ベトナムと友好関係確認＝経済発展も参考に－北朝鮮外相 2018年11月30日19時42分 会談前に握手する北朝鮮の李容浩外相（左）とベトナムのファム・ビン・ミン副首相兼外相＝３０日、ハノイ（代表撮影） 【ハノイ時事】北朝鮮の李容浩外相は３０日、ベトナムの首都ハノイでファム・ビン・ミン副首相兼外相と会談した。両国は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄・金正男氏が昨年２月、マレーシアで殺害された事件に絡み、ベトナム人の女が実行犯として逮捕された問題を抱えるが、友好関係を確認した。 李外相は「伝統的友好関係を発展させ、朝鮮半島情勢を含めた問題を議論したい」と述べた。 今回の訪越には、改革・開放を取り入れて外国投資を呼び込み、経済成長を続けるベトナムの現状を把握し、参考にする狙いもある。北朝鮮事情に詳しい関係筋は、李外相がベトナム北部の産業やインフラ整備状況を視察予定と明らかにした。

JR西日本グループでは、安全で高品質な鉄道サービスと生活サービスの提供を通じて、便利で快適な暮らしを実現し、関西都市圏ブランドの確立に向けた「住みたい、行きたい」沿線づくりを目指しています。 このたび、JR神戸線をご利用されるお客様が、快適に充実した通勤時間をお過ごしいただけるよう、新たに通勤特急の運行を開始します。通勤特急の車内で、カフェ気分でコーヒーを飲んだり、リビングのようにゆっくりと読書をしたり、仕事の整理や資格取得に向けての勉強をするなど、皆様の充実した時間づくりをお手伝いいたします。 J-WEST会員なら、よりおトクに通勤特急をご利用いただけます。この機会にぜひ、J－WESTカードへの加入もご検討ください。

［北京　３０日　ロイター］ - 中国外務省は３０日、南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島付近を米海軍のミサイル巡洋艦が２６日に航行したことを受け、米側に抗議したと明らかにした。米太平洋艦隊は、南シナ海での中国の過度な領有主張に対抗し、米海軍のミサイル巡洋艦「チャンセラーズビル」が２６日にパラセル諸島付近を航行したと明らかにしている。

浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Nov. 28, 2018, 05:10 AM 深掘り 31,679 新iPhoneの不振が示すように、スマホ市場が減速している。市場調査会社IDCによると、2018年7〜9月の世界のスマートフォン出荷台数は前年同期比6％減少し、4四半期連続で前年割れとなった。 中でも世界のスマホ消費の3分の1を占める中国では、出荷台数が6四半期連続で減少し、市場の停滞が鮮明となっている。自国の巨大な市場を足掛かりに、サムスン、アップルの2強を脅かす存在に成長した中国メーカーは、伸びしろの大きい新興国でのシェア拡大にまい進しつつ、中国市場の変化に目を凝らしている。 世界4位のシャオミ（小米科技）は11月19日、自撮りアプリ大手の｢美図（Meitu）｣とスマホ事業での提携を発表。｢中国スマホ業界の再編の引き金になるのでは｣と注目されている。

１１月３０日、トヨタ自動車は仏自動車大手のグループＰＳＡと小型車を生産しているチェコの合弁会社を完全子会社化すると発表した。１０月撮影（２０１８年　ロイター/Regis Duvignau） ［東京　３０日　ロイター］ - トヨタ自動車<7203.T>は３０日、仏自動車大手のグループＰＳＡと小型車を生産しているチェコの合弁会社を完全子会社化すると発表した。ＰＳＡとの提携関係は維持する。２０１９年末から、ＰＳＡのスペインにある工場から新たに小型バンのＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給を受ける。 ＰＳＡが保有する合弁会社「トヨタ・プジョー・シトロエン・オートモビル・チェコ（ＴＰＣＡ）」の株式５０％をトヨタがすべて譲り受け、トヨタの欧州統括会社「トヨタ・モーター・ヨーロッパ（ＴＭＥ）」が２１年１月に完全子会社化する。株式譲渡額は非公表。

アイテム 1 の 4 　１１月２９日、中国に対する米関税の対象範囲が拡大し、関税率もさらに高くなる可能性などから、企業の間で新たな生産拠点とサプライヤーの争奪戦が激化している。ベトナム・ハノイ近郊の衣料品工場で２０１５年１０月撮影（２０１８年　ロイター/Nguyen Huy Kham） [1/4]　１１月２９日、中国に対する米関税の対象範囲が拡大し、関税率もさらに高くなる可能性などから、企業の間で新たな生産拠点とサプライヤーの争奪戦が激化している。ベトナム・ハノイ近郊の衣料品工場で２０１５年１０月撮影（２０１８年　ロイター/Nguyen Huy Kham） ［香港／バンコク　２９日　ロイター］ - フレッド・ペロッタさん（３３）は、流行のリュックサックを製造する自社工場に部品を提供する中国の供給網を築くのに４年かかった。だが、米国が中国製品の約半分に関税をかけると発表するとすぐに、他国のサ

［東京　３０日　ロイター］ - トヨタ自動車<7203.T>は３０日、２０１９年１月から人事制度を刷新すると発表した。専務役員以上を役員とし、専務役員を「執行役員」という名称に変更。常務役員と技術系で役員待遇の常務理事の役職を廃止し、基幹職１級・２級、技範級を含め、新設する「幹部職」に統合する。

