「ラドン」の次は「磁気玉水」 安倍首相“民間療法”頼みの心理｜日刊ゲンダイDIGITAL
安倍首相がマイボトルで愛飲する「水」が永田町で話題になっている。衆院予算委員会に水筒を持ち込み、フタを開けてゴクリ。事務方が用意した水は飲もうともしないのだから、相当なご執心だ。 「安倍首相が飲んでいるのは、パチンコ玉大のセラミックボールを浸した〈情報水〉というシロモノで… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り844文字／全文984文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。
日航パイロツト裁判不当判決/山下書記局長の談話
日航パイロットの訴えを棄却した東京高裁の不当判決に対して５日、日本共産党の山下芳生書記局長が発表した談話は、次の通りです。 １ 本日、東京高等裁判所第２４民事部（三輪和雄裁判長）は、ＪＡＬ不当解雇撤回裁判運航乗務員事件について、控訴を棄却し、解雇を有効とする不当判決を言い渡した。６月３日の、ＪＡＬ不当解雇撤回裁判客室乗務員事件東京高裁判決につづく不当判決であり、強く抗議する。 ２ 控訴審において、原告側は、解雇が不当であることを、詳細に立証し明らかにした。しかし、本判決は、こうした原告側の主張・立証を完全に無視し、解雇が必要であったのかどうかという最も重要な争点について会社側がいっさい立証しなかったにもかかわらず、解雇を容認した。これでは、「更生計画」下にある会社がどのような解雇をおこなっても許されることになる。国際的には認められない労働組合役員の解雇も自由におこなうことができる。まさに「
核兵器廃絶と援護の充実を/日本被団協が志位委員長に要請
（写真）日本被団協の児玉三智子事務局次長から要請書を受けとる志位和夫委員長（左から２人目）、小池晃副委員長（左端）＝５日、衆院第１議員会館 日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の児玉三智子事務局次長をはじめ被爆者ら１８人が５日、国会内で、日本共産党の志位和夫委員長に要請するとともに懇談しました。小池晃副委員長、笠井亮、高橋ちづ子の両衆院議員、仁比聡平参院議員が同席しました。要請は日本被団協第５９回総会で確認された運動方針にもとづくものです。 要請書は、核兵器廃絶のために日本政府が先頭に立つよう働きかけることを求めています。集団的自衛権行使容認の動きに賛同できないとし、憲法９条を厳守することを訴えています。原爆被害への国家補償の実現、原爆症認定制度の抜本的改定、被爆２世対策、福島第１原発事故被害者への施策、原発再稼働・新増設・輸出の中止などについても求めています。 志位氏は「要請の内容は
「小規模企業に光」/衆院 参考人が意見
小規模企業振興２法案の参考人質疑が５月２８日、衆院経済産業委員会で開かれ、４人の参考人が意見を述べました。日本共産党から塩川鉄也議員が質問しました。 参考人は、全国商工会連合会の石澤義文会長、中小企業家同友会全国協議会の国吉昌晴副会長、東京都板橋区立企業活性化センターの中嶋修センター長、ダイヤ精機の諏訪貴子代表取締役の４氏。 塩川氏は、法案が「現状維持・持続志向型の小規模企業」や家族経営の小企業を施策の対象とした意義を質問。石澤氏は「地域経済を支える小規模企業に光をあてるものだ」と評価しました。 国吉氏は、中小企業振興条例などが制定される過程がきわめて大事だと強調。先駆けとなった東京都墨田区で全事業所調査にかかわった自治体の職員が不況時の仕事おこしに取り組んだ例を挙げました。 中嶋氏は、創業をあおるよりも廃業させないことが雇用の維持にもつながると指摘。 諏訪氏は、中小企業と大企業の受発注構
