「原発ゼロ」へともに運動/共産党 各労組・団体と懇談
（写真）全労連の大黒議長（右から３人目）らと懇談する笠井原発・エネルギー問題対策委員会責任者（左から２人目）と、浦田国民運動委員会責任者（左端）＝17日、東京都内 日本共産党の笠井亮・原発・エネルギー問題対策委員会責任者（衆院議員）と浦田宣昭・国民運動委員会責任者は１７日、全労連、新日本婦人の会、全日本民主医療機関連合会を訪問し、党の提言「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を 国民的討論と合意をよびかけます」を届けて懇談しました。 全労連では、大黒作治議長、柴田真佐子副議長らが応対しました。 笠井氏は、事故が起こったら抑える手段がない「異質な危険」がある原発からの撤退を正面から提起したとのべ、５～１０年とした撤退期限について、一刻も早い撤退が必要である一方、電力対策や温暖化対策などもふまえたものだと説明しました。そのうえで「提言の内容で国民的討論と合意をすすめたい。大いに
被ばく対策を追加/東電が工程表を改訂
東京電力は１７日、福島第１原発（福島県大熊町､双葉町)の事故収束に向けた工程表の改訂版を発表しました。今回、緊急時の被ばく線量限度２５０ミリシーベルトを超える作業員が相次いだことから、新たな課題として放射線管理の強化と医療体制の改善を盛り込みました。 最初の工程表を発表してから２カ月目で、２度目の改訂。東電の武藤栄副社長は「予定通りの進捗（しんちょく）をみている」として、これまで「放射線量が着実に減少傾向となる」（ステップ１）を７月までに､｢放射線量が大幅に抑えられる」(ステップ2)をステップ１達成から３～６カ月後とした達成時期は変更しませんでした。 今回の工程表では、今後１カ月で汚染水を増やさず原子炉を冷却する循環注水冷却を開始し、２、３号機の水素爆発の回避のための窒素注入も実施するとしています。しかし、東電は、これらができる要件は、汚染水の放射能濃度を下げる水処理システムが安定的に動く
広島市長が被爆者に暴言/共産党が謝罪を要求
広島市の松井一実市長が被爆者との面会で援護施策への感謝を求めるような発言をした問題で、日本共産党県委員会（村上昭二委員長）と党市議団（中原ひろみ団長、３人）は１７日、松井市長が発言を撤回して被爆者に謝罪するよう申し入れました。 新聞報道によると、松井市長は１６日、市役所で被爆者と面会した際に「何か権利要求みたいに『くれ、くれ、くれ』じゃなくて『ありがとうございます』との気持ちを忘れんようにしてほしいが、忘れる人がちょっとおる」などと発言しました。 申し入れ書は「援護は施しであり、感謝の気持ちが大切だという趣旨に受け取れますが、このような認識では広島市長は務まらない」と批判。村上委員長と中原団長、村上厚子、近松里子の両市議、皆川けいし前市議の計５人が、核兵器廃絶と被爆者援護は一体のものという認識に立つよう求めました。 また同日、他会派の市議や県「黒い雨」原爆被害者の会連絡協議会（高野正明会長
防衛省パンフ 米海兵隊駐留「正当化」/沖縄県の質問に回答不能
防衛省は５月以降、沖縄県への米海兵隊駐留を正当化する『在日米軍・海兵隊の意義及び役割』と題した２０ページの小冊子を同県内で大量配布しています。 ２１日に開かれる日米安保協議委員会（２プラス２）で、米海兵隊普天間基地に代わる名護市辺野古への新基地建設の形状（Ｖ字）を決定するにあたっての“地ならし”とみられます。しかし、冊子の説明はずさんで、とうてい理解が得られるものではありません。 “紛争地に近い” もっとも首をかしげるのは、「沖縄は、米本土やハワイ、グアムなどに比べて、…朝鮮半島や台湾海峡といった潜在的紛争地域に近い（近すぎない）」という記述です。 冊子は「部隊防護上、近すぎないことが重要」としていますが、中国の長距離攻撃能力の向上により、「部隊防護」上、沖縄は不適切とする見解も少なくありません。 では､どこが｢近すぎる｣のか｡日本本土を指しているのなら、本土の米軍基地はすべて｢近すぎ｣て
相続手続き期間延長へ/民法特例法案を可決/参院本会議