［台北　３０日　ロイター］ - 台湾主計総処は３０日、２０１８年の経済成長率見通しを２．６６％とし、従来見通し（２．６９％）からやや下方修正したと発表した。

三重県亀山市にあるシャープの工場に派遣されていた外国人労働者およそ2900人が、ことしに入り雇い止めされたとみられることが分かりました。 ところが業務の海外移転に伴って仕事を減らす必要が生じたため、ことしに入りおよそ2900人の外国人労働者が雇い止めされたとみられるということです。 雇い止めはユニオンみえに相談が相次いだことから発覚し、これまでに100件を超える相談が寄せられたということです。 ユニオンみえや支援する弁護士は、外国人労働者が違法に働かされていた疑いもあるとして、鈴鹿市や亀山市などの10の派遣会社について三重労働局に告発状を提出しました。 これについてシャープ亀山工場の担当者は「直接雇用契約を結んでおらず、雇い止めという話は把握していない」と話しています。 三重労働局は「告発状を受け取った。今後は当事者に話を聞き、事実確認をするなど対応を検討することになる」と話しています。

(内容を追加しました) ［香港　３０日　ロイター］ - 中国 　終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 上海総合指数<.SSEC 2,588.1875 + 20.7441 + 0.81 2,564.5644 2,590.2102 2,555.3223 > 前営業日終値 2,567.4434 ＣＳＩ３００指数<. 3,172.690 + 35.036 + 1.12 3,136.196 3,175.154 3,132.423 CSI300> 前営業日終値 3,137.654 香港 　終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 ハンセン指数 26,506.75 + 55.72 + 0.21 26,506.09 26,683.25 26,396.62 前営業日終値 26,451.03 ハンセン中国株指数 10,621.74 + 36.81 + 0.35 10,605.86 10,674.13 10,571.8

【NQNロンドン】30日午前のロンドン株式市場で、FTSE100種総合株価指数は反落。英国時間10時時点では、前日終値に比べ48.57ポイント安の6990.38で推移している。直近の中国の経済指標が低調だったことで、中国景気の影響を受けやすい銘柄を中心に売りが広がっている。構成銘柄の8割が下落している。主力の鉱業株が全面安。中国の需要減速が意識され金属相場が下落したこ

［コペンハーゲン　３０日　ロイター］ - デンマーク中央銀行は３０日、同国での資金洗浄問題が金融の安定に影響を及ぼす可能性があると警告した。 デンマーク最大手の銀行、ダンスケ銀行は、エストニア支店が巨額の資金洗浄に関与したとして２８日、起訴された。同行のバランスシートは、デンマークの国内総生産（ＧＤＰ）を上回る。

［上海　３０日　ロイター］ - 今週（２６ー３０日）の上海短期金融市場の人民元金利は小幅上昇した。月末要因で資金需要が高まったものの、金融システムには潤沢な流動性があり、上昇幅は限定的だった。 中国人民銀行は１１月を通じてリバースレポを実施しなかった。中銀は３０日の声明で、月末に向けて政府が支出を拡大しており、流動性の水準は「比較的高い」と説明した。

［フランクフルト　３０日　ロイター］ - ドイツ検察当局は、資金洗浄（マネーロンダリング）に関与した疑いで２９日に実施したドイツ銀行への家宅捜索が３０日も続いていると明らかにした。

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 清華大学は中国が国家として屈辱を受ける中で誕生した。1900年に起きた排外運動「義和団事件」の後に、この事件の賠償金を充てて創設された。今日、科学、技術、工学、数学の4分野（STEMと呼ぶ）の研究で覇を競い得る、中国が誇る代表的な大学になっている。 英オックスフォード大学のサイモン・マージンソン教授の調査によると、清華大発の論文は高い評価を得ている。2013～16年の間、数学・コンピューティング関連分野において被引用回数で上位1%に入る論文を、世界で最も多く執筆したのは同大の研究者たちだった。 STEM分野でも、被引用回数で上位10%に入る論文を、同大の研究者たちが世界で最も多く執筆した。STEM分野で被引用回数上位1%に入る論文の数では米マサチュ

30日の東京株式市場で日経平均株価は6日続伸した。前日比88円46銭（0.40%）高の2万2351円06銭で終えた。週末の米中首脳会談を前に、両国間の通商交渉がある程度は進展すると期待した短期志向の投資家による買い戻しが優勢だった。中国・上海株式相場が底堅く推移したほか、国内の生産活動が回復しつつあるとの期待も相場の支えとなった。日経平均は100円近くまで上げ幅を広げる場面があった。11月の中

１１月２９日、複数の米高官や議会関係者がロイターに明らかにしたところによると、トランプ米政権は、中国人学生による諜報活動などを警戒しており、米国留学時の審査を厳格化することを検討している。写真は米国旗。マサチューセッツ工科大で２１日撮影（２０１８年　ロイター／BRIAN SNYDER） ［ワシントン　２９日　ロイター］ - 複数の米高官や議会関係者がロイターに明らかにしたところによると、トランプ米政権は、中国人学生による諜報活動などを警戒しており、米国留学時の審査を厳格化することを検討している。 国務省は今年６月、航空学やロボット工学、先端的な製造業分野を専攻する中国人大学院生の査証（ビザ）の有効期限を５年から１年に短縮した。米政府は、国家安全保障に関わる分野におけるスパイ行為のリスクを抑え、知的財産権の侵害を防ぐことが目的だと説明している。 トランプ政権は現在、中国人留学生の入学前の審査

第三国市場における日台企業の連携推進を目的に設けられた「第2回日台第三国市場協力委員会」が28日、日台双方の窓口機関の主催で台北市内で開催された。台湾側からは台湾日本関係協会の邱義仁会長、日本側からは日本台湾交流協会の大橋光夫会長が団長として参加し、第三国の環境、防災関連人材の育成や既存の枠組みを活用した協力の可能性などについて意見を交わした。

