日本航空は解雇を撤回せよとたたかっているパイロット、客室乗務員の原告135人が、解雇を容認した東京高裁判決の見直しを求めて最高裁に上告していた問題で、客室乗務員71人に続き、最高裁第1小法廷(金築誠志裁判長)がパイロット64人の訴えも棄却していたことが6日までにわかりました。原告らは同日、東京地裁で記者会見し、不当な決定に抗議し、引き続きたたかう決意を表明しました。 同事件は2010年末、会社更生中の日航が客室乗務員とパイロット165人の解雇を強行したもの。昨年6月、東京高裁が解雇を容認する判決を出したことに対し、それぞれ上告していました。 客室乗務員原告団の内田妙子団長は、「まともな審理がおこなわれたとは到底思えない。労働者が不当な判断で社会の隅に追いやられるような社会や企業のあり方でいいのか、と問うていきたい」と発言。パイロット原告団の山口宏弥団長は、「裁判所はいったいどこを向いている
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