東日本大震災の被災者を対象に相続の手続き期間を１１月３０日まで延長する民法特例法案が１７日の参院本会議で全会一致で可決され成立しました｡現行法は､相続権の発生から3カ月以内に財産(借金を含む)の相続･放棄手続きをするよう定めています｡特例法案は､手続き期間(熟慮期間)を延長することにより､被災者が意図せずに借金を背負うことを避けるものです｡ １６日の参院法務委員会での質疑で日本共産党の井上哲士議員は、法案では８月末までに被災者の生活が安定することを前提に延長期間を定めていることを指摘。原発被害への補償など被災地には相続財産を確定する上でさまざまな問題が山積しているとして、「延長が短すぎるのではないか」「状況によれば再延長も考えられるのか」とただしました。法案提出者の辻恵衆院議員（民主党）は「とりあえず判断する余裕ができるまで延ばした。必要な人は個別に延長申請ができる」と答弁しました。 また
中小企業再生へ指針を/金融機能強化法「改正」案 大門議員が質問/参院委
日本共産党の大門実紀史議員は１６日の参院財政金融委員会で、大震災で被災した金融機関を支援するため国が資本参加する金融機能強化法「改正」案について質問しました。 大門氏は、被災した借り手の再建を支えるためにも金融機関による債務免除などの対応は重要になっていると強調。「被災地では先の見通しもたたない状況がある。資本注入の条件を狭めないなど柔軟な対応が必要だ」とただしました。 和田隆志内閣府政務官は「がちがちに言うつもりはない。（金融機関が政府に提出する）経営強化計画にも盛り込んでほしい」と答えました。 大門氏はまた、会社更生法などによらず、債権者と債務者の合意で債務の整理を行う私的整理のガイドラインが検討されていることについて、「中小企業の再生に結びつくような指針をつくってほしい」と求めました。 和田政務官は「被災地の実態を踏まえた対応をしていく」と答弁しました。
貧困削減、天然資源擁護へ/南米諸国連合（ＵＮＡＳＵＲ） 暫定本部を開設/エクアドル首都に
【メキシコ市＝菅原啓】南米１２カ国が加盟する南米諸国連合（ＵＮＡＳＵＲ）は１６日、事務局長と各国代表が常駐する暫定本部をエクアドルの首都キト市内に開設しました。これによって、米国など域外の大国に依存しない自主的な地域連合の体制づくりがさらに本格化します。 ＵＮＡＳＵＲは設立条約の批准が１２カ国中９カ国に達し、今年３月、法人資格をもった正式の国際機構となりました。 開設式であいさつに立ったメヒア事務総長（元コロンビア外相）は、南米各国はそれぞれ力強く発展しているが、共同することで「一つの大国となることもできる」と力説。貧困削減や雇用創出、天然資源の保護などさまざまな課題の解決のために、「団結した、主権をもつ力強い」南米をつくろうと呼びかけました。 この間、昨年１０月に死去したキルチネル初代事務局長の後任人事をめぐり、ベネズエラとコロンビアが対立。しかし加盟国の意見調整の末、最終的に両国が任期
主張/「馬毛島」基地化/爆音被害の押し付け許さない
２１日開かれる日米安全保障協議委員会（２プラス２＝外交軍事閣僚協議）を前に、沖縄の米軍普天間基地への垂直離着陸機オスプレイ配備、名護市辺野古への新基地建設、共同開発した迎撃ミサイルの輸出問題などが急展開しています。防衛省が関係自治体に正式に伝えた、鹿児島県西之表市から１２キロの馬毛島（まげしま）を米空母艦載機の離着陸訓練基地とする計画もその一つです。辞任がとりざたされている菅直人首相が、米国の歓心を買うために譲歩に譲歩を重ねるのは見苦しい限りです。 恒常的な訓練施設要求 ２００６年５月の米軍再編に関する「日米合意」は、神奈川県厚木基地の空母艦載機部隊を山口県岩国基地に移すのに伴い、「恒常的な空母艦載機離着陸訓練施設」を｢できるだけ早い時期に選定｣すると明記しました。現在離着陸訓練が行われている硫黄島(東京都)に代えて、より近くに恒常的な訓練基地を探すというものです。米政府はこの「日米合意」
志位委員長、劉結一中国共産党中連部副部長と懇談
