２０１４年度予算案/宮本議員の反対討論/衆院本会議日本共産党の宮本岳志議員が２月２８日の衆院本会議で行った２０１４年度予算案の反対討論は以下の通りです。 本予算案の最大の問題は、国民に消費税大増税を押しつけていることです。 そもそも消費税は、低所得者ほど負担が重く、経済的弱者を踏みつけにする不公平税制です。 円安によって大企業の利益は急増していますが、労働者の実質賃金は低下し、家計消費が低迷し、物価上昇により、国民の暮らしはますます苦しくなっています。消費税で８兆円、社会保障の改悪などを含め１０兆円もの負担増を国民に押し付ければ、暮らしは落ち込み、雇用の７割を支える中小零細業者の経営は破壊されます。 消費税大増税によって、国民のくらしも経済も財政も破綻するのであります。 政府は、消費税大増税の口実として、「全額社会保障に使う」といってきましたが、それが全くのごまかしであることは明らかです。 消費税増税を直ちに中止し、経済政策を抜本的に転換
