日本にオスプレイ１７機売却/社会保障費削減分に匹敵 総額３６００億円/想定価格の２倍超える/米国防総省 議会に通知
米国防総省は５日、垂直離着陸機Ｖ２２Ｂオスプレイ１７機と関連装備を日本に売却する方針を決め、米議会に通知しました。 同省の国防安全保障協力局（ＤＳＣＡ）によると、価格は推定で総計３０億ドル（約３６００億円）。２０１５年度の社会保障予算削減分３９００億円に匹敵する金額です。 日本政府はオスプレイの購入価格として１機あたり１００億円程度を想定しており、１５年度軍事費に計上した購入経費も５機分で５１６億円でした。しかし、米側の提示した価格は１機あたり約２１２億円で、想定の２倍以上です。 米国製オスプレイの最初の輸出先はイスラエルの予定でしたが、同国が昨年末にとりやめたため、日本が最初の輸入国になる見通しです。このままでは、消費税増税分が社会保障費ではなく、米国の軍需産業を潤すという、異常な対米従属政治になりかねません。 ＤＳＣＡが通知したのは最新鋭のブロックＣで、米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾
米議員「海外基地閉鎖を」/支出抑制へ上院国防予算公聴会/ゲーツ氏 国内だと維持費用増える
【ワシントン＝小林俊哉】米上院歳出委員会の国防小委員会は１５日、２０１２財政年度（１１年１０月～１２年９月）の国防予算案をめぐって公聴会を開きました。議員側からは、支出抑制のために海外米軍基地閉鎖の検討を求める意見が出ましたが、軍サイドは「（議論は）注意深くしなければならない」（マレン統合参謀本部議長）と慎重な姿勢を示しました。 与党・民主党のミカルスキ議員は、ドイツなど欧州の米軍基地を念頭に「海外基地の閉鎖についても考えるべきときではないか」と主張。野党・共和党のマカウスキ議員も、在沖縄海兵隊のグアム移転の遅れに関し、「予算を緊縮しなければならない中で、現行の方向について大きな変更があるとみていいのか」と質問しました。 ゲーツ国防長官は、海外基地を閉鎖する場合は、米国内に代替施設を新規に建設する必要が出てくるとして、「（海外基地の継続より）費用が増える」と主張。一方で、国防総省内で現在、
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