日本共産党の志位和夫委員長は１７日、党本部で、中国共産党中央対外連絡部(中連部)の劉結一副部長の訪問を受け、懇談しました。 劉副部長は訪日の目的について、日本の各政党の代表と日中間の戦略的互恵関係を前進させる問題について意見交換をおこなうとともに、東日本大震災の被災地を訪れ、日本国民に中国国民の復興支援のメッセージを伝えることだと語りました。 志位委員長は、大震災にあたって中国から寄せられた連帯と支援に謝意を表明。また中国共産党が今年創立９０周年を迎えることにお祝いをのべました。 さらに志位氏は、原発からの撤退と自然エネルギーの導入を求める日本共産党の立場を説明しました。 懇談には、日本共産党から緒方靖夫副委員長、森原公敏国際委員会事務局長、中国側から沈建国・中連部アジア２局日本処副処長、中国大使館の文徳盛参事官らが同席しました。
福島第１原発/高濃度汚染水処理システム/本格的運転を開始
東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）で増え続ける高濃度汚染水の処理システムの本格運転を１７日に開始しました。東電が同日夜、発表しました。 これまで放射能濃度の比較的低い汚染水で試運転していました。 高濃度の放射能汚染水は、原子炉を冷やすために１日約５００トンずつ増えており、現在１～４号機の原子炉建屋地下などに合わせて１１万トンあるとみられています。今月下旬には地下水や海への漏出の恐れがあります。 水処理システムは仏社製除染装置や淡水化装置など四つの装置から構成されており、高濃度汚染水の濃度を低減し、タンクに保管した後、１８日中にも再び原子炉に注水する「循環注水冷却」を確立する方針です。汚染水を増やさないためのシステムで、処理能力は１日１２００トン。来年夏まで運転する予定です。 水処理システムのうち、米社製セシウム吸着装置は１６日夜に水漏れが見つかり、１７日に修理しました。吸着剤とし
コンピュータ監視法案 Q&A
Q:「コンピュータ監視法案」というのはどのような法案ですか？ A:「共謀罪」として私たちが問題にしている法案は、「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」が正式名称で、この法案には、共謀罪と連動するいくつもの刑法、刑事訴訟法の改正が盛りこまれています。「コンピュータ監視法案」と呼んでいるのは、このうち、警察などが捜査の必要があるときに、裁判所の令状なしに、プロバイダーなどに通信履歴を一定期間（90日を想定）保管させることができるというものです。 Q:通信履歴って何ですか。 A:通常「ログ」とよばれるものですが、メールの場合であれば、発信者と受信者、通信の日時、どの経路を通って通信がおこなわれたのか、メールソフトは何を使っているかなどがわかります。webページの場合であれば、どこのwebページを閲覧したのかなどがわかります。ブロードバ
子ども・子育て新システム中間案/事業主負担に財界側異論
「子ども・子育て新システム」の基本制度を議論する作業部会が１６日に内閣府で開かれ、事務局側は中間とりまとめ案を示しましたが、財界代表から異論が出て、この日のとりまとめはできませんでした。 事務局が示した中間とりまとめ案は、新システムの全体像、給付設計や「幼保一体化」のあり方などこれまでの議論を整理したもの。国､地方､事業主、利用者の負担のあり方▽所管省庁▽国の基準と地方の裁量の関係など、「残された課題」については関係者と今後協議するとしています。 「事業主の負担の在り方」が残された課題とされていることに、日本経団連や日本商工会議所の代表が「反対を表明している」「削除すべきで、とりまとめとして賛成できない」と表明。同日の案の承認は見送られました。 幼稚園と保育所を統合する「幼保一体化」を看板に議論が続けられてきた新システムですが、中間とりまとめ案では、一体化した｢総合施設｣のほか、幼稚園と０
物資高騰ずしり/震災影響・浦和民商が調査 埼玉/コメ１俵２５００円増 内装パネル１．５倍
