労働者熱中症対策の要である順化期間を無視する日本・・・
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沖縄新基地本体準備工事/極秘入札 大手が受注/日曜版合併号
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり防衛省沖縄防衛局が、ボーリング調査の先に予定している本体準備工事の入札まですでに秘密裏に行い、大手ゼネコン・大成建設（東京都新宿区）が五十数億円で受注していました。（「赤旗」日曜版８月１０・１７日合併号で詳報） ゼネコン関係者によると、問題の入札が行われたのは６月上旬。工事名は「キャンプ・シュワブ仮設工事」。本体工事に先立つもので、作業ヤード（作業場）をつくるための埋め立て、美謝川の切り替え、土砂運搬用のベルトコンベヤー設置、仮設道路敷設工事などとなっています。 入札契約適正化法では、公共工事について入札・契約情報の公表などを義務付けています。しかし同防衛局はこの入札情報を一切、公表しておらず、同法に抵触する疑いがあります。 また、準備工事に入っている作業ヤードをつくるための埋め立てなどは、地元・名護市との協議・許可が必要ですが、それも整っていませ
熱中症から屋外労働者守れ/労組の声 厚労省動かす/庁舎前警備 猛暑時は屋内実施に
猛暑続きの近年、熱中症による死亡労働災害があとを絶たず、過酷な屋外労働での対策が急がれています。労働安全衛生を所管する厚生労働省では、猛暑時には庁舎前での警備業務を屋内で実施するようになりました。 （堤由紀子) 「厚生労働省では、警備会社に委託して入館時の警備が炎天下でおこなわれていました。あまりに過酷なため改善を求め、ようやく実現しました」 こう話すのは全労働省労働組合（全労働）の河村直樹副委員長です。 危険な環境 厚労省の調査によれば、職場における熱中症による死亡者は２０１３年に３０人を数え、１０年の４７人に次ぐ多さです。過去４年間を業種別でみると建設業が４４人、製造業が２０人、農業と警備業が９人ずつでした。 官民問わず入り口での警備は多くの職場で行われていますが、中央省庁も含め、炎天下の危険な環境での警備が多くあります。厚労省でも、直射日光と照り返しで猛烈な暑さとなっていました。 全
きょう 長崎被爆６９年
長崎は９日、アメリカによる原爆投下から６９年を迎えます。たった１発の原子爆弾によって、長崎は死の街に変えられ、いまも人々は放射線の影響による後遺症に苦しめられ続けています。 長崎市では追悼行事などが行われ、原爆が投下された午前１１時２分に黙とうし、核兵器廃絶の決意を新たにします。 平和式典には、海外から過去最多の５２カ国の代表が出席予定で、うち１２カ国が初めてとなります。 被爆地域拡大是正の問題では、長崎原爆で被爆しながら、国から被爆者として認められていない「被爆体験者」の問題があります。高齢化により、証言の聞き取りも困難になりつつあるため、被爆地域拡大を急ぐ必要があります。 この１年で新たに亡くなった長崎の被爆者は３３５５人。原爆死没者はあわせて１６万５４０９人となりました。 被爆者の平均年齢は７８・９３歳で、高齢化が進んでいます。来年の被爆７０年に向けて、世界平和と核兵器廃絶の運動を広
ガザ空爆を再開/協議難航で一時停戦終了
【カイロ＝小泉大介】パレスチナ自治区ガザをめぐるイスラエル軍とイスラム武装抵抗組織ハマスとの一時停戦は８日午前８時（日本時間同午後２時）、７２時間の期限を過ぎ終了し、ハマスはイスラエルへのロケット弾発射を再開しました。エジプトの首都カイロで行われていた停戦恒久化に向けた協議の難航を受けたもので、イスラエル軍があらためてガザ攻撃を本格化させるのではとの懸念が強まっています。 一時停戦終了後の８日午前、イスラエルのネタニヤフ首相は軍に対し、ガザからのロケット弾発射に反撃するよう指示。その直後、軍はガザ空爆に再度乗り出しました。 ハマスを含むパレスチナ各派とイスラエル政府の代表は一時停戦が始まった５日以降、カイロでエジプト政府を介した間接協議をつづけてきました。しかし、パレスチナが恒久停戦の主要な条件として８年間にわたってつづくガザ封鎖を解除することを求めたのに対し、イスラエル側はハマスの武装放
