衆院選挙制度/３党合意押し付けに市田氏抗議/全政党の実務者協議再開へ/書記局長・幹事長会談
衆院選挙制度をめぐる与野党の書記局長・幹事長会談が２７日、国会内で開かれ、自民党の石破茂幹事長は、「選挙制度の抜本的改革をいくら議論しても結論は出ない」として、（１）現行の小選挙区比例代表並立制の当面維持（２）定数削減―という自公民３党間の合意（１１月８日）の内容に賛成する党だけで実務者協議を急いで進める、などの一方的な提案を行いました。 日本共産党の市田忠義書記局長は、自民党を含む全政党が２０１１年１０月から今年６月２５日まで選挙制度や定数問題、「１票の格差」についての議論を２年近く続けてきたことに言及。さらに、６月２５日には「よりよい選挙制度を構築する観点から、現行並立制の功罪を広く評価・検証」し、「抜本的見直し」について参院選後速やかに協議を再開するとの「確認事項」に合意していたことを指摘。それにもかかわらず、その後一度も協議を開かずに出してきた今回の石破氏の一方的提案は「自らの約束
１票の認識 深まった/参院制度協で井上氏 専門家も指摘
参院の選挙制度協議会は１日、参院選挙制度のあり方について政策研究大学院大学の竹中治堅教授（政治学）の意見を聴取し、質疑応答を行いました。 竹中氏は、首相指名や再議決などでの衆院の優越性が憲法で定められている一方、参院には首相による解散権が及ばず、衆院を通過した政府法案の多くが参院で修正や否決を余儀なくされてきた例を示し、衆院と同等の権限が参院にあることを強調。“強い”参議院だからこそ１票の価値の平等原則にもとづき、多様な民意を反映する選挙制度が必要だと主張し、元参院議長の西岡武夫氏（故人）の提起と同様に１票格差をほぼ解消できる「ブロック別大選挙区制」を提案しました。 日本共産党の井上哲士参院国対委員長は、直近の最高裁判決が参院選挙区間の１票格差が違憲状態にあることを認定して是正を求める一方で、「かつての最高裁判決は６倍ぐらいの格差でも容認していた」と指摘。「最高裁が１票の平等を求めるに至っ
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