東日本大震災から３カ月、その被害が、商業分野で拡大しています。さいたま市の浦和民主商工会（浦和民商）は４月に実態調査を実施。さまざまな職種に被害や影響が出ています。 コンクリート構造物解体・切断業の田中幸一さん（仮名）は、「震災後、仕事がまったく動かない。解体工事のための予算がほかに回されたり、解体そのものが延期されたりしている」と苦笑いします。仕事がなくても、８人の従業員の賃金は払わなければなりません。 住宅建築業の中井信二さん（仮名）も、「大手建築資材会社が、製造するパネルを全部東北に回している。６月末まで工事に着手できない状態だ」と話します。４月は小さいアパートの仕事ができたものの、５月は仕事ができませんでした。「『何もしないよりはまし』と、近所の家の土間のひび割れとブロック塀を直したよ」 建築資材が全般的に値上がりし、業者の負担になっています。内装に使用するコンパネは、震災前まで、
主張/７・２緊急行動/原発ゼロめざす国民の運動を
東京電力福島第１原発の重大事故は、発生から３カ月たっても収束のめどがたたず、被害がいつまで、どこまで広がるのかさえ分からない状態です。原発事故の、他の災害とはまったく違う「異質」な危険性や深刻さが、次々と明らかになっています。 原発と暮らしは両立できない、原発はいらない、原発依存のエネルギー政策は根本的な転換をと求める声は、世界でも日本でも急速に広がっています。いまこそ「原発ゼロ」をめざして世論と運動を広げることは、国民的な緊急課題になっています。 原発いらない！を世論に 原発からの撤退を求めるさまざまな行動が全国各地で始まっています。その声をさらに大きくし、原発をゼロにする世論と運動を全国的に発展させることをめざして、７月２日午前１１時から、東京・明治公園で、「原発ゼロをめざす緊急行動」が呼びかけられています。 行動を呼びかけたのは、安斎育郎、飯田哲也、市原悦子、伊東達也、菊池紘、根岸季
被災者が希望持てる２次補正を早期に/志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は１６日、国会内で記者会見し、政府が提出を準備している２次補正予算案に対する見解を問われて、「一人ひとりの被災者の生活基盤の回復を国の責任で行うための２次補正予算案を速やかに編成・提出し、しっかり審議することが必要だと強く求めていきたい」と強調しました。 記者団からの「規模はどうすべきか」との質問に対し、志位氏は、大事なのは中身であることを強調。日本共産党として「大震災・原発災害にあたっての提言（第２次）」で政府にそのための諸施策を求めていることを紹介し、二重ローンを解消するための措置をはじめ国による農林漁業、中小企業に対する大規模な再建のための手だて、従来の制度の枠を超えた住宅再建対策など「被災者が希望を持てる、未来への光が見えてくるための措置をとるべきだ」と述べました。 その上で、「そうした内容のある２次補正を早く編成して成立させるために、必要なら会期の延長も
被災義援金理由の生活保護停止/日弁連「国は是正指導を」/守る会も政府要請
被災地で義援金などを収入認定して生活保護を打ち切る動きがでているなか、日本弁護士連合会の宇都宮健児会長は１６日までに、打ち切りが広がることを懸念する声明を発表しました。また、各地の生活と健康を守る会も「善意で寄せられた義援金を収入認定するな」と政府や各自治体に対して申し入れをしています。 福島県の南相馬市といわき市は、義援金や原発事故の補償金を収入認定して約１５０件の生活保護を打ち切りました。日弁連声明は同様の例が被災地で相次いでいると指摘。厚生労働省が５月２日に出した「通知」にふれ、「通知に反する運用の是正指導を徹底するよう」国に求めています。 同通知は、義援金などの取り扱いにかかわって「被災者の被災状況や意向を十分に配慮し、一律・機械的な取り扱いとならないよう留意する」ことを自治体に要請しています。 被災地では、生活保護受給者の間で、打ち切りへの不安が渦巻いています。全国生活と健康を守
サイバー刑法改定案可決/井上議員が反対討論/参院法務委
