シリーズ 難病と向き合う 第２回 難病でも 働きたい - ハートネットTV - 2014年2月11日の放送 - NHK福祉ポータル ハートネット
第２回は難病のある人の就労支援について、考えます。 慢性の経過をたどる「難病」。厚生労働省が把握している５６の疾患だけでおよそ78万人の患者がいます。近年の医療水準の向上で、多くの難病のある人は、通院や服薬などを適切に行えば働くことも可能となっています。しかし、いまだ多くの企業では難病についての理解が広がっておらず、多くの人が「働きたくても働けない」難しい状況にあります。 今年、国は40年ぶりに難病対策を改正しようとしており、その一つに「就労支援の充実」が位置付けられています。 こうしたなか、佐賀県では全国に先駆けた取り組みが始まりました。難病相談・支援センターが中心となり、行政機関や専門家がチームになって、難病のある人ひとりひとりの症状に合わせ、どんな働き方が可能なのか検討し、企業と患者を結びつけようとしています。 難病のある人の「働く」について、番組でその現状と支援の最前線を取材しまし
障害者雇用促進法/「範囲に難病含む」/田村議員に厚労省部長
障害者雇用促進法改正案の障害の範囲について、身体、知的、精神の３障害に加え、難病も含まれることが明らかになりました。５月２８日に開かれた参院厚生労働委員会で日本共産党の田村智子議員の質問に、厚労省の高齢・障害者雇用対策部長が答えたもの。 同法案は、障害者に対する差別の禁止等を規定。事業主は、求人・採用や賃金の決定、待遇など障害者であることを理由に不当な差別的扱いをしてはいけないとしています。 この規定の対象に、障害者手帳を持っていない難病患者でも、断続的、周期的に障害が出て職業生活上、相当の制限がある人は含まれます。 また、田村議員は、手帳のない難病・慢性疾患患者を法定雇用率の対象とするよう追及。同省は、対象が明確であって公正、一律性の担保が必要だとして「現時点では困難である」と回答しました。 同法案は参院で可決、衆院に送付され今国会で成立の見込み。 日本難病・疾病団体協議会（ＪＰＡ）の伊
義務化前倒し求める/田村議員 精神障害者の雇用/参院厚労委
日本共産党の田村智子参院議員は２８日の参院厚生労働委員会で、障害者雇用促進法改正案に関して精神障害者の雇用義務化の前倒しを求めました。 改正案では２０１８年から企業に雇用義務を課し、５年間の経過措置を設けます。田村憲久厚生労働相は「企業に大変だということもあり、激変緩和措置も可能だとした」と答弁。田村議員は、知的障害者の場合は改正の翌年に義務化したことをあげ、「精神障害者でも義務化を来年度からとし、５年間を猶予期間として支援していけば無理難題ではない」と主張しました。 また法案は「障害に配慮した必要な措置」を求める一方で、「過重な負担」が出る場合は例外としています。 田村氏は「『過重な負担』を理由に『ゼロ回答』にならないよう事業主に周知が必要だ」と指摘。桝屋敬悟厚労副大臣は「個々の事情、障害の状況に応じて、当事者間で相談しながら決めることが重要だ」と答えました。 障害者の就労、生活支援を行
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