と批判しました。 法案は、目的に「我が国の安全保障」と明記。新設する戦略本部は、計画案を作る際に国家安全保障会議(NSC)の意見を聞かなければならず、またNSCと緊密な連携を図るとしています。 山下氏は、米国がサイバー攻撃を先制的に行い、武力での反撃を含む軍事力と一体化した戦略をもち、監視対象は全世界の市民に及んでいると指摘。日米軍事協力の指針(ガイドライン)の再改定に向けた日本政府の中間報告では、「新たな戦略領域」として「宇宙およびサイバー空間」を初めて位置付け、「自衛隊と米軍が政府と一体とな