国防部（国防省）は28日、米軍の作戦艦と補給艦各1隻が同日早朝、台湾北東部の海域から台湾海峡に入り、南西に向けて航行したと発表した。夜に台湾海峡を抜けたという。同部と米国防総省はともに「定例的な通過」だとしている。

蔡英文総統は29日、総統府で日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会の大橋光夫会長らと面会して、台湾の環太平洋経済連携協定（TPP）参加について日本政府の支持の下実現させたいと期待を表明した。総統府が同日、報道資料で伝えた。

＜日本の海上自衛隊が、これまで専守防衛の観点からあえて持たなかった空母を持つ日が近づいている＞ 日本政府は、海軍力の増強に励む中国を警戒し、第二次大戦後初めて自前の「空母」をもとうとしている。 12月に策定される「防衛計画の大綱」には、日本の自衛隊が少なくとも空母1隻を所有する計画が盛り込まれる。 戦後の日本国憲法は、日本が再び侵略戦争を繰り返すことがないよう、「専守防衛」を基本方針としている。 そのため、攻撃型の兵器とされる空母の所有はこれまで検討されなかった。自国から遠く離れた場所まで出向いて攻撃を展開することもできるのが空母だからだ。 ステルス戦闘機も追加で100機 日本政府は、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦（ヘリ空母）で全長248メートルの「いずも」型護衛艦2隻のうち1隻を改修して、ジェット戦闘機が発着できる空母として使用することを検討している。 岩屋毅防衛相は27日の記者会

１１月２９日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、米国と中国が来春まで追加関税の発動を停止した上で、「中国経済政策の大幅な変更を見据えた」新たな協議を行う方向で合意を探っていると伝えた。北京で９日撮影（２０１８年　ロイター/YURI GRIPAS） ［ワシントン　２９日　ロイター］ - 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は２９日、米国と中国が来春まで追加関税の発動を停止した上で、「中国経済政策の大幅な変更を見据えた」新たな協議を行う方向で合意を探っていると伝えた。

米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のダン・アマン社長は現職を退き、自動運転車を手掛けるクルーズ部門のトップを引き継ぐ。同社が100年の歴史がある中核の自動車販売事業よりも、自動運転車を使った配車サービス事業により大きな伸びを見込んでいることをあらためて示した。 アマン氏はクルーズ部門の最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任し、同事業の共同創業者で現ＣＥＯのカイル・フォクト氏が社長兼最高技術責任者（ＣＴＯ）となる。もう１人の共同創業者、ダン・カン最高執行責任者（ＣＯＯ）は留任する。ＧＭ本体でアマン氏の後任は今のところ決まっておらず、同社の上級幹部らが職務を代行する。

７月２６日、英政府は、大気汚染の改善を目的にガソリン車とディーゼル車の新規販売を２０４０年から禁止すると発表した。写真はロンドンで充電する電気自動車。２０１６年４月撮影（２０１７年　ロイター/Neil Hall） ［ロンドン　２６日　ロイター］ - 英政府は、大気汚染の改善を目的にガソリン車とディーゼル車の新規販売を２０４０年から禁止すると発表した。１００年以上にわたる内燃機関の時代に幕が下りるかもしれない。 フランス政府による同様の決定に次ぐ今回の英政府の決定は、電気自動車（ＥＶ）の勝利を意味する。こうした決定が世界各国で続けば、産油国の富が打撃を受けるだけでなく、自動車産業の構造変化が促され、２０世紀資本主義を代表する存在だった自動車そのものが変わることになる。

【ロンドン=篠崎健太】英国で商用車の電気自動車（EV）化を進めるための大規模な実証実験事業が2019年1月に始まる。日立製作所の欧州法人や米ウーバーテクノロジーズ、地元の配電会社などが組み、約3000台の商用EVを走らせてデータを集める。実際の運行状況を分析し、電力管理の課題や給電インフラの需要など、電動化の加速に向けた知見を業界横断で広げる。英ガス電力市場監督局（Ofgem）からこのほど認可

トランプ大統領と習主席の夕食会、関係悪化を回避する好機生かせるか Saleha Mohsin、Peter Martin 中国の習近平国家主席とトランプ米大統領は12月１日に約１年ぶりとなる直接会談に臨む。既に大きな代償を伴う両国の通商対立が、より幅広い新たな冷戦状態に陥らないようにする最後の好機となるかもしれない大きな賭けだ。ただ、ブエノスアイレスでの夕食会に向かう両首脳の念頭にあるのは非常に異なる目標であるため、投資家の懸念を緩和するような重要な取引への期待を曇らせている。 習主席にとって今回の首脳会談は、中国と米国の40年にわたる関係を維持する上で鍵となる。習氏はトランプ大統領の輸入関税が招いた経済摩擦が、中国にとって「核心的利益」である台湾などの他の地域や南シナ海の主要な海上輸送レーンに波紋を広げることを阻止したい考えだ。ただ、景気減速や不安定な株式市場、新疆ウイグル自治区のイスラム

▼USMCA　北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉に伴い、9月末までに米国、メキシコ、カナダの3カ国で合意した新協定「米国・メキシコ・カナダ協定（the United States-Mexico-Canada Agreement）」のこと。呼称から「自由貿易（Free Trade）」の文言を外した。米国への乗用車輸入台数に数量規制を導入するなど、管理貿易の色彩が強い。協定は16年間有効で、3カ

発電容量で世界最大の電力会社が誕生する可能性がある。国有の中国大唐集団と中国華電集団が合併に向け協議中で、政府の最終承認を待っている。事情に詳しい関係者が明らかにした。 両社は大半の技術的な問題についてすでに合意に達している。情報は非公開だとして関係者が匿名を条件に語った。現在は合併を認可するかどうかを決める国務院からの回答待ちだという。 Super Power Merger of Datang and Huadian would create a giant even bigger than CEIC

