１１日に増税中止国民集会安倍政権が狙う消費税増税を中止させるたたかいを参院選にむけて大きく広げる決起の場として、「消費税大増税中止を求める国民集会」（同実行委員会）が１１日正午から、東京・日比谷野外音楽堂で開かれます。ジャーナリストの斎藤貴男氏、作曲家の池辺晋一郎氏ら著名人と全労連議長や新日本婦人の会会長、全商連会長ら団体代表が呼びかけて、「消費税増税中止の一点で共同する行動」として、幅広い参加を呼びかけています。集会後、参加者による国会請願デモ、国会要請行動を予定しています。
論戦ハイライト/奨学金問題 宮本議員が追及
１日の衆院予算委員会で、奨学金を取り上げた日本共産党の宮本岳志議員。“サラ金と同じだ”と言われる実態が浮かび上がりました。 低所得者が使えない 宮本氏 「無利子」充実させたい 文科相 日本政府は昨年９月１１日、国際人権規約にある中等教育、高等教育の漸進的無償化条項の留保を撤回しました。「政権が代わっても順守する立場に変わりがないか」とただす宮本氏。下村博文文科相は、「当然の話」と答弁しました。 無利子奨学金事業費の財源を見ると（グラフ参照）、政府の貸し付けを減らして返還金増で貸与拡大を支えているのです。 日弁連の「全国一斉奨学金返済問題ホットライン」で「就職先がなく返済の見通しがない」など一日で４５３件の相談が寄せられたことを宮本氏は紹介しました。 宮本 低所得者を助ける制度が使えないのでは、本末転倒ではないか。 文科相 そういう問題点はある。無利子奨学金を充実していきたい。 一方で下村氏
消費税増税を運動でとめよう/全国いっせい宣伝
（写真）消費税増税をやめさせようと署名宣伝行動する消費税廃止各界連絡会の人たち＝１日、東京・新宿駅西口 安倍政権が来年４月に狙う消費税増税を世論と運動で中止させようと、消費税廃止各界連絡会（各界連）は１日、「全国いっせい宣伝週間」を開始。消費税をなくす全国の会も同日、「怒りの宣伝行動」をスタートしました。両団体は、デモや宣伝など共同・連携した取り組みを全国で展開。東京・日比谷野外音楽堂で１１日に開かれる「消費税大増税中止を求める国民集会」（４・１１国民集会）への参加も訴えました。首相の出身県・山口市では、怒りの昼休みデモをおこない、東日本大震災の被災地・岩手県釜石市では増税中止を求める街頭署名宣伝に列ができました。 東京では、各界連が新宿駅前で大宣伝。労組、中小業者、開業医、女性の各団体代表とともに、「４・１１国民集会」の呼びかけ人の一人、日本消費者連盟の山浦康明共同代表がマイクを握りまし
主張/限定正社員/「多様な正社員」の落とし穴
政府の規制改革会議で労働・雇用分野の規制緩和を検討しているワーキング・グループが「限定正社員」を広げるルールづくりを最優先検討事項にしました。「多様な形態の正社員」をつくるという名のもとに、勤務地や職務などに限定した正社員雇用を拡大するというものです。これによって非正規社員が正社員になる機会も広がるといいます。正社員を拡大するといえば、労働者にとってよい方向にみえますが、働き方を劣悪化させる重大な落とし穴があることを見逃すわけにはいきません。 ねらいは人件費削減 限定正社員は、企業と無期労働契約を結ぶという点で正社員と同じですが、家庭の事情で転勤できなければ地域限定正社員となり、待遇が正社員より低くなります。転勤問題は女性労働者の差別待遇として以前から問題になっていました。つまり企業の都合に何でも従うことができるかどうかを処遇の基準にして、正社員に格差をつけようというものです。 限定正社員
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