政党助成金/受け取った２８党・消えた２１党
国民の税金を日本共産党以外の政党が山分けしている政党助成金（年額３２０億円）。同制度が始まった１９９５年から昨年２０１２年までの１８年間で、総額５６７７億４１７７万円が政党のふところに入りました。 １８年間で政党助成金を受け取った政党は２８党にのぼります。今年は新たに日本維新の会、生活の党、みどりの風が総務省に受け取りの手続きを行いました。４月に今年初の政党助成金が交付されますが、そうなれば受け取り政党は３１党になります。 政党助成金は、支持していない政党への税金投入を強制するもので、憲法が定めた思想・信条の自由を侵す憲法違反の制度です。それに加え、たやすく巨費を手にできることから国民との結びつきを弱めさせ、政党劣化ももたらしています。 政党助成金を受け取った２８党のうち、２１党が政党助成金を手にすると政策や理念そっちのけの離合集散を繰り返して解散したり、政党要件を失って消滅しています。
日本医労連が病院給食実態調査/委託・非正規化で深刻
日本医療労働組合連合会（日本医労連）給食対策委員会は２１日、東京都内で会見し、第３回病院給食実態調査の結果について発表しました。病院給食は「治療食」として重要な役割があるにもかかわらず、委託・非正規雇用化がすすみ、人手不足などの深刻な実態にあることが明らかになりました。 給食実態調査の実施時期は昨年４月～７月。日本医労連加盟の労働組合がある全国３１４施設の回答を集計しています。 病院給食には、腎臓や肝臓の病気、糖尿などの病状にあわせた「特別食」、高齢患者のための刻み食など「個別対応食」があり、手間や時間、技術が必要となります。 ７９・５％の病院が、毎日給食の３割以上を特別・個別対応食としてつくっています。 特別食を５割以上つくっているのは全体の３２・１％、７割以上つくっているのは１２・５％にのぼります。前回調査の１９９６年では特別食５割以上が１９・２％、７割以上が６・９％であり、特別食が増
上京の頼り なくさないで/都区内フリーきつぷ「年度内終了」/紙議員と茨城の党市議ら ＪＲ東に要請
（写真）フリーきっぷの問題でＪＲ東日本の担当者(手前）に聞き取りをする紙氏（奥の列中央）ら＝２１日、東京都新宿区 ＪＲ東日本が発売する２種類の東京都区内での乗り降り自由の乗車券が年度内に終了する問題で、日本共産党の紙智子参院議員は２１日、東京都新宿区のＪＲ東日本本社で聞き取りをしました｡山中泰子元党茨城県議と牛久、つくば、龍ケ崎の党市議らが同席しました。 同県では上京の際に「都区内フリーきっぷ」「都区内・りんかいフリーきっぷ」を利用する人が多いとして、利根川英雄牛久市議らは「東京の家族を介護するときに利用する人など、住民から不安の声が出ている。存続してほしい」と要望しました。 応対したＪＲ東の担当者は、終了の主な理由を「スイカの利用者増加などによるフリーきっぷ利用者の減少」と回答。フリーきっぷ発売終了後は、都内まで来れば代替のきっぷを購入できると答えました。 紙氏は、「少ないからと切り捨て
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