【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）は29日、11月7～8日に開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を公表した。「政策金利の引き上げが近く正当化される」として、12月の次回会合で今年4回目の利上げを検討する。ただ、参加者の多くが景気の先行き不安を指摘。これまでの四半期おきの機械的な利上げを一時停止するか、減速する可能性を示唆した。11月の前回会合では追加利上げを見送った

マンションの劣化を防ぐ大規模修繕工事のための積立金が悪質な設計コンサルティング会社に狙われている。工事会社に談合まがいの行為を促し、割高で受注した業者からバックマージンを受け取る――。住民側に立つべき会社が水面下で管理組合の資産を食い物にしているのだ。業界内ではこうした不適切行為を排除しようとする動きが一部で出てきたものの、その根は深い。悪質コンサルの横行はマンションの資産価値を低下させ、都市そ

参院は30日午前の本会議で、日本と中国の社会保障協定を全会一致で承認した。日中両国の駐在員が年金などの社会保険料を二重に払っている問題を解消する狙いがある。日中両政府は2019年中の発効を目指して細則を決める。中国に進出する日本企業に恩恵が及ぶ。中国では11年から外国人に年金制度への加入が義務づけられた。日本から中国に赴任する駐在員は両国の年金制度に加入する必要があった。協定が発効すれば、中

【ブエノスアイレス=河浪武史】米中両国で貿易戦争の泥沼化を避けるため、追加関税の発動を猶予する「枠組み合意」案が浮上してきた。12月1日の首脳会談で議論し、両国間の貿易・投資問題の解決策を議論する協議を開始するという。ただ、トランプ米大統領は対中強硬派を同行させて、習近平（シー・ジンピン）政権への警戒を解かない。「合意は困難」との悲観論も残る。トランプ氏と中国の習国家主席は29日夜（日本時間3

武蔵精密工業の株価が堅調だ。14日に前日比4%高い1870円を付け、年初来高値を更新した。企業が生成AI（人工知能）関連の投資を加速するなか、米国などで同社のデータセンター向け蓄電装置の受注拡大が見

エプソンは、産業用スカラロボット（水平多関節ロボット）「LSシリーズ」の新商品として、可搬重量10kgに対応した『LS10』を2018年11月15日より日本国内での受注を開始します。 産業用スカラロボット「LSシリーズ」は、シンプルな組み立て作業や搬送工程などに適しています。また、利便性の高い専用コントローラーにより、ロボット動作の設定や、管理が簡単に行えます。 「LSシリーズ」は、現在発売中の可搬重量3kg対応「LS3」、6kg対応「LS6」、20kg対応「LS20」に『LS10』を加え、ラインアップを充実しました。 新商品は、複雑なハンドでの高可搬対応も可能で、電気・電子部品や自動車部品メーカーなどでの部品の搬送や組み立て用途としてご利用いただけます。また、アーム長は600mm・700mm・800mm、Z軸長は200mm・300mmの各モデルをご用意し、作業スペースや用途に応じてお選び

三菱UFJ銀行は2019年1月下旬から愛知県の一部店舗で昼休みを導入する。人口減少で従業員の確保が難しくなるなか、少人数で効率的に店を運営する狙い。法律で営業時間を規定された店舗で昼休みを導入するのはメガバンクで初めて。顧客の利用動向や営業体制を見ながら他店への拡大を検討する。昼休みは愛知県東部にある設楽町の出張所で設ける。現在は平日午前9時から午後3時まで開けているが、19年の1月21日から

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１１月２９日、英国のメイ首相は、自身が欧州連合（ＥＵ）と合意した離脱協定案について、「プランＢ（次善の策）」を用意するよりはむしろ、１２月１１日に予定されている議会採決での可決を目指し、議員らを説得することに焦点を合わせると述べた。写真は英議会で話すメイ首相。提供写真（２０１８年　ロイター／Parliament TV ） ［ブエノスアイレス　２９日　ロイター］ - 英国のメイ首相は２９日、自身が欧州連合（ＥＵ）と合意した離脱協定案について、「プランＢ（次善の策）」を用意するよりはむしろ、１２月１１日に予定されている議会採決での可決を目指し、議員らを説得することに焦点を合わせると述べた。

１１月３０日、中国国家統計局が発表した１１月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５０．０と、市場予想の５０．２を下回り、２年超ぶりに拡大が止まった。写真は安徽省の機械工場で１７日撮影。提供写真（２０１８年　ロイター） ［北京　３０日　ロイター］ - 中国国家統計局が３０日に発表した１１月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５０．０と、市場予想の５０．２を下回り、２年超ぶりに拡大が止まった。

29日の米ダウ工業株30種平均は4日ぶりに小反落した。前日に米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の発言で急伸しただけに反動が出たほか、米中貿易交渉への警戒感も売りを誘った。だが午後に米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨が公表されると上げに転じる場面もあった。来年以降の利上げ減速を示唆したと受け止めたからだ。「市場に優しいFRB」というイメージが支える相場に死角はないか。11月会合の議事

米ＥＶベンチャー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は８月７日、ツイッターで「テスラを私企業（非公開）化することを考えている。株式を１株４２０ドルで買い取る予定で、資金は確保済み」とつぶやいた。 ４２０ドルでの買い取りが約束されたテスラ株は、買い注文を集め上場以来の値上がりとなり、同月７日の終値は前日終値（３４１．９９ドル）より１１％高い３７９．５７ドルとなった。 テスラは赤字が続き、資金調達が不透明になっていたことから、証券アナリストの一部からは「破綻近し」の見方も出ていた。そのため、同社株は株式市場最大の空売り銘柄になっていたが、ツイートを受けて手仕舞う投資家も多く、空売り残高は急減した。 ツイート内容が事実かどうか市場でも疑う声が出ていたが、マスク氏は同月１３日、サウジアラビアの公的ファンドと資金交渉を行っており、話がまとまると思ったのでツイートしたと釈明した。見通しの

