中小業者が転嫁できぬ消費税/増税中止、構造にメスを/塩川議員要求
大手業者が消費税の価格への転嫁を拒んだりすることなどを禁じる法案が１２日、衆院本会議で審議入りしました。質疑に立った日本共産党の塩川鉄也議員は「多くの業者は消費税を『営業破壊税』と呼ぶ。消費税の大増税はきっぱり中止するべきだ」と主張しました。 塩川氏は、消費税が１０％になれば社会保障の負担増などと合わせて１世帯あたり３１万円も負担が増え、金融緩和による物価上昇と合わせると消費者物価が９％にはね上がると指摘。「勤労者の可処分所得と消費支出をいっそう減らし、デフレ・不況からの脱却に逆行する」とただしました。 さらに「消費税を価格に転嫁できない苦しみが、消費税導入以来、四半世紀続いてきた」というのが中小零細業者の悲痛な叫びだと強調。中小企業が価格転嫁できない根本原因に大企業による「下請けいじめの構造」があると述べ、法案に盛り込まれた対策はほとんど効果をあげていない独占禁止法や下請法と実質的に変わ
主張/イレッサ最高裁判決/国は薬害被害の教訓に学べ
抗がん剤イレッサの副作用で死亡した患者の遺族らが被害救済などを求めた裁判で、最高裁は遺族らの訴えを退けました。国の承認直後から多数の死者が出たのに、“落ち度はない”とする国と企業の言い分を追認した、不当きわまる判決です。裁判が終わって、国と企業は責任を免れたなどと受けとめることはあってはなりません。国は深刻な薬害被害から教訓を引き出し、その反省のうえにたって、命を最優先にする安全な医薬品行政に力を注ぐべきです。 なぜ「夢の新薬」で命が 肺がんの抗がん剤イレッサは２００２年７月に、世界に先駆けて日本で承認されたものです。販売直後から致死性の強い間質性肺炎の副作用を発症する患者が続出し、８５０人以上が命を落とす深刻な被害を引き起こしました。 安全な「夢の新薬」と大々的に宣伝されていた薬によって、なぜ家族の命が奪われなければならなかったのか。その責任はどこにあるのか。遺族たちが裁判に踏み切った、
国益守る保証なし 日米合意/ＴＰＰ交渉参加 即刻断念を
日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加について米国の承認を得るために行われてきた事前協議は、基本的に決着しました。今後、米国政府が日本の参加を議会へ通知し、９０日間の審議を経て、米国による正式の承認が決まります。 今回の合意は、米国が日本の参加を認める前提条件としていた要求を事実上、丸のみにしたものです。米国の要求でＢＳＥ(牛海綿状脳症)対策の牛肉輸入規制をすでに緩和したことも含め、ＴＰＰ交渉参加の｢入場料｣を米国に支払ったのです。 日米両国は、自動車分野で米国の関税撤廃を最大限後ろ倒しすることなどを確認し、それが米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）よりも米国側が有利になる取り扱いだとしました。国土交通省は、「輸入自動車特別取扱制度」（ＰＨＰ）の年間販売台数上限を拡大するとしました。麻生太郎金融担当相は、かんぽ生命保険の新商品展開を数年間は凍結するとしました。これらはみな、米国の要求を受け入れた措
グアンタナモ収容所閉鎖を/人権組織 大統領に書簡/米国内２５都市でデモ・集会
【ワシントン＝山崎伸治】キューバにある米軍グアンタナモ収容所の閉鎖を求める全米統一行動日の１１日、米国内２５都市でデモや集会などが行われました。２５の人権擁護組織が連名でオバマ米大統領に書簡を送り、同収容所の閉鎖と無期限に捕らわれている１６６人の即時解放を求めました。 同収容所では２月以来、拘束者が自分たちの処遇に抗議するハンガーストライキを行っています。同収容所のデュランド報道官は今月１日、参加者が３９人と公表しましたが、支援組織は１３０人がハンスト中だと主張しています。 米法律家組織「憲法権利センター」（ＣＣＲ）や国際人権団体アムネスティ・インターナショナルなど２５組織が送った書簡は、現在の状況について、「１１年以上も罪に問うことなく無期限に拘束を続けた」当然の結果だと非難。ハンストが３カ月目に入り、「死亡する可能性も避けられない」と強調しました。 そして収容所の閉鎖と拘束者の解放はい