韓国教育長選挙 １３都市で“進歩派”当選/無償化、序列解消訴え
韓国で統一地方選挙と同時に行われた教育監（教育長）選挙は４日投開票が行われ、１７の主要都市のうち１３都市で民主的な教育を訴えた“進歩派”候補が当選しました。 （栗原千鶴) ソウル市をはじめ仁川市、京畿道の首都圏を制し、保守的な有権者が多いといわれる釜山市、慶尚南道でも勝利。現地では「解放（１９４５年）後、はじめてのできごと」（オーマイニュース）、「歴史上はじめて」（ＫＢＳ）と報道するなど、大きな衝撃をもって受け止められました。 教育監は、地域内での予算編成、教育規則の制定、教育課程の運営などの権限があり、地域性を生かした教育を進めることができます。候補者は政党の推薦を受けることはできません。 候補者らは、共同で公約「民主進歩教育」を発表。入学試験中心の教育と高校の序列化の解消、学生の安全などを掲げ、無償教育や無償給食の拡大などを訴えました。 政府が導入した英才教育のための「自立型私立高校」
教育委改悪に反対/全教 国会に６万２５９８署名提出
全日本教職員組合（全教）は４日、教育委員会を国と首長の支配下におく地方教育行政法の改悪（教育委員会改悪）を許さない６・４署名提出集会を参院議員会館で開きました。全教、教組共闘連絡会、子ども全国センターが主催したものです。 北村佳久委員長が主催者を代表してあいさつ。日本共産党の田村智子参院議員が国会報告しました。参加者は、全国から寄せられた６万２５９８人（５月１４日に提出した９８０４人を含む）の改悪反対請願署名を田村議員に手渡しました。 東京都教職員組合、埼玉県教職員組合、子ども全国センターの代表から決意表明。埼教組の北村純一委員長は「埼玉では教育委員との懇談をすすめている。首長や国からの直接の介入がおこれば、現場は萎縮してしまう。最近はビラの取りもよくなり、署名数も増えている。これからも運動を広げていきたい」と語りました。 全教は、改悪法案が参院本会議で審議入りした５月２０日以降、参院文教
大学自治破壊法案 許さない共同へ/日本私大教連と意見交換/宮本衆院議員 国会情勢を報告
日本共産党の宮本岳志衆院議員は４日、国会内で日本私立大学教職員組合連合（日本私大教連）の田中直書記長らに、党の発表したアピール「『学問の自由』を脅かす大学自治破壊法案を許さない共同をよびかけます」を手渡し、学校教育法の改悪案について意見交換しました。 宮本氏は、６日にも衆院文部科学委員会で同法案の採決をねらう動きが強まるなど、緊迫した国会情勢を報告しました。 田中書記長らはまず、宮本議員が今年３月の文部科学委員会で、私立学校法改悪案に反対の論陣をはったことに謝意を述べ、ひきつづき私立大学の公共性を高める日本私大教連提案の改正案にもとづく論戦を要望しました。 そのうえで、この日、国会審議を傍聴した感想を語りました。同教連政策委員会の野中郁江氏は「私立大学は多様であるべきだが、法案が通ってしまうと、法律と異なる大学づくりはダメとされるなど多様さが損なわれかねない」と指摘。田中書記長は「法案では
廃案にするしかない/医療・介護総合法案 審議で大失態が続々
参院で審議中の医療・介護総合法案は、法案説明の重大ミスに始まり、法案の論拠を撤回するなど、前代未聞の大失態が続出しています。政府・与党は会期内成立を狙っていますが、廃案にするしかないことが明瞭になっています。 「『６０万』という書きぶりは撤回する」―。田村憲久厚生労働相は５日の参院厚労委員会で日本共産党の小池晃議員の質問にこう述べ、審議中の法案説明を撤回する前代未聞の事態になりました。 同法案をめぐってはまったく無関係の法案の説明文が入った文書を全参院議員に配布するという前代未聞の大失態によって、参院での審議入りが１０日以上も遅れ、厚労相が陳謝したばかりです。 法案は、社会保障の基本を｢自立･自助」とする考え方にもとづき、１６０万人の要支援者に対する訪問・通所介護を保険給付から外し、「患者追い出し」を招く病床削減を進めるなど“介護難民”“入院難民”をさらにひどくする内容です。 日本共産党は