防大生８人を告訴/集団暴行被害の２年生/横浜地検
幹部自衛官を育成する防衛大学校（神奈川県横須賀市）２年生の男性（１９）が７日、上級生と同級生の暴行やいじめで病欠に追い込まれたとして、上級生と同級生の８人を傷害と強要の容疑で横浜地検に刑事告訴しました。 告訴状によると、男性は、昨年４月の入学後、▽下腹部に火をつけられ、それを動画に撮られ無料通信アプリのＬＩＮＥ（ライン）で流される▽殴る蹴るなどの暴行▽「反省文」の強要で睡眠や食事などの時間を削られる―などの集団暴行・いじめを受けました。当直の教官が暴行の現場を目撃したこともありましたが、何も対応しませんでした。 男性は、自衛隊外部のクリニックで今年８月、「重度ストレス反応｣と診断されました｡ 告訴後、岡田尚弁護士と、男性の母親（４９）が会見し、母親は「息子は、まだ中で苦しんでいる同期（の学生）や、いじめられている１年生がいるから頑張ってみると言って告訴した」と話しました。 母親は、防衛大へ
きょうの潮流 2014年8月9日(土)
４年前に９３歳で亡くなった山口彊（つとむ）さんは二重被爆者でした。６日に出張先の広島で、その３日後に命からがら帰ってきた地元で。長崎三菱造船に勤めていた２９歳の夏でした▼生前、山口さんはそのときの話をＮＨＫの「ラジオ深夜便」で語っていました。戦争末期、満州や朝鮮から物資を運ぶ船を設計するため、広島の造船所へ。３カ月間働いて、長崎に帰るという前の日に芋畑で最初の原爆に遭います▼熱風に飛ばされ、顔の左半分や左腕は焼け焦げ､皮がむけて垂れ下がる｡やがて黒い雨に打たれます。翌日、いくつもの死体の山を越えて駅に向かいます。川にも無数の遺体がひっついたように漂っています。「まるで人間の筏（いかだ）だ」▼一昼夜かかって長崎に着いて病院に行くと、顔も手も包帯でぐるぐる巻きに｡その姿で出社した日に､またもや原爆に襲われます。あのきのこ雲が…。おぞましきものに追われる恐怖。〈くろぐろと数限りなき佛（ほとけ）た
主張/生活保護削減１年/暮らしの土台崩しをやめよ
安倍晋三政権による過去最大の生活保護基準引き下げ（保護費削減）が強行されてから８月で１年になりました。受給世帯の９割以上で基準が下げられ、日々の暮らしに深刻な被害を広げています。「こんなやり方にはもう我慢できない」と全国各地の受給者が基準引き下げ決定の取り消しなどを求める裁判に次々と立ち上がり始めました。日本国憲法２５条が保障する、生存権を侵害する安倍政権にたいする怒りの表明です。暮らしの土台を掘り崩す保護基準引き下げは、ただちにやめるべきです。 人間らしい生活を壊す 安倍政権が昨年８月から実行している生活保護基準引き下げは、歴代政権の行った生活保護費削減のなかでも、乱暴さが際立っています。３年かけて総額７４０億円をカットすることを掲げ、生活扶助費を昨年８月、今年４月、来年４月の３段階で平均６・５％削減するという計画です。最大１０％も減らされる子育て世帯もあります。昨年１２月には「期末一時
イラク限定空爆承認/米大統領 地上軍派遣は否定
【ワシントン＝島田峰隆】オバマ米大統領は７日、ホワイトハウスで声明を発表し、イラク北部で支配地域を広げているイスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」の進撃を止めるためとして、限定的な空爆の実施を承認したことを明らかにしました。また地上軍の派遣は行わない方針を強調しました。 オバマ氏は空爆について、クルド人自治区の中心都市アルビルなどにいる米軍の軍事顧問や米外交官に脅威が迫った場合や、イラク北部で孤立した少数派住民の救援に必要な場合に実施すると説明。空爆が実施されれば、米軍が２０１１年にイラクから撤退して以降、初めての実戦行動となります。 オバマ氏は「大虐殺を避ける援助をする無比の能力を持っているときに、米国は見て見ぬふりをすることはできない」と指摘。一方でイラクからの米軍撤退を公約して大統領に当選したことに触れ、「私は米国が再びイラクでの戦争に引きずり込まれることは許さない」と語り、地上
原水爆禁止世界大会 長崎でフォーラム/核兵器廃絶 市民の役割は
