パレスチナ占領 損失はＧＤＰ８５％分/自治政府報告書 “見積りは低め”
【カイロ＝伴安弘】パレスチナ自治政府の国民経済省とエルサレム調査研究所が９月２９日に発表した報告書によると、イスラエルの占領によるパレスチナ経済の損失は昨年、約７０億ドル（約５４００億円）に達したことが明らかになりました。 この額はパレスチナの名目国内総生産（ＧＤＰ）の８５％に相当します。報告書は「イスラエルの占領がなければパレスチナ経済は今日のほぼ２倍の規模」で、国際支援頼みの経済を終わらせることができただろうと述べています。 報告書の資料によると、イスラエルはヨルダン川や死海の利用、ヨルダン川西岸の地下帯水層の利用を禁じています。これによってパレスチナの農業収入で１９億ドル、地下鉱物資源で１２億ドル、死海の観光で１億４３００万ドルの損害を被っています。一方、イスラエルは西岸の鉱物や採石の管理を通じ年間約９億ドル、死海での生産物とその流通によって１億５０００万ドルを得ています。 また、イ
「地滑り止めて」 仙台市と交渉/住民が「会」結成
仙台市は、東日本大震災で、内陸の丘陵部でも大きな被害を受けました。泉区南光台東１丁目も、そのひとつです。調整池の擁壁が崩れて起きている地すべり、宅地の地盤沈下、地割れなどが至る所でみられ、「家を直しても住み続けられるのか」「個人の力ではどうにもできない」との声が上がっています。 同地域は、市街地から直線距離で約５キロメートルに位置する住宅街です。合併前の泉市時代の１９５０年代後半から、民間会社が大規模に造成した住宅団地。開発当時から住む住民と、最近は若い世代も増えてきています。 同地区の住民たちは６月、「地すべりを止める会」を発足させました。町内会とも協力し、一人ひとりが被害の状況を克明に書いた要望書を市に提出。３回の交渉を行い、地盤被害の詳しい調査を求めてきました。 事務局長を務める藤村三郎さん（７６）は「会で交渉するなかで、市がコンサルタント会社を入れて地域を調査していることを知りまし
学校除染 徹底的に/千葉県東葛６市 子ども守る集会に４００人
「今年の夏は１回も外のプールに入れませんでした。来年は外のプールに入りたいです」。千葉県柏市で２日開かれた「放射線から子どもたちを守る東葛市民集会」で、我孫子市の小学１年生の女の子が訴えました。約４００人の集会参加者は柏西口第一公園から柏駅までパレード、「早急に校庭の表土の入れ替えを」「東京電力に除染費用を負担させよう」とアピールしました。 福島原発事故による放射線の「ホットスポット」とよばれる柏、松戸、流山、我孫子、野田、鎌ケ谷の６市の市民、教職員らでつくる「放射線から子どもたちを守る東葛の会」が主催しました。 呼びかけ人代表の石澤憲三・全教松戸市教職員組合委員長があいさつ。「柏の子どもたちを放射能汚染から守る会」の美土路優子代表、教員、農業者、東葛病院の医師らがリレートークしました。「運動会をするために保護者と教員で２回除染したが、校庭は広すぎる。行政が重機で除染しないと不可能」「国と
きょうの潮流 2011年10月3日(月)
民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる事件で有罪判決を受けた衆院議員の石川知裕被告は、大学４年の冬、小沢氏の秘書になるための面接を受けました。そのさい面接官役のベテラン秘書との間でこんなやりとりがあったそうです▼「秘書ってなんだかわかるか」「いや、わからないっす」「いいか、歯車のひとつになるんだ」―。最近、石川被告が出した著作には、いかに自分が忠実で優秀な秘書であったかが綿々とつづられています▼それだけに疑問が増します。陸山会の事務担当だった同被告が、土地購入での巨額な会計処理を小沢氏に報告せずに行うことはあり得ないのでは、と▼記者も何度か裁判を傍聴しましたが、複雑な資金移動の理由について裁判官から説明を求められ、石川被告が答えに窮する場面が度々でした▼象徴的なのは土地購入の際、小沢氏から４億円を借り入れながら、わざわざ銀行から同額の融資を受け、年４５０万円もの利息を支払っ
主張/暴力団排除条例/「社会のダニ」追放への合意を
東京都と沖縄県で１日から「暴力団排除条例」が施行され、全国４７都道府県すべてで、同様の条例が出そろいました。自治体が結ぶ契約から暴力団関係者を排除し、事業者が暴力団に利益供与することを禁止するなどの内容です。 暴力団は、常態的に犯罪行為を繰り返し、市民生活を脅かす反社会勢力です。一つの条例で根絶できるほど生易しい集団ではありません。条例が乱用され市民の権利が侵されるようなことがあれば、かえって逆効果にもなりかねません。いまこそ暴力団追放への大きな社会的合意を広げるべきです。 「甘さ」一掃すべき 暴力団の資金源は、麻薬、賭博、恐喝をはじめ、ヤミ金融や振り込め詐欺など広範囲にわたります。暴力で市民､民間会社､行政を威迫し､不当な利益を得て､社会全体に大きな害悪を与えています。 金の匂いさえすれば時と場所を選ぶこともありません。東日本大震災の被災地では、指定暴力団山口組元組員が被災者向けの緊急小
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