集団的自衛権を「検討」/首相施政方針 消費税増税と法人減税も
安倍晋三首相は２４日、衆参両院で施政方針演説を行い、集団的自衛権の行使に向けて、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告（４月）を踏まえ「対応を検討する」と述べ、解釈改憲に踏み込む姿勢を示しました。沖縄県民の総意を踏みにじる米軍普天間基地の辺野古「移設」（新基地建設）を「全力で進める」と表明しました。さらに、一部の野党との政策協議を通して、比例定数の削減や「国会改革」、憲法改悪を進めていく考えを表明しました。 経済政策では､｢企業の収益を、雇用の拡大や所得の上昇につなげる」などと主張｡規制緩和､設備投資減税･研究開発減税の拡充､法人実効税率の引き下げなど大企業応援の施策を具体的に並べる一方で、４月からの消費税率の引き上げに言及し、｢受益と負担の均衡｣の名で社会保障の切り捨てを進める姿勢を示しました。 安倍首相の靖国神社参拝に批判を強める中国と首脳会談が実現しないことについては、「
軍用機生産の危険性/赤嶺議員 航空宇宙特区で追及
日本共産党の赤嶺政賢議員は２４日の衆院内閣委員会で、「アジアナンバーワン航空宇宙産業クラスター形成特区」（愛知、岐阜の２県）について、総合特区制度の優遇措置が特定の大企業に集中し、さらに軍需産業の振興につながる危険もあると指摘しました。 赤嶺氏は、特区制度によって減税の恩恵を受けるのはどこかと質問。内閣官房の加藤利男地域活性化統合事務局長は２県に立地する「三菱重工、川崎重工、富士重工、東レの関連工場だ」と答えました。 赤嶺氏は「最大の恩恵を受けるのは“３重工”といわれる大企業だ」と指摘。加藤事務局長は、工場拡張のための緑地規制の緩和でも、同措置が適用されているのは全国で三つの重工業の工場だと述べました。 赤嶺氏は、３重工は日本を代表する軍需企業でもあり、同特区が目指すアジア最大の航空宇宙産業の拠点化には軍用機生産も含まれるのかと追及。加藤事務局長は「民間機か軍用機かは区別していない」と否定
主張/「ＪＡＸＡ法」改悪/宇宙の軍事利用拡大をやめよ
政府は、独立法人宇宙航空研究開発機構法（ＪＡＸＡ（ジャクサ）法）が宇宙開発を「平和の目的」に限定している規定を削除する方針です。そのための関連法案を今国会に提出する構えです。 ＪＡＸＡ法から「平和の目的に限り」との規定を削除するのは、宇宙の軍事利用を禁じた法的歯止めを取り去ることによって、ＪＡＸＡがもつ技術などを軍事政策に組み込むのが狙いです。戦争を放棄した憲法をもつ日本が宇宙の軍事利用を拡大して、戦争態勢づくりを強めるのを見過ごすわけにはいきません。 「平和目的」規定の削減 ＪＡＸＡ法は、人工衛星の開発や打ち上げ､追跡などの業務を｢平和の目的に限り」実施すると明記しています（第４条）。平和目的に限るとは軍事利用を禁止するということです。「平和目的」規定は憲法の平和原則を反映したものであり、守り抜くのは当然です。 重大なのは、宇宙の軍事利用政策を拡大・強化するために、野田佳彦・民主党政権が
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