「持続的発展」を評価/塩川氏 小規模企業法案衆院可決
小規模企業振興基本法案が５日、衆院本会議で可決されました。これに先立つ５月３０日、日本共産党の塩川鉄也議員は衆院経済産業委員会で、同法案について質問しました。 同法案が、全企業数の８６・５％を占める小規模企業の技術や雇用の維持など「事業の持続的発展」を位置付けたことについて、塩川氏は、中小企業の「成長発展」に重点化した中小企業基本法にもなかったことだと評価。１９９９年の中小企業基本法改定後に、中小企業庁にあった小規模企業部が廃止されるなど、小規模企業政策が後退したことも、今回の法案の背景をなしていると指摘しました。 一方、同法案が「中小企業基本法の基本理念にのっとり」とあるように、「基本法の追加的な位置付けになっていることは留意する必要がある」と述べました。 法案が小規模企業の９割を占める従業員５人以下の「小企業者」に着目していることについて、塩川氏は、全国商工団体連合会（全商連）が２０１
日曜版８日号/大特集 狙いは戦地派兵 志位委員長が追及/聖学院大学学長 姜尚中さん語る
集団的自衛権の行使容認をめぐり「日本が再び戦争をする国になるのは誤解だ」と必死に弁明する安倍首相。そのゴマカシを暴き、狙いが戦地派兵にあることをズバリ明らかにした日本共産党の志位和夫委員長の衆院予算委員会での質問を特集します。作家の室井佑月さんなども登場。論戦の意義やポイントを分かりやすく伝えます。 好評の「この人に聞きたい」は、聖学院大学学長の姜尚中（かんさんじゅん）さんです。 日朝政府間協議で、北朝鮮が日本人拉致被害者らの再調査をすることを約束、合意文書が公表されました。問題解決への重要な前進の一歩です。 原子力に頼らない県をめざす福島県。平出孝朗県議会議長が思いを語ります。日曜ワイドでは、同県の自然エネルギー導入の取り組みを紹介。 第１２回日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議でインドネシアの被害女性が、日本軍の蛮行を証言しました。 「科学」は、４０年ぶりの海底噴火で新島が誕生した西之島
主張/農業「規制改革」案/財界本位の構想を許さない
安倍晋三内閣は、政府の規制改革会議が５月２２日に提出した「農業改革に関する意見」をしゃにむに具体化しようとしています。その内容は「非連続的な農業改革を断行する」と「意見」がいうように、農業協同組合や農業委員会制度の解体的な「改革」や営利企業の農地所有の解禁など、家族経営とその組織を基本として進めてきたこれまでの農業政策のあり方を根本から覆すものです。 農政を根本から覆す 農業委員会の見直しで「意見」は、市町村農業委員会の公選制を廃止し、行政庁への意見・建議を業務から除外するなど、農地所有者、農家の参加を排除し、市町村長の任命による少数からなる委員会に改変するとしています。それは、独立の行政委員会である農業委員会を市町村長の下請け機関に変質させるものです。 農業生産法人の見直しでは、農業と農業関連の事業を主とするとしてきた事業要件をなくし、役員の過半が農業に従事するとしてきた要件を、「１人以
韓国地方選 与野党が拮抗/ソウル市長は野党再選
