普天間５年以内運用停止 防衛省 検討せず/安倍首相、新基地と引きかえに前知事に表明 本紙請求の資料で判明
安倍晋三首相が２０１３年１２月の沖縄県の仲井真弘多・前知事との会談で「認識を共有している」と表明した米軍普天間基地（同県宜野湾市）の「５年以内運用停止」について、防衛省が検討対象にしていなかったことが本紙の情報公開請求で、１４日までに明らかになりました。 同省が仲井真氏の要請を受けて、１４年１月に立ち上げた「沖縄基地負担軽減推進委員会」（委員長・防衛副大臣）の配布資料・議事録から判明しました。 普天間基地の「５年以内運用停止」は、米軍新基地建設に向けた名護市辺野古の埋め立て承認という仲井真前知事の公約裏切りと引きかえに交わされたもの。 ただ、米側は２２年度以降とされる新基地完成前の運用停止には一貫して難色を示しています。そのため、当初から「口約束」との批判があがっていました。 「推進委員会」の下に設置された「普天間飛行場負担軽減推進チーム」が第１回委員会に配布した資料（１４年１月２２日付）
テロ支援国家指定を解除/対キューバ 米大統領が通知
【ワシントン＝洞口昇幸】オバマ米大統領は１４日、キューバに対するテロ支援国家指定の解除に関する国務省の勧告を承認し、議会に通知しました。順調に進めば４５日間を経て発効します。米政府が中南米への干渉を強めていた１９８２年３月の指定から３３年の今年、オバマ政権がキューバとの関係正常化に踏み出す中での解除となります。 ホワイトハウスの声明によると、解除の理由として、(1)キューバ政府はこれまでの６カ月間で国際的なテロ行為へのいかなる支援も提供していない(2)キューバ政府は今後も国際的なテロ行為を支援しないと保証した―ことを挙げています。 同日発表のケリー米国務長官の声明では、「キューバが中南米で武力革命を促進する活動をおこなったことにより」、テロ支援国家に指定された「１９８２年から状況は変化している」と指摘。歴代米政権のキューバ敵視政策が世界的孤立を深め、中南米で対米自立の国づくりが広がるなかで
時給１５００円 常識よ！/ファストフード労働者 世界同時アクション/東京･渋谷
（写真）ファストフード労働者の時給や最低賃金を引き上げようとアピールする若者たち＝15日、東京都渋谷区 ファストフード労働者の時給アップや最低賃金の大幅引き上げを求め、１５日、世界中の労働者・労働組合や市民団体が声をあげる「ファストフード世界同時アクション」がありました。日本では、首都圏青年ユニオンなどでつくる「同時アクション」東京実行委員会や全労連が連帯行動を展開しました。 米国では､時給１５ドル(約１８００円)を要求｡日本でも生活できる賃金として時給１５００円以上を求め、東京実行委員会は､｢時給￥１５００ これが常識」などのプラカードを掲げて、若者でにぎわう渋谷センター街を歩きながらアピール。全労連もＪＲ渋谷駅前で宣伝し、両行動にあわせて１００人が参加しました。 牛丼チェーンすき家で働く青年ユニオンの男性組合員（３８）は、「人員不足で時給１０００円以上にはなったが、フルタイムで働いても
「岐阜・大垣警察署市民監視事件」/反対運動つぶし「相談」/議事録全文公開で判明
中部電力の子会社シーテックの風力発電所計画をめぐって、岐阜県警大垣署が特定の市民の個人情報を集め、同社に教えていた「大垣警察署市民監視事件」。監視を受けた市民らは１５日、大垣署警備課とシー社の協議、やり取りを記録した同社の「議事録」全文を公開しました。すべての内容が明らかになるのは、はじめてです。 「議事録」は、被害者の申し立てを受け名古屋地裁が３月に証拠保全をしたもの。 その内容は、「地区からの反対運動を発生させないための相談」（２回目の協議）などと、警察の狙いが市民運動つぶしにあることが露骨に出ています（表参照）。 とくに警察の市民運動敵視がわかるのが、３回目の協議です。 通報を助言 三輪唯夫さん（６６）の暮らす上鍛治屋地区が、要望書（嘆願書）をシー社などに提出したことが議題です。 これを大垣署は「今後、過激なメンバーが岐阜に応援に入ることが考えられる。身に危険を感じた場合はすぐに１１
主張/戦争立法与党協議/「平和支援」の名でごまかせぬ
自民、公明両党がいっせい地方選前半戦への悪影響を避けるため中断していた「戦争立法」に関する与党協議会を再開しました。政府は協議会に法案の「全体像」を示し、この中で米軍など他国軍の支援のため自衛隊の海外派兵を随時可能にする新たな恒久法の名称を「国際平和支援法」にする考えを明らかにしました。同法は、米国が世界のどこでも戦争に乗り出せば、その支援に自衛隊をいつでも速やかに派兵することを狙いにしています。米国の戦争への支援を「国際平和支援」の名でごまかすことはできません。 戦闘行動に巻き込まれる 「国際平和支援法」と名付けられる新たな海外派兵恒久法の危険性は、再開された与党協議会に政府が示した資料で一層明らかになりました。 米軍など他国軍に対して自衛隊が実施する支援は、補給、輸送、修理・整備、医療など多岐にわたります。従来の海外派兵法では禁じられていた弾薬の提供や戦闘作戦行動のため発進準備をしてい
