主張/東日本大震災半年/政府の責任で復興遅らせるな
マグニチュード９・０の大地震と巨大な津波、それにともなう史上最悪の原発事故の発生から、１１日で６カ月になります。 亡くなった方と行方不明者は２万人、いまも多くの人が不自由な避難所や仮設住宅で暮らします。東京電力福島第１原発の事故で避難させられた人たちは住み慣れた地に戻れるめどさえ立ちません。被災者を支援し復旧と復興をすすめる政府の責任は重大です。 再建の槌音は程遠く 震災当時の、雪が舞い厳しい寒さが肌を刺す季節から、春から夏、そして秋口へと移りました。被災地では商店や工場が再開し、港ではサンマなどの水揚げが始まったところもありますが、本格的な復興の槌音（つちおと）には程遠い状態です。 地震と津波で被災地をうめつくしたガレキの処理は進んだように見えます。しかし、町中から運ばれたガレキは仮置き場にうずたかく積まれ、分別し最終処分するめどはまだ立ちません。道路などの片付けはすんでも、夏草に覆われ
福島 １次避難所あす閉鎖/入所者に不安・困惑の声/「これからどうしたら…」
多くの人が県内外で避難生活を余儀なくされている東京電力福島第１原発事故。福島県は、県内にある公共施設の１次避難所の大半を、３１日で閉鎖すると表明しています。同県で最大の避難所だった「ビッグパレットふくしま」（郡山市）も、８月末で閉鎖に。「今後、どうなるのか」と、先が見えない不安や困惑の声が広がっています。 （大串昌義） 「ビッグパレットふくしま」には、富岡、川内両町村が役場ごと移転しています。一時は約２５００人がいた同施設には、２８日時点で９５人が避難。不織布や段ボールで仕切られた居住空間はまばらで、日用品を次の住居へ運ぶため、忙しく館内外を行き来する人の姿がありました。 仕事奪われ 富岡町の応急仮設住宅戸数は、大玉村に６３０、郡山市６１５、三春町３２０、いわき市６２（建設中２２０）です。医療や経済、土地勘、気候などの面で、富岡町と同じ浜通りにある、いわき市を希望する人が多く、完成予定を上
被災者を再雇用した中小企業に/最大６０万円助成/田村議員質問実る
厚生労働省は２５日、東日本大震災で解雇した労働者を再雇用したケースなど、被災者の雇用促進のため導入した助成金の対象外となっていた企業について、新たな助成を行うと発表しました。 日本共産党の田村智子参院議員が国会質問で求めていたもの。 新たな措置は、職業訓練費用援助として、最大６０万円を助成します。中小企業が対象で、労働者に仕事をさせながら行う訓練も対象になり、業種は問いません。第１次補正予算で導入された被災者雇用開発助成金制度（被災者を雇用した中小企業に９０万円、大企業に５０万円を助成）の対象外となっていた、再雇用のケースや同制度実施前に被災者を雇用した場合に適用されます。 田村議員は１２日の参院厚労委員会で、再建のめどをたて元従業員を雇用しようと助成金を申請したが認められなかった例や、助成金制度実施（５月２日）前に、宮城県石巻市の被災者を雇用した企業が対象にならなかったケースを示し、早急
「雇用守り復興へ」願いこめ/宮城・「気仙沼お魚いちば」/被災店舗が新装オープン
「港町気仙沼ににぎわいと憩いを戻そう」―。宮城県気仙沼市で２４日、水産加工品販売とレストランを兼ねた「気仙沼お魚いちば」が、東日本大震災で被災した店舗を新装オープンしました。マグロ解体即売会や氷点下ビールの販売、金魚すくいなどが行われ約２００人が訪れました。 「お魚いちば」を経営する「阿部長商店」の阿部泰浩社長は、震災で工場が流されるなどの被害を受けましたが、「復興と雇用を守ることは一体」という信念のもと従業員を解雇せず再起を目指してきました。 新装オープンの式典で阿部社長は、「われわれが一日でも早く立ち上がることが地元水産加工会社の復活の兆しとなる。今後は観光の拠点としての役割を果たしていきたい」と述べました。 新装した店舗を訪れた男性（６３）は「復興のきっかけになればうれしいね」とにっこり。東京から帰省した女性は、「少しでもお役に立ちたいと思い、買い物に来ました」と話しました。 「阿部
生業再建 国の責任で/宮本氏、政権の対応ただす/２次補正案 審議入り
東日本大震災の復旧対策に関する第２次補正予算案が１５日、衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の宮本岳志議員は、大震災から４カ月がたったにもかかわらず、復旧と復興は遅々として進まず、生活の困窮や雇用問題が深刻化し、“震災関連死”まで起こっていると述べ、菅政権の対応をただしました。 「生活の基盤を回復し、再出発できるように支援することが復旧・復興の基本だ」と述べた宮本氏は、避難所・仮設住宅の改善とともに、国としての取り組みを提起。漁業・水産業の再開・復興に関して、漁期にあわせて、漁船・漁具の確保や養殖施設、市場、加工場など一体的な復旧が不可欠だと強調しました。そして、財界などが求める「水産特区構想」については、「企業が地元の意向を無視して強引に浜に入ることを許すものであってはならない」と主張しました。 宮本氏は、生業（なりわい）の再建にとって「二重ローンの解消」が絶対必要だとして、病院や学
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