４日に投開票が行われた韓国統一地方選挙は、１７主要市・道（県に相当）の首長選で、野党・新政治民主連合がソウル市をはじめ４市５道を制しました。政権与党・セヌリ党はソウルを除く首都圏の仁川市、京畿道など８市道を占め、与野党が拮抗（きっこう）した結果となりました。 今回の選挙は、朴槿恵（パク・クネ）政権下初の大型選挙で、２年目を迎えている同政権の中間的評価とともに、批判が高まっている客船「セウォル号」沈没事故対応への審判として、注目が集まっていました。 人口１０００万人を超えるソウル市では、現職で野党・新政治民主連合の朴元淳（パク・ウォンスン）氏が再選を果たしました。同氏は市民運動の出身で、テレビ局などの出口調査によると２０代、３０代の支持が厚く、変革を求める市民の期待が集まったものとみられます。当選を決めた朴元淳氏は「（これからの）４年間、ソウル市は市民が市長です。私は市民のことを考え市民の側
「原因究明に不可欠」/笠井氏 原発事故調記録開示を
日本共産党の笠井亮議員は５月３０日の衆院内閣委員会で、政府の原発事故・調査検証委員会（政府事故調）が福島第１原発事故の関係者から聴取した調査記録の開示と、これらの記録を事故の原因・真相究明や再発防止に役立てるように求めました。 政府事故調は最終報告書発表までに事故関係者７７２人の聴取結果書（調書）を作成しましたが、調書を含め全資料が非公開とされています。このうち福島第１原発所長だった吉田昌郎氏の調書の内容を朝日新聞が５月下旬に報じ、事故直後の様子を示す資料として注目されています。 笠井氏は、一連の調査記録開示が「未解明な事故原因の究明に不可欠だ」とし、非公開の理由をただしました。井上信治内閣府副大臣は「非公開を前提に任意の協力を得たため」と答弁しました。 笠井氏は、そもそも不開示理由を説明した政府事故調の畑村洋太郎委員長名の文書（一昨年５月）が「不開示を希望する場合」に限定しているうえ、こ
共同アクションが国会行動 雨中に響く声/雇用破壊 許さない
安倍政権がねらう労働者派遣法大改悪案の審議入りを阻止し、“残業代ゼロ”などの雇用破壊は許さないと５日夜、激しい雨が降るなか衆院第２議員会館前を中心に国会大行動が取り組まれました。全労連や全労協などでつくる安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション（雇用共同アクション）が呼びかけ、参加した１０００人が「正社員ゼロ社会はゆるさない」「長時間労働の規制を行え」とこぶしをつき上げました。 あいさつした全労連の大黒作治議長は、安倍政権は財界の要望を反映させて、労働法制の改悪をすすめようとしていると指摘。「安倍政権の暴走を許さない国民的な世論を広げ、雇用破壊を断念させるまでたたかおう」と呼びかけました。 日本労働弁護団の高木太郎幹事長が「労働法制の改悪では、労働者のくらしはなりたたない。何としても阻止しないといけない」と連帯あいさつしました。 日本共産党の小池晃副委員長（参院議員）は派遣法改悪案につい
行政サービスが停滞/独法通則法改定案で参考人
独立行政法人（独法）の廃止・縮小に向けた制度を強化する独法通則法改定案の参考人質疑が３日の参院内閣委員会で行われました。 自由法曹団の平井哲史弁護士は「独法の組織・事業を“まず減らす”という法改正になっている」として、「通則法でも、行政サービスを安定的にかつ継続的に国民に提供する役割を担うとされていることにも矛盾する」と指摘。「（独法が）簡単に改廃されると行政サービスの停滞、雇用問題が起こりかねない」と述べました。 日本共産党の山下芳生議員は、同法案が大規模な整理解雇を想定する一方で雇用継承の担保がない問題をあげ、「公共サービスの質の低下が起こりかねない」と指摘しました。 平井氏は職員の雇用問題について「業務を別法人に引き継ぐのであれば、行政の継続性の観点から雇用も承継するルールを明文で定めるべきだ」と述べました。 山下氏が「改廃ありきであってはならない」と指摘したのに対し、政府の方針策定
「撤退真剣に検討を」/ＴＰＰ交渉 紙氏が主張