「核兵器のない平和で公正な世界を」をテーマに政府と市民社会の代表が話し合う、原水爆禁止２０１４年世界大会・長崎・国際交流フォーラムが８日、長崎大学で開かれました。被爆７０年の２０１５年に開かれる核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けてどう運動を進めるか、政府にどう働きかけるかなど、４人のパネリストの発言を受け、２５０人の参加者が活発に議論しました。 核兵器の非人道性を主題にした国際会議を１２月に開催するオーストリアのアレクサンダー・クメント大使は、核軍縮の取り組みで市民社会とりわけ日本の運動が重要だと指摘。米国のジョゼフ・ガーソンさんはニューヨークで開かれるＮＰＴ再検討会議に、日本から多くの人たちを迎えることに責任を感じると述べました。 国際平和ビューロー共同会長のライナー・ブラウンさんは、再検討会議での議論を市民社会の行動で後押ししようと強調。原水爆禁止日本協議会事務局次長の土田弥生さん
国費投入規模は先送り/国保都道府県移管で中間報告/国・地方協議
厚生労働省は８日、国民健康保険の運営主体を市区町村から都道府県に移す計画について、全国知事会など地方３団体との協議会を開き、議論の中間整理をまとめました。都道府県移管で、市区町村による一般会計からの国保への税金投入をなくすなどして、保険料引き上げや給付削減を図る狙いです。年末までに結論をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する構えです。 協議会では、田村憲久厚労相が「財政基盤強化の財源について、皆さんから心配いただいている」と述べたのに対し、地方側から「新たな地方負担を前提とするのではなく…、あくまで国費による財政基盤強化を求めたい」（福田富一栃木県知事）、「早い段階で財政支援拡充の姿を示していただきたい」（岡崎誠也高知市長）との意見が相次ぎました。 中間整理では、国保の安定的制度運営のために公費投入が必要だとしたものの、規模や財源については「できる限り早期に」明らかにすると述べるにとど
沖縄知事選 新基地反対 島ぐるみ/県経済界の有志が翁長氏に出馬要請/「同志会」
沖縄県経済界の有志でつくる「オナガ雄志（たけし）知事を実現する同志会」は８日、那覇市内のホテルで翁長雄志・那覇市長にたいし県知事選挙（１０月３０日告示、１１月１６日投票）への出馬を正式に要請しました。 同志会は６日に拡大大会を開き、翁長氏に立候補の決断を求める出馬要請書を全会一致で採択しています。出馬要請では、呉屋守将共同代表（金秀グループ会長）が要請書を読み上げ、「保革の枠組みを超えオール沖縄の島ぐるみ連帯を実現できる人物だ」と強調しました。 これに答え翁長氏は「基地問題を引きずって将来の沖縄の経済や子どもたちの将来、アジアと世界に羽ばたく沖縄をつくることはできない。要請をしっかりと受け止め、みなさんとその方向性で力を合わせて頑張りたい」と立候補に前向きの考えを示しました。 要請を受けた翁長氏は、米軍基地を撤去し雇用も税収も大きく伸びた那覇新都心の例をあげ、「（沖縄の）経済が米軍基地問題
「集団的自衛権」の議論もっと/“冷笑”議会に猛省促す/北海道旭川 共産党市議への侮蔑に憤り
陸上自衛隊第二師団の駐屯地がある旭川市の市議会での集団的自衛権に関する質問をめぐって傍聴した町会長が｢議場の侮蔑的な雰囲気｣に苦言を呈し､猛省を促す要望書を議会に提出していたことが８日までに関係者への取材で分かりました。 連合町会役員の高橋努さん 要望書を書いたのは市内の連合町会長でつくる「市民委員会」の一つ、高野地区市民委員会の高橋努会長（７１）。 議会傍聴したら 町会役員として「市政に関心をもたなければ」と定例会ごとに市議会の傍聴を続けています。６月２４日も「街づくり」問題が取り上げられるということで傍聴しました。 日本共産党の石川厚子議員が質問にたち安倍政権が「戦争する国づくり」をめざしてすすめる集団的自衛権の行使容認問題についてふれたときでした。 「それまでは当局の答弁を手元に質問するなど、作文の朗読会のような怠惰な雰囲気が流れていましたが、石川議員の質問になると一変した」 要望書
ＡＳＥＡＮ外相会議が開幕/南シナ海緊張緩和などテーマに/ミャンマー大統領 「非同盟推進を」