マレーシア首相、都内で講演 ナジブ前政権の借金２７兆円 ５月の首相復帰後、３度目の来日を果たしたマレーシアのマハティール首相（９３）は１１月６日に、都内のホテルで開催されたビジネスフォーラムで自国の財政事情について言及し、「無法者の集まりだった前政権の借金は、１兆リンギット（約２７兆円）だった。どう返すのか途方にくれるほどだ」と回顧した。 （池永達夫） マハティール首相が「ならず者政権」と切り捨てたナジブ前首相は７月初旬、在任中に自ら設立した政府系ファンドの「ファースト・マレーシア・デベトップメント（１ＭＤＢ）」と元子会社である「ＳＲＣインターナショナル」から、２０１３年に前首相の個人口座に４２００万マレーシア・リンギット（約１１億５０００万円）が不正入金されたことが背任などに当たるとして逮捕されている。

コンビニエンスストアが「無人店舗」の展開に乗り出す。セブン―イレブン・ジャパンは12月、NECと組み、顔認証技術で利用者を特定し、会計ができる店舗を開く。日本の小売業は生産性の低さが著しく、改善が急務になっている。人手不足が深刻さを増す中、技術に積極投資をして人手がかからないようにし、生産性を高める動きが広がりそうだ。レジ作業などを省人化した無人店舗は、米アマゾン・ドット・コムなどネット勢が主

三井物産はマレーシアのＩＨＨヘルスケアの株式16％相当を同国のカザナから取得すると発表した。取得価格は約84億リンギット（約2300億円）で、三井は既存持ち分と合わせて32.9％を保有し筆頭株主となる。 ＩＨＨはシンガポールやマレーシアなど９カ国で50病院、１万2000床を運営するアジア最大級の民間病院グループ。需要の増加が見込めるインドや中国を中心に事業拡大を予定している。三井はこれまで取締役や出向者派遣などにより事業基盤強化を支援してきた。ＩＨＨのＥＢＩＴＤＡ（利払い・税金・減価償却・償却控除前利益）及び病床数は2011年から17年に３倍強に増加。今後も支援を一層強化する方針だ。 三井は17年５月に発表した中期経営計画でヘルスケア領域を成長分野の一つとし、ＩＨＨを中心にアジアでヘルスケア事業を拡大する方針を示していた。

世界の経済成長は１カ月半前の予想と比べても一段と減速している可能性があり、悪影響の大きい貿易戦争を各国が直ちにやめる必要性を裏付けていると国際通貨基金（ＩＭＦ）が28日指摘した。 ＩＭＦは世界の成長予測を10月に下方修正したが、週末にブエノスアイレスで開催される20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合を控え公表した報告書では、見通しがさらに悪化していることを最近の統計が示唆しているとの分析を示した。 Slipping a Little The IMF cut its 2018 GDP forecast for the world, euro area and emerging markets

Pedestrians walk past a SoftBank Corp. store at night in Tokyo. Photographer: Kiyoshi Ota / Bloomberg ソフトバンクグループが計画する国内通信子会社の新規株式公開（ＩＰＯ）で、２兆円規模に及ぶ国内個人投資家向けの売り出しにめどがついたことが分かった。高い知名度や高配当への期待感が買い意欲の強さにつながっている。 事情に詳しい複数の関係者によると、ソフトバンク株の売り出しに関わる全ての金融機関で完売の見通しが立った。証券会社の支店の中には、初日に個人からの申し込みが割当枠の半分に達したところもあったという。個人投資家の需要が強く、仮条件の価格帯上限が想定価格の1500円を超えてくる可能性がある。 この報道を受け、29日のソフトバンクＧ株は一時3.9％高の9597円とおよそ１カ月ぶりの高値水準を

ドイツのバイエルは従業員１万2000人削減と動物用薬品事業からの撤退を計画している。中核の医薬品、農業事業の強化を目指す。 人員削減数はバイエルと、今年に入り買収したモンサントを合わせた従業員全体の約10％に相当キーポイント今回の措置は、株価回復を求める株主からの圧力への対応という面もある除草剤「ラウンドアップ」の使用ががん発症につながったとして利用者がバイエルを提訴していた問題で、米裁判所が同社に不利な判断を下したことを受け、バイエル株は大きく下落していた人員削減計画により、バイエルはモンサント買収で見込まれる相乗効果について、2022年までに年間26億ユーロ（約3350億円）と、当初予想の２倍余りに増やすことを目指す原題：Bayer Cuts 12,000 Jobs, Plans to Exit Animal Health Business (1)（抜粋）

29日の米株式市場でツイッターは一時8.7％下落。出来高も膨らんだ。下げのきっかけとなった明白な材料は見当たらないが、1800万人余りのフォロワーを抱えるＦＯＸニュースが11月８日以来、ツイートしていないと伝えたポリティコの記事を複数のトレーダーが挙げている。 ツイッター未使用はＦＯＸ司会者の１人に対するハラスメントへのツイッターの対応に対する沈黙の抗議だとポリティコは指摘した。これについてはニューヨーク・マガジンも14日に伝えていた。 ツイッター株は７月のピークから35％近く下落。年初来ではなお約30％高だが、月間ユーザー数の減少で７月下旬に急落した以降の４カ月間はほぼレンジ内の動きとなっている。28日にはテクノロジー株が大幅に上昇したのに対し、ツイッターは0.4％上昇にとどまった。 ＵＳグローバル・インベスターズのヘッドトレーダー、マイケル・マトウスク氏は「投資家の強気バイアスは崩れた