日本共産党の紙智子議員は３日、参院農水委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について、「国会決議で明記されている撤退を真剣に検討すべきだ」と求めました。 紙氏は、７月のＴＰＰ交渉首席交渉官会合に先立ち５月２９、３０両日行われた日米実務者協議が継続協議となったことを挙げ、今後の方向についてただしました。 渋谷和久内閣審議官は、日米協議が「８合目まで来ている」とした甘利明ＴＰＰ担当相の発言を引き、「かなり高いところまで来ているので、高山病にならないように、まず８合目の環境に慣れることが必要」だと答弁。「多少『踊り場』的な状態にある」と述べ、交渉が厳しさを増しているとの認識を示しました。 紙氏は、畜産業界をはじめとする米国の農業団体が、日本が十分な農産物の市場開放をしなければ、日本抜きでＴＰＰ交渉の妥結を求めるとした共同声明を発表したことを指摘。「これでもまだ、交渉を続けようというのか」と述べ
「後方支援」 政府、定義の答弁拒否/参院委 「密室協議」と井上氏批判
政府は５日、「戦闘地域」での自衛隊の｢後方支援｣に道を開く「武力行使一体化」の新基準について、３日の与党協議会の場で政府としての考え方を提示していながら、国会答弁を拒否しました。 同日の参院外交防衛委員会で日本共産党の井上哲士議員は、「一体化」を判断する４条件の一つである「戦闘行為に直接用いられる物品・役務」の定義を質問。武藤義哉内閣審議官は「協議が進められており、詳細は控えたい」と答えました。 井上氏は「国会に説明できない協議なのか」と批判しましたが、武藤審議官は同様の答弁を繰り返すだけ。井上氏は「密室協議で自衛隊を前線へ送り、丸ごと支援を行わせることは許されない」と強調しました。 さらに井上氏は、米海軍制服組トップのグリナート作戦部長が「集団的自衛権容認で海上自衛隊を空母打撃群やミサイル防衛パトロールへ統合し、自衛も含め一つの部隊として共同作戦が可能になる」（５月１９日の講演）と述べて
憲法闘争担当者会議への山下書記局長の報告（詳報）
４日に開かれた日本共産党の全国憲法闘争担当者会議で報告に立った山下芳生書記局長は、会議の目的について、安倍政権による集団的自衛権行使容認への暴走という緊迫した情勢のもとで、(1)情勢とたたかいの展望をつかむ(2)「戦争する国づくり、暗黒日本への道を拒否する」国民的な共同を発展させる(3)草の根から憲法闘争を広げ、「躍進月間」の力にもしていく―の三つを提起しました。情勢と運動の特徴、運動の推進方向の二つの柱で報告しました。 首相のごまかし打ち砕いた志位質問 山下氏は、５月１５日の安保法制懇報告書提出と首相会見で「憲法をめぐる情勢が新しい局面に入った」と指摘しました。報告書と首相会見の関係では、海外での武力行使について、▽報告書は全面容認論▽首相会見は「限定行使」論―という二重構造になっており、首相会見では「武力行使を目的とした活動には参加しない」などの「二重三重のごまかしがある」とのべました
きょうの潮流 2014年6月6日(金)
波打ち際で逆さまになったヘルメット。反攻の始まりを告げるベルレーヌの詩。明るく軽やかな進軍マーチ。第２次世界大戦で欧州戦線の転機となったノルマンディー上陸作戦を描いた映画「史上最大の作戦」です▼１９４４年６月６日。米英を主力とした連合軍は、ナチス・ドイツが占領するフランスへの上陸を決行します。周到な計画によってドイツ軍の裏をかいた場所が、イギリス海峡に臨む北西部のノルマンディー地方でした▼「Ｄデイ」と呼ばれた日。第１波の部隊に同行した写真家のロバート・キャパは、弾丸や砲弾飛び交う攻防の生々しさを伝えています。「指揮官は吹き飛ばされた部下の肉片をまともに浴びて、血まみれになってわめき散らしていた」▼パリ解放へとつながっていくノルマンディー上陸作戦は、大戦の終わりを加速させました。戦争の歴史に刻まれた日から、きょうで７０年。各国の首脳らが激戦の舞台に集まり、記念式典が開かれます▼式典では、ロシ