コンピューター・ウイルスの作成・供用などサイバー犯罪を取り締まることを掲げた刑法等改定案が１６日の参院法務委員会で、民主、自民、公明、みんなの各党の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。 日本共産党の井上哲士議員は採決に先立つ討論で、「利用者に重大な被害を及ぼす不正なプログラムの広がりに対処することが求められるが、正当化しがたい内容だ」と指摘しました。 井上氏は、法案がウイルスの作成段階で犯罪化することについて、「実際の被害発生前の行為を処罰しようとするものであり、刑法の原則に反する」としたうえで、プログラムを行う者の内心の自由、表現の自由を脅かすことになりかねず、被害発生前の摘発となれば見込み捜査で対象者を継続的に監視するなど問題ある捜査手法を招く恐れがあることを指摘しました。 また、ウイルスの「作成・供用等の罪」の構成要件が客観性に乏しく、外形的に処罰の範囲を限定すること
泊原発プルサーマル計画/札幌市長「凍結すべき」/宮川市議に答弁
札幌市の上田文雄市長は１６日、北海道電力・泊原発（泊村）で進められているプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使うプルサーマル計画について、「凍結すべきだ」との見解を示しました。第２回定例市議会代表質問での日本共産党・宮川潤市議の質問に答えたもの。 人口１９２万の札幌市は、泊原発から市中心部までわずか７０キロ程度で、市民の不安が高まっています。一方、北電は５月、東日本大震災後では全国で初めて、ＭＯＸ燃料の検査を経産省に申請。２０１２年度までに同原発３号機でのプルサーマル計画を強行しようとしています。 宮川市議は代表質問で「市民を守る立場で（泊原発の）プルサーマル化反対を明らかにし、関係機関に訴えるべきではないか」と市長に迫りました。 これに対し上田市長は「福島第１原発の大事故を目の当たりにして、これまで絶対安全といわれていたものが、決してそうではないとわかった」と述べ、プルサーマル
リビア作戦は憲法違反/米１０議員が大統領提訴
【ワシントン＝西村央】米連邦議会下院のデニス・クシニチ議員（民主）、ウォルター・ジョーンズ議員（共和）ら１０人の議員は１５日、リビアでの軍事作戦を議会承認なしに実施したのは憲法違反だとして、オバマ大統領とゲーツ国防長官を連邦地裁に提訴しました。 訴状は、オバマ大統領が米国憲法第１条８節で定められている議会による戦争宣言がないまま、リビアの軍事作戦を開始したと指摘し、これを違法としています。 米国憲法とは別に、１９７３年に成立した戦争権限法では、議会による戦争宣言がないまま始めた軍事行動については、６０日以内に議会の承認が必要だとされています。この点でも、８０日以上経過しても議会承認がないことで、違法性があるとしています。 クシニチ議員は自身のホームページで「こうした違法な政策から米国民を保護するために、提訴に踏み切った」と語っています。 一方、米政権側は同日、リビア軍事作戦についての報告書
年金改悪反対に総力/年金者組合が定期大会/静岡
全日本年金者組合は１６日、静岡県熱海市内で第２０回定期大会を開催しました。 あいさつした篠塚多助委員長は、民主党政権が後期高齢者医療制度を廃止せず、年金支給額を引き下げたことは許しがたいと批判。要求実現のとりくみを強め、全自治体に支部をつくり、高齢者人口１％に当たる２０万人の組合員をめざそうとよびかけました。 運動方針を提案した冨田浩康書記長は、「税と社会保障の一体改革」で「マクロ経済スライド」の仕組みが変えられると、年金が際限なく下げられるとして、年金改悪に総力をあげてたたかうことを提案。東日本大震災の復興にむけて、安心して住み続けられる街づくりが必要だと語りました。 組織方針について三上利栄副委員長は、組合員が１０万人に到達した成果をふまえ、新たに６年間で２０万人に拡大する目標を提案し、１２月の中央委員会までの討議をよびかけました。 討論では、被災県の代表が発言し、全国の支援にお礼をの
Ｂ型肝炎北海道訴訟/国が合意先延ばし/札幌地裁