ＥＣＢ、イタリアを名指し－不透明感から投資家の信頼失った例として Jana Randow、Alessandro Speciale 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は域内の金融安定を脅かすリスクが「より厳しく」なっていると指摘し、政策が不透明だと感じた投資家がいかに急速に政府への信頼感を失うのかを、イタリアを例に説明した。 ＥＣＢは半年に一度の金融安定報告で、債務の持続性や投資ファンドの流動性に関連する懸念はいずれも前回の報告時から強まったと述べた。金融市場での無秩序な調整と銀行の信用供与力という、他の主要リスクはおおむね変わらずとした。 ＥＣＢは「イタリアのソブリン債市場におけるストレスは、不透明感やそれを受けた市場のセンチメント急変がいかに急速に金融の安定性にリスクをもたらすのかを物語る。それらはリスクプレミアムの上昇や公的債務の持続性を巡る懸念の高まりという形で表面化し得る」と報告した。 ＥＣＢ

中国は貸し手と借り手をインターネット上で結び付けるピア・ツー・ピア（Ｐ２Ｐ）融資市場の実験を終える準備を進めている。 中国のＰ２Ｐ融資市場は1760億ドル（約20兆円）の規模を持つ。だが事情に詳しい複数の関係者によると、デフォルト（債務不履行）の急増や詐欺、投資家からの不満の声を受け、当局は中小規模のＰ２Ｐ貸し出しプラットフォームを全国的に閉鎖に向かわせる計画。規模の大きいプラットフォームに対しても融資残高を現水準から増やさないよう命じた上で、時間をかけて減らしていくよう勧告する可能性があるという。関係者は非公開の議論であることを理由に匿名で語った。 独立系のインターネット金融調査会社、零壱財経で調査責任者を務める於百程氏は「市民がこれ以上の損失を被ることがないよう、当局は特に小規模なＰ２Ｐプラットフォームの生き残りをいっそう難しくしつつある」と指摘した。 中国人民銀行（中央銀行）にファク

A robot made from Ubtech Robotics Inc.'s JIMU robot build-it-yourself kit. Photographer: Qilai Shen/Bloomberg 中国のロボット長者、周剣氏は今年、自身が率いるＵＢテック・ロボティクスへのテンセント・ホールディングス（騰訊）による出資で50億ドル（約5670億円）の企業評価を受け、勝利を収めた。だが既にさらなる資金調達を目指している。歌って踊れてヨガも教えるロボットを、生きているかのように見せることがその目的だという。 ＵＢテックの提携相手には有名企業が名を連ねる。ＵＢテックの子ども向けロボット製作キットは米アップルの店舗で販売されており、人形サイズのロボットはアマゾン・ドット・コムの音声アシスタント「アレクサ」を利用。ＵＢテックは映画「スター・ウォーズ」に登場する「ストームトルーパー

【ソウル=山田健一】韓国検察当局は29日、同国のサムスングループで有機ELパネル世界最大手、サムスンディスプレーの生産技術を中国パネル最大手の京東方科技集団（BOE）などに流出させたとして、サムスンの取引先の幹部ら計11人を起訴したと発表した。検察によると、最新のスマートフォン（スマホ）のパネルに使う先端技術が中国側に流出した。サムスンはスマホ向けの中小型の有機ELパネルで9割以上の世界シェア

ポイント○実質利子率のみを重視する金融政策疑問○ゼロ金利制約下での金融緩和でゆがみも○日銀は政策正常化で銀行の機能回復図れ実質利子率が低下すれば、設備投資をはじめとした支出は拡大すると想定できる。それゆえ実際の実質利子率が、需給ギャップ（経済全体の需要と潜在的な供給力の差）がゼロとなるような実質利子率の水準（自然利子率という）を下回れば、需給ギャップはプラス（需要超過）となり、実際の実質利子率が

中国空軍が航空エンジンの自主開発に力を入れている。習近平（シー・ジンピン）国家主席の肝煎りで設立された国営企業の主導でロシア製エンジンへの依存から脱却を目指す。11月上旬の航空ショーでは国産エンジンを搭載した戦闘機が俊敏な動きを披露したが、最新鋭ステルス機はロシア製エンジンのまま。空軍強国への道のりは険しい。11月6日、広東省珠海で開かれた中国国際航空宇宙博覧会。轟音（ごうおん）で空に目を向け

Hondaは、企業や個人事業主に向けて、原付二種（第二種原動機付自転車）の電動二輪車「PCX ELECTRIC（エレクトリック）」のリース販売を11月30日（金）から開始します。 PCX ELECTRICは、スタイリッシュな外観と環境性能に優れたエンジンなどでご好評いただいているスクーター「PCX」をベースに、新開発のコンパクトな電動パワーユニットを搭載します。モーターにIPM（Interior Permanent Magnet）構造※1を採用し、低回転からトルクのある特性を活かした力強くスムーズな発進性能と登坂性能を実現。さらに、PCXシリーズの取り回しがしやすい車体サイズとゆったりとしたライディングポジションを継承することで、市街地などでの快適で上質な走りを実現しました。動力用電源に着脱式バッテリー「Honda Mobile Power Pack（モバイルパワーパック）」を2個使用する

