安倍晋三首相が2013年12月の沖縄県の仲井真弘多・前知事との会談で「認識を共有している」と表明した米軍普天間基地(同県宜野湾市)の「5年以内運用停止」について、防衛省が検討対象にしていなかったことが本紙の情報公開請求で、14日までに明らかになりました。 同省が仲井真氏の要請を受けて、14年1月に立ち上げた「沖縄基地負担軽減推進委員会」(委員長・防衛副大臣)の配布資料・議事録から判明しました。 普天間基地の「5年以内運用停止」は、米軍新基地建設に向けた名護市辺野古の埋め立て承認という仲井真前知事の公約裏切りと引きかえに交わされたもの。 ただ、米側は22年度以降とされる新基地完成前の運用停止には一貫して難色を示しています。そのため、当初から「口約束」との批判があがっていました。 「推進委員会」の下に設置された「普天間飛行場負担軽減推進チーム」が第1回委員会に配布した資料(14年1月22日付)
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