集団予防接種の注射器使い回しが原因でＢ型肝炎ウイルスに感染した被害者が、国に損害賠償を求めているＢ型肝炎北海道訴訟の２２回目の和解協議が１６日、札幌地裁（石橋俊一裁判長）でありました。期待されていた和解の基本合意はなりませんでした。 原告側弁護団によれば、国側は、首相の謝罪内容や恒久対策など、いくつかの点で原告側の提案に難色を示し、早期の和解成立を求める患者らの願いに背を向けました。次回の和解協議は２４日に行われます。 原告団からは、怒りと落胆の声が上がりました。発症後２０年を経過した原告の女性（５７）は「ここに至るまでに、無症候性キャリアーの人たちが苦渋の選択で合意案をのみ、私たちも早期解決のために（救済の対象から除外する）合意案を受け入れました。しかし、国は基本合意どころか、財源のための増税論を持ち出してきました。とても納得することができません」と憤りを語りました。
ハンセン病大島青松園/官用船を国直営で/高橋議員
日本共産党の高橋ちづ子議員は１５日の衆院厚生労働委員会で、香川県高松市のハンセン病療養所「大島青松園」がある大島と高松・庵治両港を結ぶ官用船を国直営で継続するよう求めました。 官用船は昨年、２人の職員が退職することから民間委託が検討されました。自治会が反対し、県議会で意見書が可決されるなど国直営の存続を求める声が高まり、職員を再任用し存続されました。 高橋氏は、「いつまでも再任用ではゆきづまる。来年度は補充を」との現地の声を紹介。公務員の定員管理についてハンセン病療養所は除外するよう求める２００９年の国会決議もあり、官用船の業務は「地域と園を結ぶ唯一の交通手段」と述べて、国直営の継続を強調しました。 政府が新規募集しない理由として、行政職は新たに採用しないとした１９８３年の閣議決定がありますが、高橋氏は「閣議決定には真に（採用が）必要な場合は除く」と記されていることを指摘。細川律夫厚労相は
米議員「海外基地閉鎖を」/支出抑制へ上院国防予算公聴会/ゲーツ氏 国内だと維持費用増える
【ワシントン＝小林俊哉】米上院歳出委員会の国防小委員会は１５日、２０１２財政年度（１１年１０月～１２年９月）の国防予算案をめぐって公聴会を開きました。議員側からは、支出抑制のために海外米軍基地閉鎖の検討を求める意見が出ましたが、軍サイドは「（議論は）注意深くしなければならない」（マレン統合参謀本部議長）と慎重な姿勢を示しました。 与党・民主党のミカルスキ議員は、ドイツなど欧州の米軍基地を念頭に「海外基地の閉鎖についても考えるべきときではないか」と主張。野党・共和党のマカウスキ議員も、在沖縄海兵隊のグアム移転の遅れに関し、「予算を緊縮しなければならない中で、現行の方向について大きな変更があるとみていいのか」と質問しました。 ゲーツ国防長官は、海外基地を閉鎖する場合は、米国内に代替施設を新規に建設する必要が出てくるとして、「（海外基地の継続より）費用が増える」と主張。一方で、国防総省内で現在、
衆院を通過した障害者基本法改正案/地域での共生を限定/民・自・公 ３党合意を国会に押しつけ
１６日に衆院本会議で全会一致で可決され参院に送られた障害者基本法改正案は、障害者施策の理念や障害の定義などの基本を定めるものです。今回の改正は、国連の障害者権利条約批准（２００６年に採択）に向けた国内法整備の“第一歩”と位置付けられてきました。 定義見直し 現行法が「障害者の福祉の増進」を目的としているのに対し、改正法案は障害者の基本的人権を明記。その理念にもとづいて「障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会」の実現を掲げました。 「障害」のとらえかたについては、現行の心身の状態のみのとらえかたでなく、障害者の社会参加を阻む社会状況（社会的障壁）によって障害がうみ出される、と定義を見直しました。 「障害を理由とした差別の禁止」を定めただけの現行法に対し、差別の禁止の観点から、社会的障壁の除去にあたって「必要かつ合理的な配慮がなされなければなら
自治体判断の基金必要/大門・田村両氏が質問/参院復興委参考人質疑
