ＴＰＰで薬価高止まり/参院厚労委 紙議員が不参加主張
日本共産党の紙智子議員は３日の参院厚生労働委員会で、日本の薬価制度に介入して利益を上げようというアメリカのねらいを示し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加すべきでないと主張しました。 紙氏はまず、日本の薬価の異常な高さを指摘しました。アメリカよりは安いものの、ドイツの約１・４倍、イギリスやフランスの約２倍（全国保険医団体連合会調べ）。ペースメーカーなど保険医療材料も外国と比べて１・３～１・９倍に達します。 紙氏が「内外価格差を縮小させ、薬剤費の膨張を抑えるべきだ」と迫ると、小宮山洋子厚労相は「価格差をなくしていきたい」と答えました。 紙氏は、アメリカが内外価格差を調整する「外国平均価格調整制度」や、市場拡大に伴うコスト減を薬価に反映する「市場拡大再算定制度」の緩和・廃止を求めていることに言及。「日本の薬価はますます高止まりし、医療保険財政を圧迫し、国民の健康に重大な影響を及ぼしかねない」
米が露骨な対日圧力/輸入米食べよ、ＢＳＥ牛緩和/通商代表部報告書
米国通商代表部（ＵＳＴＲ）は２日発表した２０１２年貿易障壁報告書など一連の年次報告で、農産物の市場開放など露骨な対日要求を繰り返しました。 米国から輸入されたミニマムアクセス米の「ごく一部しか日本の消費者のもとに届いていない」と非難し、日本市場での流通を増やすよう要求しました。 日本政府が牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策として実施している牛肉の輸入規制を緩和しようとしていることを「重要なステップ」と評価しつつ、「米国は引き続きあらゆる段階、機会に日本に圧力をかけていく」と宣言しました。 政府調達に関しても報告書は「大型高速道路、公共建造物、鉄道、都市再開発、港湾」などに「米政府は特別の関心を払っている」として、公共事業の開放を求めました。 「郵政改革」については「利害当事者」が日本政府に意見を表明する機会を要求。米国の保険会社が介入できる仕組みを求めました。米国が使用している食品添加物をさらに容
お金なく受診できず/紙議員 国保料引き下げ迫る
日本共産党の紙智子議員は３日の参院厚生労働委員会で、経済的理由で医療を受けられず病状を悪化させる人が相次いでいる現状を告発し、高すぎる国民健康保険料（税）の引き下げを迫りました。 紙氏は、経済的理由で受診が遅れて亡くなった人が２０１１年に全国で６７人に上り、うち４２人が国保の正規保険証を持っていなかったとの全日本民主医療機関連合会の調査結果を紹介しました。 この中で、北海道で自営業を営む６４歳の男性は胃痛がありましたが、お金がなくて１年間がまんしました。がんの疑いで医療機関から説得され、検査入院したときには全身に転移しており、亡くなりました。 紙氏は、札幌市の国保保険料が所得２００万円（夫婦と子ども２人）の世帯で年約３５万円に上るなど、高すぎる保険料を払えずに保険証を取り上げられた世帯が全国で約３０万世帯に上ることも示し、国費を投入して保険料を引き下げるべきだと迫りました。小宮山洋子厚労相
日航裁判原告/不当判決に負けない/解雇撤回求め本社前座り込み
日本航空による不当解雇の撤回と早期の職場復帰を求めて、国民支援共闘会議と撤回裁判の原告らは２日、東京都内の日航本社前で終日座り込み行動を実施しました。 東京地裁は３月２９日のパイロット、３０日の客室乗務員で、いずれも原告の訴えを棄却する不当判決を出しました。客室乗務員の内田妙子原告団長は、「絶対に負けるわけにはいかない。原職復帰をめざしてたたかう」と語り、控訴すると表明しました。 パイロットの山口宏弥団長は、空の安全にかかわって、「裁判で否定されたパイロットの経験こそ安全の担保だ」と強調。すべての労働者の雇用にかかわるとして、勝利するまでたたかうと決意を語りました。 支援に駆けつけた各団体の代表らが発言。日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）の東海林智議長は、東京地裁は日航の管財人を決め、更生計画を認め、判決を書くなど、すべてにかかわるもとで出された不当判決だと指摘。全労協の遠藤一郎常任幹
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