中国の通信機器大手「ファーウェイ」がカメラ機能を強化した新型スマホの日本発売を発表 アメリカ政府機関は安全保障上のリスクから「ファーウェイ」と「ZTE」を使用禁止 日本を含む同盟国に対しても使わないよう要請。ファーウェイ責任者は反論 「ファーウェイ」が新型スマホを発表 ファーウェイ この記事の画像（5枚） アメリカ政府による異例の使用中止呼びかけに狙い撃ちされた中国の通信機器大手「ファーウェイ」が、企業活動の正当性を強調した。 カメラ機能を大幅に強化した新型スマートフォンの日本発売を、28日に発表した「ファーウェイ」。 カメラに映り込むキャラクター ぬいぐるみをスマホのカメラで読み込むと、3Dスキャンされ、カメラで自分と一緒に映り込むことができる。 ファーウェイ 日本・韓国リージョンプレジデントの呉波氏は、 「この新型スマホはすでにドイツ・フランス・スウェーデン・スペイン・ノルウェーなど各

村田製作所は２９日、東京都内で事業説明会を開き、平成３３（２０２１）年度の連結売上高を２兆円（平成２９年度は１兆３７１８億円）とする中期構想を発表した。３２年度に予定される次世代通信規格「５Ｇ」の実用化や、自動運転化など自動車の電装化の進展をにらみ、旺盛な電子部品需要の取り込みを図る。 主力製品の「積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）」は年間１０％の割合で増産を続ける。ＭＬＣＣは電圧安定やノイズ除去に使われる部品で、同社は年間１兆個超を生産し、世界シェア（金額ベース）は４０％でトップ。ＭＬＣＣは世界的に品薄が続いている。 同社は高性能な新製品を国内で生産しているが、労働力不足が課題だ。村田恒夫社長は「工場の機械化、省人化を進めて対応する。海外での生産比率も上げていきたい」と話した。

国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は10月、早ければ2030年までに世界の平均気温が、工業化以前より1.5度上昇するという特別報告書を発表した。IPCCは、気温上昇を工業発達以前（1850～1900年）と比べて1.5℃度以内に抑えなければ世界は「大惨事」に見舞われるものの、世界規模の抜本的な対策をとらなければこのままでは今世紀末までに3度上昇すると警告している。

海外で人気の「サブウェイ」は、なぜ日本でイマイチなのか：組み合わせは3700万通り（1/5 ページ） 「SUBWAY（サブウェイ）」は、パンの生地、野菜、トッピング、ドレッシングなど、オーダーメイドでサンドイッチを選ぶ方式のファストフード店です。2014年には日本国内で480店展開していましたが、その後閉店が相次ぎ、304店舗（2018年11月現在）まで縮小しました。海外ではマクドナルドより店舗数が多いサブウェイですが、日本ではかなり苦戦しているようです。なぜでしょうか？ もちろんもっと魅力的なファストフード店が他にあるから、価格が高く感じるからなど、苦戦にはさまざまな理由があるでしょうが、苦戦の理由の1つに、オーダーメイドで選ぶサンドイッチの組み合わせが多くあり、人によっては注文の仕方が複雑と感じてしまうこと、オーダーに時間がかかることがあるのではないでしょうか？ 人は何かを選ぶとき、豊

英医学誌ランセットは１１月２９日、地球温暖化による健康影響を調べるプロジェクト「ランセット・カウントダウン」の２０１８年版報告書を発表した。１７年に熱波にさらされた人は、００年に比べて世界で約１億５７００万人増えたなどと推計、深刻なリスクだと改めて指摘した。 プロジェクトは、世界保健機関（ＷＨＯ）や世界銀行などと協力し、１６～３０年に毎年、温暖化による健康影響を追跡してまとめる。１８年の報告書では、その地域の平均を大きく上回る高温が続く熱波にさらされた人が、１６年より１８００万人増加。熱波の影響で屋外作業などができず、１５３０億時間の労働時間が失われたと試算した。中国だけで１年間で労働人口の１・４％、インドでは同７％が働けなかったのと同じ損失があったとした。 また、熱波を含む異常気象は、１７年に世界で７１２件発生し、３２６０億ドルの経済損失につながったとも指摘した。１６年の損失の約３倍で、

環境問題に取り組む国連総会の補助機関、国連環境計画（UNEP）は27日、2018年度版の「排出ギャップ報告書」を発表した。UNEPは報告書で、世界の二酸化炭素（CO2）総排出量が4年ぶりに増加したと説明。気候変動に対する国際的な取り組みが、目標とする水準に達していないと指摘した。

日本経済新聞の電子版。日経や日経BPの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

2018年11月29日 日本電気株式会社 NECは、2020年度までの3カ年の中期経営計画「2020中期経営計画」において、成長軌道への回帰に必要な継続的な投資を実現すべく、抜本的な収益構造改革を進めています。 この一環として実施したNECグループにおける特別転進支援施策(希望退職の募集)を含む人財活用施策の結果、および照明事業の譲渡についてお知らせします。 これらの施策により、約3,000名の人員が減少する見込みです。なお、これらの施策による収益の改善効果は、年度換算ベースで約240億円を見込んでいます。 1．人財活用施策の結果 (1)特別転進支援施策 施策の概要 (1)募集対象者当社およびグループ会社の従業員のうち、間接部門およびハードウェア事業領域の特定部門に在籍している、45歳以上かつ勤続5年以上の者 (2)募集人数定めない (3)募集期間2018年10月29日　～　2018年11

シーオス株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：松島聡、以下、シーオス）とパナソニック株式会社（以下、パナソニック）は、次世代ロジスティクス事業に関して共同で新たなソリューションを構築していくための業務提携契約をこのほど締結しました。 両社は、シーオスが保有する倉庫マネジメントシステムや輸配送マネジメントシステム、パナソニックが保有する自動化技術やロボティクス技術を組み合わせ、より自動化、少人化が求められる倉庫や輸配送などのロジスティクス業界向けの新たな価値創出を目指します。 倉庫における自動化や少人化のニーズを背景に、ロボット系倉庫ソリューションの需要は拡大傾向にあります。このような中、シーオスは、「AIとロボットでロジスティクスに革新をもたらす」を理念に掲げ、社会インフラとしてのロジスティクスにデジタルイノベーションを起こすことで世の中に貢献する企業を目指しています。一方、パナソニックは、

