社会保障と税の「一体改革」に関する「集中検討会議」(議長・菅直人首相)が2日、社会保障「改革」案をとりまとめました。 社会保障の「重点化・効率化」を強調し、医療・介護や生活保護など各分野で給付削減と負担増を盛り込み、国民にしわよせする方針を打ち出しています。 社会保障の「安定財源」を名目に2015年度までに消費税を10%に引き上げると明記しました。将来は社会保障費の全体を消費税でまかなうとしています。20%を超える水準への消費税大増税です。 がまんと口実の3本柱 国民にしわよせする「改革」案の考え方は、たたき台となった厚労省案によく示されています。厚労省案は社会保障を単なる国民の「助け合い」であるかのようにのべて、国の責任を投げ捨てる立場を鮮明にしました。福祉と社会保障の増進を国に義務付けた憲法25条を踏みにじる議論です。 首相が検討会議に指示した「支え合い3本柱」も、国民の「支え合い」の