きょうの潮流 2015年4月16日(木)
バルト海に面する、ポーランド最大の港湾都市グダニスク。交通の要所として、古くから支配の荒波を受けてきた町です。第１次大戦後はどこの国にも属さない自由都市ダンツィヒとなり、多くの民族が集まりました▼そこで生まれたドイツの作家ギュンター・グラスが故郷を訪ねたとき、１枚のボロ布を贈られます。それは子ども時代に翻っていた共和国の旗。「ある日、ナチの軍隊が進撃してきて彼らの旗を掲げた。それからというもの、何もかもがめちゃめちゃになった」▼ナチスによって蹂躙（じゅうりん）されていく町や戦争に染まっていく市民の様子を間近で見てきた少年。彼の体験は、３歳で成長を止めたオスカルの目を通して、｢ブリキの太鼓｣に描かれます▼民族のはざまで揺れ、暴力や国家に翻弄（ほんろう）されてきたノーベル賞作家は、言葉の力を信じるとともに、政治や社会にたいして声を上げることを惜しみませんでした▼米国のアフガニスタン戦争を「多く
「学校統廃合は過疎化招く」/文科相、小規模校を支援/衆院委で畑野議員
日本共産党の畑野君枝衆院議員は１５日の文部科学委員会で、地方の小規模学校統廃合は過疎化を招き、政府の掲げる「地方創生」にも反することになるとただしました。下村博文文科相は「学校をつうじて地域おこしをしていこうというところには、しっかりと応援していきたい」と答弁しました。 畑野氏は、「地方創生」で政府が、「地方の人口減少に歯止めをかけることが喫緊の課題」と掲げていることに言及。子育て世代の移住をすすめるためにも「学校がそこにあることが重要だ」と述べ、学校がなくなれば人口流出に歯止めがかからなくなる危険に直面すると述べました。下村氏は、統廃合だけでなく小規模校を存続する選択肢もあると述べ、「市町村の選択を尊重し、支援していきたい」と表明しました。 畑野氏は、山梨県で同じ人口規模の２市を調べたところ、強引に学校統廃合をすすめているＡ市では２００６年から今年２月までに２６３世帯も減少し、学校統廃合
「残業代ゼロ」 長時間労働野放しに/高橋議員「監督指導根拠なくなる」
日本共産党の高橋千鶴子議員は１５日の衆院厚労委員会で、政府が導入を狙う「残業代ゼロ」制度について、サービス残業などに対する監督指導の根拠もなくなり、違法な長時間労働を野放しにするものだと追及しました。 高橋氏は、サービス残業（残業代未払い）の是正総額が２００１年からの１３年間で２１６０億円を超え、厚労省が昨年実施した過重労働への監督指導でも、５割の職場で違法な時間外労働がおこなわれていたと紹介し、指導監督の強化を求めました。塩崎恭久厚労相は、「監督指導の強化を図っている」とこたえました。 高橋氏は、労働時間に関する労基法の規定を「残業代ゼロ」制度で適用除外とすることから「過重労働への監督指導も根拠を失うことになる」とただしました。 塩崎厚労相は、同制度では「賃金不払いも想定されなくなる」と述べ、事実上指導監督の根拠がなくなることを認めました。「いってみれば残業代込みの制度」だとも述べ、不払
住民投票勝利で橋下・維新の退場の審判を/前半戦で善戦・健闘/党府委 大阪市活動者会議開く
（写真）前半戦の結果を力に、住民投票勝利で橋下・維新に退場の審判を下そうと開かれた活動者会議＝15日、大阪市 日本共産党大阪府委員会は１５日、大阪市内で大阪市活動者会議を開き、いっせい地方選前半戦の成果を力に、大阪市廃止・解体の住民投票で勝利し、橋下・維新政治に退場の審判を下そうと意思統一しました。 山口勝利府委員長が、前半戦の結果についての日本共産党中央委員会常任幹部会声明をふまえて報告。大阪での結果について、「大阪市議選で前進、府議選で踏みとどまった」とのべ、党中央としても「善戦・健闘した」と評価していることを紹介しました。 そのうえで山口氏は維新は府・大阪市議選ともに過半数に届かず府議会でも大阪市議会でも単独で「大阪都」に必要な条例はつくれないこと、世論調査でも、議会の力関係でも「大阪都」賛成・反対は拮抗（きっこう）したままであることを指摘。そして、日本共産党が大阪市議選で議席、得票
「核兵器全面禁止のアピール」署名/４２６万人の願い 国連へ/共産党議員 立会人として目録に署名/原水協が集会