パイロットにも不当判決/日航裁判 原告ら「職場復帰必ず」/東京高裁
２０１０年末に日本航空がパイロット８１人を不当解雇し、解雇撤回・原職復帰を求めた裁判で、東京高裁（三輪和雄裁判長）は５日、解雇を認めた東京地裁判決を維持し、原告７０人の控訴を棄却しました。 判決は、経営破綻した日航を再建する更生計画を実現するために必要な措置だった、と決めつけて解雇を容認しました。原告側は、更生計画に基づく人員削減目標は超過達成しており、会社が解雇回避の努力をするとした約束を破ったと主張。会社側は反論できませんでしたが、判決は具体的事実を無視しました。 判決直後の高裁前集会には原告や支援者ら４００人が、報告集会には３４０人が参加。３日の客室乗務員に続く不当判決への怒りの声とともに、再び職場に戻るまでたたかい続ける決意が相次ぎました。 山口宏弥原告団長は、長年続けられた分裂・差別の労務政策を批判し、「現場の労働者こそ安全の基盤であり、われわれ自身がセンサーだ。その回路を切って
介護保険改悪 厚労相 ２割負担の論拠撤回/小池氏追及 中断たびたび 参院厚労委/データごまかし明確に
田村憲久厚労相は５日の参院厚生労働委員会で、医療・介護総合法案に盛り込まれた介護保険サービスの利用料引き上げ（１割から２割へ）の論拠について、“負担増の対象者は年６０万円の余裕がある”という核心的部分を「撤回する」と表明しました。日本共産党の小池晃議員の追及を受け、論拠が完全に崩壊したものです。 小池氏は「２割負担の論拠を撤回するということは、社会保障審議会での議論も国会での議論もすべて振り出しに戻る。データのねつ造だといわれても仕方ない重大な問題だ。法案は撤回するのが筋だ」と強調しました。 厚労省は、夫婦で年金収入３５９万円のモデル世帯は“支出より所得が６０万円多いから負担できる”と説明していました。しかし３日の質問で小池氏がデータのごまかしだと追及。厚労相は「今日のところは許していただきたい」としか答えられませんでした。 この日の委員会で、原勝則老健局長は新たな資料を示し、消費支出を減
ＮＨＫ地域スタッフは労働者/賃金支払い命じる/神戸地裁判決
ＮＨＫ受信料収納などに従事する地域スタッフの労働者としての地位と未払い賃金の支払いを求めた裁判で、神戸地裁（工藤涼二裁判長）は５日、労働契約法上の労働者であることと未払い賃金の支払いをＮＨＫに命じる判決を出しました。 全日本放送受信料労働組合兵庫県協議会神戸支部の福島強司委員長(４７)が契約途中で契約解除されたことに対し訴えていたもの。受け持ち地域の指定や業務時間が拘束されていたこと、達成目標などＮＨＫと地域スタッフの間に強い使用従属関係にあり、対価の支払いが実質給与であることから労働者としての地位の確認と契約期間満了までの賃金支払いを求めていました。 判決は、ＮＨＫの強い指揮監督と地域スタッフの従属性、報酬の労務対価性を認め、労基法上の労働者と認めるのが相当とし、労働契約法上も労働者と認めました。契約は期間の定めのある労働契約で、解約（解雇）は「やむ得ない」事由に該当せず無効とし、契約期
「北の靖国」に参拝 北海道の陸自高級幹部/「政教分離に反する」と批判
