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「主権回復の日」など、志位委員長の記者会見 一問一答から
日本共産党の志位和夫委員長は１４日、国会内で記者会見し、政府が開く「主権回復の日」式典について見解（全 文）を明らかにするとともに、記者からの質問に答えました。 「主権回復の日」の背景 志位氏は安倍内閣がサンフランシスコ条約発効の４月２８日に「主権回復の日」式典を開くとした背景をどうみるかの質問に答え､｢日本国憲法改定の野望と結びついており、そのための地ならしの一つだ」と指摘しました。 志位氏は、「サ条約発効以降に“日本の主権が回復された”とし、それ以前につくられた日本国憲法などは“占領軍によって押し付けられた戦後レジーム”であって“抜本的に見直さなければならない”とする、安倍首相の立場が根底にある」と指摘しました。 選挙制度問題 志位氏は、自民党が比例定数の３０削減などを盛り込んだ衆院選挙制度改革案をまとめたことについて問われ、「今やるべきは小選挙区制を撤廃し、民意を反映する比例代表制な
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