参院東日本大震災復興特別委員会は１６日に参考人質疑を行い、日本共産党の大門実紀史、田村智子両議員が質問に立ちました。午前の質疑で福島県相馬市の立谷秀清市長は、災害公営住宅の安価な払い下げや加工工場の誘致策を要望。日本政策投資銀行地域振興グループの藻谷浩介参事役は、「特区」や新しい補助金を提案。法政大大学院の小峰隆夫教授は復興財源として経費の見直しや増税について言及しました。 大門氏は、「自治体が自分の判断で使える基金や一括交付金は必要だ。そうしないと復興のスピードが間に合わない」と指摘し、参考人に意見を求めました。 藻谷氏は「一括交付金は個人として賛成。特区ではなくてもできる」と答弁。立谷氏は「ある程度、（目的を）限定して一括交付という形でいただいた方が整理がしやすい」と答えました。 また、大門氏が福島県の復興ビジョン検討委員会で脱原発が打ち出されたことをたずねたのに対し、立谷氏は「（原発
メディアが注目/共産党都議団の放射線量測定
日本共産党東京都議団が専門家の協力を得て行った都内１２８カ所の放射線量測定（５月６日～２５日）をテレビや週刊誌が相次いで紹介し、反響が広がっています。 （東京都・岩間萌子) １０日放送のテレビ朝日系「ワイド！スクランブル」では、都議団が精度の高い機器を使い、地上１メートルの地点で１０回読み取った平均値を算出したことを取り上げ、専門家が「生活視点で信頼のおけるデータ」とコメントしました。１６日放送のＴＢＳ系「みのもんたの朝ズバッ！」は、都議団調査の測定数値を書き込んだ地図をパネルにして報じました。 『週刊朝日』１７日号は、特集記事のなかで都議団の測定結果を地図つきで掲載。さらに２４日号では「多くの読者から反響が寄せられた」として、都議団が行った全地点の放射線量測定結果のデータを２ページにわたって載せました。 『アエラ』２０日号は、放射線問題の特集企画のなかで、測定を行っている自治体が限られ、
速やかな法施行求める/社保厚年病院継続で田村議員
全国の社会保険病院や厚生年金病院を整理売却することを目的とする独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）を、病院を運営する「地域医療機能推進機構」に改組する法案が１６日、参院厚生労働委員会で、日本共産党などの賛成多数で可決されました。みんなの党は、民間譲渡を求める立場から反対しました。 採決に先立つ質疑で日本共産党の田村智子議員は、住民や自治体首長、病院関係者の「安心してかかれる公的な病院を守ってほしい」との思いに応えるため、１日もはやく法を施行し、病院の安定的な運営に責任を果たすべきだと強調。法案が施行期日を公布から３年を超えない範囲としているため、売却に対する不安の声があがっていることを紹介し、政府の努力を求めました。 大塚耕平厚労副大臣は、「各病院の収支状況や運営の実情を精査した上で、施行日を定めていきたい」と述べました。 田村氏は、川崎社会保険病院が、整理・売却を目的
障害者虐待防止法など可決/田村議員 体制整備が課題/参院委
参院厚生労働委員会で１６日、「障害者虐待防止法案」と、一般社団法人の都道府県医師会に人工妊娠中絶ができる医師の指定を行わせる「母体保護法改正案」が、全会一致で可決されました。 採決に先立つ質疑で日本共産党の田村智子議員は、障害者虐待防止法案について、虐待防止施策をすすめる根拠法が必要だとした上で、障害者制度改革推進会議などで議論されていた経緯から、当事者から意見聴取を行った上で採決するのが望ましかったと指摘しました。 田村氏は、実効性をもつためには体制整備が課題だとして、一昨年から予算化された、自治体の相談体制整備や一時保護のための居室確保などに対する支援事業の実施状況をただしました。 厚労省は、「取り組まれている事例はない」と報告。 田村氏は、体制整備を急ぐべきだが、法案では体制整備に対する費用負担の規定がないと指摘。国の支援がないと自治体間格差が広がることも危惧されるとして、専門職員の
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被災地を未来型医療の拠点に…国が構想支援へ : 巨大地震 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）