「北の靖国」とよばれる北海道護国神社（旭川市）の「慰霊大祭」が５日開かれ、陸上自衛隊北部方面総監部、第２師団の高級幹部らが制服姿で集団参拝しました。市民からは憲法の「政教分離原則」に反すると、批判の声があがっています。同神社をめぐっては、たびたび自衛隊との関係が問題になってきました。 参拝したのは田辺揮司良陸自北部方面総監（代理）、市野保己陸自第２師団長、児玉巌自衛隊旭川地方協力本部長（代理）と指揮下の部隊長ら十数人。北部方面総監部、第２師団、協力本部はいずれも「公務ではなく休暇扱いで、玉ぐし料は私費」としています。 「慰霊大祭」は同護国神社の最大の恒例行事で北海道内各地の遺族会はじめ自衛隊隊友会関係者などが参列。自衛隊は来賓席でも最上席に案内されるなど“主賓”扱いです。 「慰霊大祭」では「靖国の神」の斉唱、宮司が“明治天皇、昭和天皇のもとで国を守るために殉職した戦没者に「御霊」（みたま）
「後方支援」４条件 戦地派兵の正体見たり/志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は５日、国会内で記者会見し、集団的自衛権行使に関する与党協議で政府が示した他国部隊への「後方支援」を可能とする４条件について記者団に問われ、「自衛隊が文字通り戦場まで出かけていって丸ごと兵たん活動をやることになる」「戦地派兵の正体、見たりというのが実態で、日本国憲法からいって許されるものではない」と述べました。 志位氏は「（政府は）４条件といっているが、４条件が全部当てはまるときのみ『後方支援』ができないのであって、逆に読めば４条件の一つ一つは全部できることになる」と指摘。「自衛隊が戦場まで出かけて兵たん活動をやれば当然、相手から攻撃され、反撃して戦闘になる」と語りました。 そのうえで志位氏は、安倍晋三首相が衆院予算委員会で志位氏の質問に対し、戦闘地域にいってはならないという歯止めを残すといわず、逆に海外での自衛隊の活動を拡大する方向に踏み込む発言をしたことをあげ
重慶大爆撃 国会内で被害者証言聞く会/裁判所は公正判断を
旧日本軍が中国の重慶市と四川省全域に行った重慶大爆撃被害者の証言を聞く集会が５日、国会内で開かれ、前日、東京地裁で行われた重慶大爆撃賠償請求訴訟の第２９回口頭弁論で証言した原告の蘇良秀さん（８３）と、四川大学教授の劉世龍さんが発言しました。 蘇さんは、１９４１年７月２７日に日本軍が四川省成都市に行った爆撃で母や祖母、弟など家族と親戚６人を失い、自身も重傷を負いました。蘇さんは、爆撃で頭や胴体がばらばらになって即死した家族や、腕を千切られたり、頭に大けがをするなど重傷を負った家族の様子、その後の生活などを爆撃で負ったやけどの痕を見せながら生なましく語りました。 「この悲惨な出来事を正面から受け止めてもらいたい。この問題にきちんと応えることが日本と中国の友好につながる。裁判所には公正な判断をお願いしたい」と訴えました。 劉教授は、当時の成都が軍の駐留や軍事施設等がない政治・経済・文化の中心都市
無期契約への転換先延ばし 有期雇用特措法可決/衆院 高橋議員が反対
衆院本会議で５日、有期雇用労働者特措法が可決されました。労働契約法が定める“有期労働契約の反復更新が通算５年を超えた場合、労働者の申告によって無期契約に転換する規定”について、「特例」として最大で通算１０年に先延ばしにする内容。日本共産党、民主、生活、社民は反対しました。 ４日の衆院厚生労働委員会の採決に先立つ質疑で高橋ちづ子議員は、「特例」の対象となる年収１０００万円以上で高度の専門知識等を有する労働者が全体の０・０６％にすぎないことを示し、「省令によって年収要件や業務を広げることになるのではないか」とただしました。 中野雅之労働基準局長は「対象者が必要以上に拡大する事態を招くことはない」としつつ、法的担保は示しませんでした。 不安定な細切れ雇用の反復更新が最大で１０年も続くことについて、高橋氏は「どのように考えるか」と迫りました。 田村憲久厚労相は、プロジェクトに参加するデザイナーなど
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