漁業者利益譲り渡す/日台漁業協定 赤嶺議員が批判
日本共産党の赤嶺政賢議員は１２日の衆院予算委員会分科会で、１０日に日本と台湾間で合意した「民間漁業取り決め」について、沖縄県の漁業者の利益を大幅に譲り渡すもので、地元の意向を反映したものとは到底いえないと批判しました。 合意は、県や県漁連が交渉の基本線として繰り返し要請していた日台間の地理的中間線から大幅に後退し、先島諸島北方の広大な海域で台湾漁船の操業を認めるものです。 赤嶺氏は、同海域でこれまで漁具切断や盗難のトラブルが繰り返され、安心して操業できる漁業ルールの確立が切実な課題になっていたと指摘。しかし、今回の合意は漁業者の意向を反映しておらず、日本漁船の多くがトラブルを避けるために操業自粛を余儀なくされている現状を追認することになると強調しました。 城内実外務政務官は「漁業者の皆さんの声も反映した上で、取り決めがされた」と強弁。赤嶺氏は、県漁業者が「最大限の譲歩」ラインとしていた東経
区割り法案衆院提出/政府 小選挙区制の固定化に
政府は１２日の閣議で、小選挙区を「０増５減」して区割りを変更する公職選挙法改定案を決定し、衆院に提出しました。与党は６月２６日までの今国会中の成立を図る方針。 改定案は、衆院議員選挙区画定審議会の勧告を踏まえ、福井、山梨、徳島、高知、佐賀５県の定数を３から２に変更した上、この５県を含む１７都県の４２選挙区で区割りを見直す内容。しかし、最大で２・５２４倍ある人口格差（１票の格差）は１・９９８倍にとどまります。 格差を２倍未満に抑えこむ弥縫（びほう）策にすぎず、民意をゆがめ、切り捨てる小選挙区制を固定化するものです。 政府・与党は抜本改革と切り離して改定案の処理を急ぐ方針です。衆院通過から６０日経過しても採決されない法案は否決されたとみなせる憲法５９条の規定に基づき、衆院で３分の２以上の賛成による再議決も辞さない考えです。 これに対して民主党などは、格差是正には「０増５減」だけでは不十分だとし
関西州・大阪都構想/橋下氏 “兵庫も標的”
「日本維新の会」を率いる橋下徹大阪市長は１２日、財界や保守政党が求めてきた「道州制」が実現しても「関西州」の中の「母都市」として橋下氏の狙う「大阪都」か「京阪神都市圏」でくくった広域行政体を残す考えを明らかにしました。大阪市内で語りました。 橋下氏は記者団に「道州制に至るプロセスの中で『大阪都』構想がある。『大阪都』が場合によっては『京阪神』に広がるかもわからないが、道州制の設計図の中で議論したらいい」と述べました。 「維新」の構想としてきた「大阪都」は、大阪市などから権限と財源を奪い、大企業奉仕の「成長戦略」を一元的・効率的に進めるためのもの。大阪府と大阪市や堺市を統合した上で、大阪市の隣接地域も再編して特別区とする構想です。 これに先立ち同日、市議会内で開かれた第２回法定協議会では、橋下氏は国政でも道州制導入の議論が進んでいることをあげ、「僕らは大阪市だけをターゲットにしているわけでは
ＴＰＰ事前協議 米国要求“丸のみ”/自動車・保険などで合意/首相発表
日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加に向けた米国との事前交渉が１２日、合意に達しました。政府は同日、「日米協議の合意の概要」を発表しました。安倍晋三首相は同日夕、首相官邸で開いた関係閣僚会議で、ＴＰＰには「安全保障上の大きな意義がある」と強調しました。 安倍首相は、「ＴＰＰは経済的メリットに加え、同盟国の米国をはじめ､自由､民主主義、法の支配といった普遍的価値を共有する国々とのルールづくりであり、安全保障上の大きな意義がある」と述べました。 合意ではアメリカ側が求めていた課題に日本が譲歩した形となりました。自動車分野では、アメリカの関税撤廃を最大限、後ろ倒しすることで合意。また、ＴＰＰ交渉と並行して日米間で別に交渉し、自動車の流通制度や安全基準、補助金制度などについて協議すると明記しました。さらに、保険や食品の安全基準などといった非関税措置についても、ＴＰＰ交渉と並行して日米間で取り組むと
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