進む少子化 子ども・子育て白書/非正規・低所得化が原因
１７日に公表された２０１１年版「子ども・子育て白書」で、非正規雇用の増加、低所得化が未婚率の上昇や晩婚・晩産化を招き、少子化の要因になっていることが改めて浮き彫りになりました。 晩婚･晩産化 白書では、未婚化と晩婚・晩産化が続いていることが示されました。 ２０１０年の婚姻率（人口１０００人に対する結婚件数）は５・５で過去最低を記録。結婚件数は約７０万組で前年に比べ約７５００組減りました。 平均初婚年齢は夫が３０・５歳、妻が２８・８歳となり、１９７５年からの３５年間に夫が３・５歳、妻が４・１歳上昇。第１子を生んだときの母親の平均年齢は、２９・９歳で、３５年前とくらべて４・２歳上がっています。 １０年でシフト こうした事態を招いている要因は、低所得化の進行です。 子育て世代である３０歳代の所得は、９７年調査では年収５００万～６９９万円の層が最も多かったのが、０７年には３００万円台が最多に（図）
主張/ルールある社会へ/女性差別撤廃こそ改革の焦点
「世界１３４カ国中９４位」。日本の男女格差の国際比較の順位は先進国で最低ランクです。女性差別の改善の遅れは、日本の政治と社会のあり方が問われる問題であり、その是正は、２１世紀の未来にかかわる課題です。 世界に逆行、この１０年 世界では、「男女平等は働きがいある人間らしい仕事の中心課題」（国際労働機関＝ＩＬＯ）と位置づけ、国連やＩＬＯのルールにたった政治と社会の努力がすすんでいます。とりわけヨーロッパでは、欧州連合（ＥＵ）の男女平等関連指令を力に各国が法整備をすすめ、改善をはかっています。日本では正規雇用でも女性の賃金は男性の６割台ですが、ＥＵ各国では、平均１５％の男女賃金格差打開のための挑戦がおこなわれています。男女がともに子育てできる社会へ労働時間、育児休業の改善、保育所整備などの改善もすすんでいます。女性議員比率も、北欧は比例代表選挙制度と政党の努力で平均４１・６％です。 民主党政権は
自治労連大会２日目/保育・雇用・核廃絶… 取り組み広く/住民とともに要求実現
広島市内で開かれている自治労連第３２回定期大会は２日目の２３日、前日につづいて討論をおこないました。 保育守る運動 保育を守る運動について、岩手の代議員は、８月に盛岡市で開かれた全国保育団体合同研究集会にむけて「民営化で子どもの育ちは守れない」と議論、自治労職場の保育所や民間保育園を何度も訪問して参加をよびかけ、岩手から２３００人が参加したとりくみを報告しました。 東京・豊島区職労の代議員は、組織の違いを超えて自治体保育労働者の運動実行委員会を結成したとのべ、「子ども子育て新システム」のねらいを明らかにするビラ２万枚を発行し、保育園門前、駅頭宣伝で活用していると語りました。 「指定管理者」 指定管理者制度による民間委託が深刻な事態を引き起こしている問題が、大きな議論になりました。 静岡の代議員は、制度が導入されている施設で、浜名湖のボート転覆事故など２年で２件の死亡事故が起きていると告発し
「強い社会保障」は雇用増やす？/規制緩和 → 非正規激増も
菅直人首相は「強い社会保障」を掲げ、「介護や保育で雇用を生み出し経済成長につなげる」と述べています。しかし、その中身は…。 菅内閣が６月１８日に閣議決定した「新成長戦略」は、医療・介護・保育の分野を「成長産業」として育成し、雇用を生み出すとしています。 「新成長戦略」の具体策は、同じ日に決定された「規制・制度改革の対処方針」や、６月に相次いで決定された経済産業省の「産業構造ビジョン」、内閣府の「子ども・子育て新システムの基本制度案」に示されています。 医療 医療で狙われているのは、現在、例外的に認められている「混合診療」の拡大です。公的保険外の全額自己負担の診療を拡大しようとしています。これが広がれば、国や企業の社会保険料負担は減りますが、国民は重い負担を強いられます。財界が一貫して求めているものです。 保険外診療の拡大には、そこでもうけを上げていくという発想もあります。その一環として海外
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
