道州制は調整に難題/倉林氏に参考人が疑問陳述参院国の統治機構に関する調査会は１３日、「国と地方の関係（人口減少社会における基礎自治体）」をテーマに参考人質疑を行いました。日本共産党の倉林明子議員は道州制や住民自治のあり方について参考人（森田朗＝国立社会保障・人口問題研究所所長、片山健也＝北海道ニセコ町長）に質問しました。 住民自治のあり方について、片山氏は「人口減少や地域の衰退という自治体の将来が危ういときに、町を担っていくのはそこにいる住民。住民が主人公のまちづくりのために徹底した情報共有と住民参加をすすめている」と述べました。 森田氏は道州制について「憲法９３条では地方公共団体の長、議員は直接選挙で決めるとされており、仮に道州制で州になればその州の長に強力な権限が与えられることに。州間の財政的な調整も含めて、国全体としてのバランスを調整ができるのかというと難しいのではないか」と批判的な意見を述べました。
