東京都知事選で、宇都宮けんじ候補(日本共産党、社民党などが推薦)が掲げる「都営住宅建設ゼロから脱却して、都営住宅の新規建設に取り組みます」との政策に共感が広がっています。 石原・猪瀬都政は、2000年に都営住宅の“ゼロ政策”に転換してから、1戸も都営住宅を新規に建設していません。これは、住宅供給を民間市場にゆだね、都民の住宅確保を「自助努力」「自己責任」でやれ、という都の姿勢のあらわれです。 最高倍率900倍 東京都住宅局、都市整備局の事業概要を分析したNPO法人「建築ネットワークセンター」の小川満世理事長は、「2000年度の都営住宅の公募戸数が1万3967戸だったのが、2010年度には、10年間、新規建設をしなかったために、5375戸に激減している」と指摘します。 この結果、平均応募倍率は2000年度が14・4倍だったのが、05年度が40・1倍など、毎年度、30倍を超しています。地域によ
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