（写真）国連に提出する署名の前でガッツポーズする日本原水協のメンバーらと日本共産党の国会議員団＝１５日、衆院第１議員会館 今月下旬の国連・核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議にあわせて、核兵器全面禁止を求める日本の願いを示そうと、原水爆禁止日本協議会（日本原水協）は、全国で集めた署名と１０００人の代表団をアメリカに派遣します。１５日には、国連に提出する４２６万４６１６人の「核兵器全面禁止のアピール」署名目録に日本共産党の衆参の国会議員が立会人として署名する集会が衆院第１議員会館で行われました。 署名用紙が入った段ボール約３００箱を積み上げました。 あいさつした日本原水協の高草木博代表理事は、日本の署名行動が国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長からも支持されていると強調。圧倒的多数の国が全面禁止を求めているとのべて「被爆７０年を『核兵器のない世界』への決定的な転換点にするために全力を挙げよう」と
老人ホーム 未届け施設規制を/田村智子氏 老人虐待を告発
日本共産党の田村智子参院議員は１３日の決算委員会で、老人福祉法にもとづく有料老人ホームとしての届け出をしないまま運営され、入居者への虐待が行われていた東京・北区の「高齢者向けマンション」の問題をとりあげ、未届けホームも規制対象とする法整備を求めました。 東京都は、北区の施設は法にもとづく老人ホームではないとして、虐待発覚まで指導監督を行いませんでした。 田村氏は、厚労省が２０１１年、今回と同様のケースを質問した山下芳生参院議員に調査を約束したにもかかわらず、速やかに対応してこなかったことを批判｡｢政治の責任は極めて重い」「老人ホームと同じなのに、行政が手を出せないのはおかしい｣と指摘しました｡ 塩崎恭久厚労相は「未届け撲滅のためどうするか、考えなければいけない」と答えました。 未届けホームは､“特養にいつ入れるかわからない”“有料ホームは費用が高い”と悩む高齢者につけこむかたちで急増してい
都市農地 課税引き下げ必要/紙氏に農相「重要な課題」
都市農業振興基本法が９日、参院本会議で全会一致で可決されました（参院先議）。都市農業の重要性を法的に位置づけ、安定的な継続を後押しするものです。 本会議に先立つ参院農林水産委員会（７日）で日本共産党の紙智子議員は、党が発表した「住民の暮らしに欠かせない都市農業を発展させるために」（２０１０年）にふれながら、都市の農地と農業を都市づくりの重要な柱に位置づけるよう求めました。林芳正農水相は「都市農業の振興や都市農地の保全は重要な課題だ」と答えました。 紙氏は、「都市農業・都市農地に関するアンケート」（農林水産省）でも転用のきっかけは相続税の納付準備の割合が一番高くなっている点だと指摘し、都市農地に対する固定資産税を農地並み課税にすることや、農地の相続税引き下げなど農地税制を抜本的に改めることを求めました。 林農水相は「税制の在り方は大変重要な課題だ。都市計画制度等を担当する国土交通省と連携をし
イラン核協議２１日に再開/最終合意案起草開始なるか
【カイロ＝小泉大介】イランのザリフ外相は１４日、訪問先のマドリードで、イラン核開発問題解決のための６カ国（国連安保理常任理事国の米英仏ロ中と独）との交渉を２１日に再開すると表明しました。６月末が期限の「最終的包括合意」に向け、次官級協議から開始する見込みです。 イラン核交渉では、２日に成立した「枠組み合意」で、最終的解決に大きく前進しました。一方、制裁解除をめぐっては、最終合意成立と同時に即時全面解除を求めるイラン側と、核開発制限の履行状況を見極めながら段階的に進めたいとする米国などとの立場の相違が浮き彫りになっています。 また「枠組み合意」には、イランの核開発制限のために、ウラン濃縮用遠心分離機１万９０００基の６１００基への削減が盛り込まれましたが、イランが主張する新型遠心分離機の研究開発を認めるのかは、あいまいなままです。さらに査察拡大の対象に軍事施設を含むかで双方の認識が異なるなど、
辺野古バス 運行中/党沖縄県委 基地反対 広げたい
（写真）大浦湾を望む高台から新基地建設に向けたボーリング調査の様子を見る参加者ら＝１４日、沖縄県名護市瀬嵩 「辺野古への新基地建設は許さない」―。日本共産党沖縄県委員会は、政府が進める名護市辺野古への米軍新基地建設に反対する現地のたたかいに参加するため連日マイクロバスを運行しています。 ２日の運行開始以来、県内各地から毎日５～６人を運んでおり、県委員会はさらに参加者の輪を広げようと取り組んでいます。 １４日は浦添市から６人が参加しました。一行は、党県委員会がたたかいの拠点として先月２６日に名護市宮里に開設した新基地建設反対名護共同センターや同市瀬嵩（せだけ）に開設を目指して改装中の事務所に立ち寄った後、大浦湾を望む瀬嵩の高台から新基地建設に向けたボーリング調査の様子を見学。辺野古の米海兵隊キャンプ・シュワブのゲート前に移動し、座り込み・監視行動に加わりました。 参加した男性（６２）は「これ
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