日航解雇撤回 パイロットの訴えも棄却/最高裁 原告ら決定に抗議
日本航空は解雇を撤回せよとたたかっているパイロット、客室乗務員の原告１３５人が、解雇を容認した東京高裁判決の見直しを求めて最高裁に上告していた問題で、客室乗務員７１人に続き、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）がパイロット６４人の訴えも棄却していたことが６日までにわかりました。原告らは同日、東京地裁で記者会見し、不当な決定に抗議し、引き続きたたかう決意を表明しました。 同事件は２０１０年末、会社更生中の日航が客室乗務員とパイロット１６５人の解雇を強行したもの。昨年６月、東京高裁が解雇を容認する判決を出したことに対し、それぞれ上告していました。 客室乗務員原告団の内田妙子団長は、「まともな審理がおこなわれたとは到底思えない。労働者が不当な判断で社会の隅に追いやられるような社会や企業のあり方でいいのか、と問うていきたい」と発言。パイロット原告団の山口宏弥団長は、「裁判所はいったいどこを向いている
パイロットにも不当判決/日航裁判 原告ら「職場復帰必ず」/東京高裁
２０１０年末に日本航空がパイロット８１人を不当解雇し、解雇撤回・原職復帰を求めた裁判で、東京高裁（三輪和雄裁判長）は５日、解雇を認めた東京地裁判決を維持し、原告７０人の控訴を棄却しました。 判決は、経営破綻した日航を再建する更生計画を実現するために必要な措置だった、と決めつけて解雇を容認しました。原告側は、更生計画に基づく人員削減目標は超過達成しており、会社が解雇回避の努力をするとした約束を破ったと主張。会社側は反論できませんでしたが、判決は具体的事実を無視しました。 判決直後の高裁前集会には原告や支援者ら４００人が、報告集会には３４０人が参加。３日の客室乗務員に続く不当判決への怒りの声とともに、再び職場に戻るまでたたかい続ける決意が相次ぎました。 山口宏弥原告団長は、長年続けられた分裂・差別の労務政策を批判し、「現場の労働者こそ安全の基盤であり、われわれ自身がセンサーだ。その回路を切って
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