非正規雇用/好景気は急増、不況では急減/大企業ほど“使い捨て”/「労働力調査」で判明
大企業ほど非正規雇用を「使い捨て」にしている実態が、総務省「労働力調査」詳細集計でわかりました。 「労働力調査」詳細集計では、従業員規模別・雇用形態別に雇用者数を知ることができます。非正規雇用である、「パート・アルバイト」「労働者派遣事業所の派遣社員」「契約社員・嘱託」「その他」の合計について、従業員規模別の推移を調べました。 統計で比較可能な２００２年１～３月期を１としたとき、従業員数３０～９９人の小規模な事業所の場合、非正規雇用は０７年４～６月期にピークを迎え１・２４倍となりました。その後、わずかずつ減少し、１０年４～６月期には１・１８倍でした。 一方、従業員数５００人以上の大企業では、非正規雇用がこの間、急激に増加し、０８年１０～１２月期には１・８０倍にまで増加しました。しかし、同年９月のリーマン・ショックを受け、生産が落ち込むと非正規雇用も急減。１０年４～６月期には１・５９倍と０・
派遣法/抜本改正 力合わせ/自由法曹団と共産党が懇談
日本共産党の「派遣・非正規問題闘争本部」は７日、自由法曹団と派遣法の抜本改正、非正規切りの裁判闘争などのたたかいについて懇談しました。 山下芳生党闘争本部長・参議院議員は、衆議院本会議での志位委員長の質問に、菅総理が「共産党の修正案は、派遣労働者の選択の幅を狭める」といい、抜本改正にまじめに取り組む姿勢ではないことを指摘し、「世論と運動で、財界や行政の言い分をどう突破していくのか力を合わせたい」と述べました。 自由法曹団の菊池紘団長は、「たたかっている労働者からは、『派遣法の改正案では私たちは救われない』との声がだされている。いまたたかっている６０を超える各地の派遣・非正規の大量解雇裁判をどうやって勝ち抜くか。全労連と党と一体にたたかいをすすめていきたい」と述べました。また「政府案の問題点、現時点での実態をえぐる『黒書』づくりなど、抜本改正させるためにふさわしい切り込みをしていきたい」（鷲
家計応援し、内需底上げで経済危機打開へ/衆院本会議 志位委員長が代表質問/大企業支援から転換を
「まず国民の暮らしの実態を直視し、苦しみに心を寄せることが、日本の政治に責任を負うものの務めではないのか」。日本共産党の志位和夫委員長は７日、衆院本会議で代表質問に立ち、国民が解決を求める深刻な経済危機、尖閣諸島問題、沖縄県の米軍普天間基地問題で抜本的打開策を示し、菅直人首相の姿勢をただしました。（代表質問全文) リーマン・ショックからすでに２年。深刻化する経済危機をどう打開するのか。志位氏は、民間企業の賃金はこの１年で平均２３・７万円も減り、中小企業から「急激な円高でいよいよ立ち行かない」との悲鳴があがっているが、大企業は内部留保を１年間で２３３兆円から２４４兆円に膨張させ、「空前の金あまり」となっていると指摘。利益が投資や雇用に回らず、ため込まれてしまうのは、日本経済が極度の需要不足に落ち込んでいるからだとのべ、「経済危機を打開する唯一の道は、家計を直接応援し、内需を底上げする政策への
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