【ネピドー＝伊藤寿庸、松本眞志】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議を含む一連の会議が８日から３日間の日程で、議長国ミャンマーの首都ネピドーで始まりました。南シナ海での緊張緩和など地域の平和、２０１５年末のＡＳＥＡＮ共同体づくりなどが主要なテーマ。１０日にはＡＳＥＡＮ１０カ国と日本、米国、中国、韓国、北朝鮮など計２６カ国と欧州連合（ＥＵ）が参加する外相級のＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）が開かれます。 ８日の開会式で、ミャンマーのテイン・セイン大統領は、南シナ海問題を含む最近の世界情勢に深刻な懸念を表明。ＡＳＥＡＮ主導の地域枠組みの強化を主張し、「非同盟政策を推進し、紛争や意見の相違は平和的に解決すべきだ」と訴えました。 また、「この地域の新たな地域的政治・安全保障機構の再構築において、東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）が将来のＡＳＥＡＮの活動の基本文書であり続ける必要がある」と指摘。
広島の平和記念式典/首相あいさつ昨年を“流用”/被爆者を冒とく
４３年ぶりという雨中の平和記念式典（広島市）に立った安倍晋三首相のあいさつが、昨年あいさつのコピーのように同じだと、ネットの話題をさらっています。ほとんどが“コピペ（文章の切りはり）”“使い回し”と批判し、首相の姿勢に首をかしげる声。被爆者を冒とくする行為だと批判が広がっています。 ６日、「つつしんで哀悼の誠をささげます」とお見舞いの言葉を並べた、首相のあいさつ前半。昨年の「６８年前の朝」の６８を「６９」に変えただけ。雨中のため、昨年述べた「せみしぐれが今もしじまを破る」を削除して読み飛ばし、あとは昨年の繰り返しでした。 中盤の核兵器をめぐる情勢は手直しをほどこし、結びに入ってまた昨年原稿の読み上げかと思えるあいさつ。 昨年の「旧倍の努力を傾けていく」の旧倍を「倍旧」に、「恒久平和」を「世界恒久平和」にしただけです。 この間、４分間の厳粛な式典あいさつを、昨年のコピーと批判される首相の姿勢
「収束宣言」撤回して 官邸前５０回
首都圏反原発連合は１２日、「即時原発ゼロ」を求める５０回目の首相官邸前抗議行動を行いました。福島第１原発で汚染水漏れなどが相次ぎ、事故が収束していないことが浮き彫りになるなか、３５００人の参加者（主催者発表）は「収束宣言ただちに撤回」「海を汚すな」「再稼働反対」とコールしました。 官邸前では「福島原発の収束が先です。再稼働なんか考えている場合でない」と女性がスピーチ。静岡県沼津市から泊まりがけで駆けつけた女性（６８）は「地元の仲間と福島県富岡町にも行ったが、何も手つかずの状況だった。汚染水漏れも起きているのに、収束宣言なんてとんでもない」と語ります。 第１回から４８回参加し、官邸前でマイクを持ちコールしてきた男性（３８）は「事故の前に共産党さんが危険性を指摘する質問をしたのに、まともに対応もせず事故の原因をつくった人が今の首相です。官邸前でもっとプレッシャーをかけて、全原発を廃炉にさせるま
官邸前行動 インドから連帯の参加/「原発輸出するな」
首都圏反原発連合（反原連）は８日、原発再稼働反対を訴える首相官邸前抗議を行いました。インドの反核団体の全国組織、核軍縮平和連合（ＣＮＤＰ）のクマール・スンダラム氏が参加。２０００人（主催者発表）の参加者とともに、インドへの原発輸出を狙って日印原子力協定の合意へ向けて交渉を推し進める安倍晋三首相に対し、「協定やめろ」「インドに売るな」と訴えました。 今月末にインドのモディ首相が来日し、安倍首相と原子力協定の合意に向けて会談するのを前に行われた共同連帯行動です。 スンダラム氏は「インドでは暴力的に民衆に原発を押し付けようとしている。それに対し、いちばん弱い人たち、農民、女性や子どもたちが運動に立ち上がっている。連帯して日印原子力協定に反対しましょう」と語りました。 東京都武蔵野市の女性（５８）は、黄色いヒマワリを手に「原発を外国に輸出するなんて、まともな考えではない。『世界一の技術を持っている
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