パナソニックが、顧客企業の要望に応じた動きをするプログラムなどを電気機器に盛り込む「オーダーメード型」の事業に力を入れている。10月末に開いた創立100周年のイベントで、津賀一宏社長は「家電メーカーから、くらしのアップデート業を営む企業になる」と個人向け、法人向けの両方に共通する新たな経営ビジョンを掲げた。パナソニックは家電の大量生産で成長してきたが、個別のニーズをくみ上げた製品づくりは得意では

現在、下記のお問い合わせを頻繁に頂いております。 例１： ログインに関して（代表者変更した等） 例２：事業者名や担当者等、登録の情報に変更 があった場合 例３：ITツールを解約する場合 それぞれ、各年度のよくある質問(後年手続きについて)に回答がありますので、 以下のリンクから確認ください。 ・IT導入補助金2019 よくある質問（後年手続きについて） ・IT導入補助金2020（臨時） よくある質問（後年手続きについて） ・IT導入補助金2020 よくある質問（後年手続きについて） ・IT導入補助金2021 よくある質問（後年手続きについて） ・IT導入補助金2022 よくある質問（後年手続きについて） ・IT導入補助金2023 よくある質問（後年手続きについて） 既に実施したサービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金2019、IT導入補助金2020、IT導入補助金2021、IT

月に１度、土曜の夜は無料＝仏ルーブル美術館、若者や貧困層に「来てほしい」 2018年11月30日06時37分 フランスのルーブル美術館＝２０１７年２月、パリ（ＡＦＰ時事） 【パリＡＦＰ時事】レオナルド・ダビンチの名画「モナリザ」や古代ギリシャの彫刻「ミロのビーナス」で知られるパリのルーブル美術館が来年１月５日から１カ月に１度、土曜の夜を無料にする方針を決めた。若者や貧困層の来館者を増やしたいと考えている。 無料の時間帯は午後６時から同８時４５分まで。ルーブル美術館の入場料は、高いもので１７ユーロ（約２２００円）だが、これまでも１年で６日間、日曜を無料にする試みを続けてきた。 ルーブル美術館に展示されている古代ギリシャの彫刻「ミロのビーナス」＝２００１年１月、パリ（ＡＦＰ時事） しかし、ルーブル美術館の２８日付の声明は「日曜を無料にしても、ルーブル美術館を初めて訪れたというフランス人の数が増

［ブリュッセル　２９日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の経済財政理事会は２９日、イタリアの２０１９年の財政赤字目標に対する懲戒的な措置を支持した。ＥＵ関係者がロイターに対し明らかにした。

［ベルリン　２９日　ロイター］ - トランプ米政権は、ドイツ自動車大手３社と通商政策について意見を交換するため、経営幹部を１２月４日にホワイトハウスに招いた。独紙ハンデルスブラットが２９日、報じた。 ハンデルスブラット紙によると、駐ドイツ米大使は招待状の中で、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表とロス商務長官が会合に出席することを明らかにした。

［オタワ　２９日　ロイター］ - 米国、カナダ、メキシコの３カ国が北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に代わる新貿易協定の署名を翌日に控えながらも、 協定の最終的な文言のすり合わせ作業を終えていないことが２９日、当局者の話で明らかになった。 ３カ国は新貿易協定「米・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」について、期限としていた９月３０日までにかろうじて合意。アルゼンチンで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に３カ国の首脳が出席する際、３０日に署名を行う予定だが、米国とカナダとの間で見解の相違が埋まらず、２９日現在、詳細を巡る協議はなお継続している。 カナダ当局者は、３カ国が最終的な協定に署名するのか、交渉が難航している事案を先送りするのかは現時点では明らかになっていないと指摘。カナダのフリーランド外相は訪問先のブエノスアイレスで「詳細の最終化に向け、鋭意作業を進めている」と述べた。

［ニューヨーク　２９日　ロイター］ - 米国時間の原油先物相場は安値から切り返し一時３％高。業界筋によれば、ロシア政府は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）との減産が必要との考えに傾きつつあるという。[nL4N1Y44WD] アゲイン・キャピタル（ニューヨーク）幹部は、ＯＰＥＣ加盟国と非加盟産油国によって日量１００万バレルの減産が可能になると市場は予想していると述べた。

１１月２９日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表した１１月７─８日の連邦公開市場委員会の議事要旨で、追加利上げが「かなり早期」に正当化される公算が大きいとの見解で当局者らがおおむね一致したことが明らかになった。ワシントンのＦＲＢ本部で７月撮影（２０１８年　ロイター/LEAH MILLIS） ［ワシントン　２９日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２９日公表した１１月７─８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨で、追加利上げが「間もなく」正当化される公算が大きいとの見解で当局者らが一致したことが明らかになった。また利上げの打ち止め時期やその伝達方法を巡って議論が始まったことも分かった。

【NQNニューヨーク=古江敦子】29日の米株式相場は4営業日ぶりに反落した。ダウ工業株30種平均は前日比27ドル59セント安の2万5338ドル84セント（速報値）で終えた。早期の米利上げ打ち止め観測から前日に急伸した反動で、目先の利益を確定する売りが優勢だった。貿易を巡る米中首脳会談を12月1日に控えて様子見姿勢が強まり、積極的な売買は見送られた。相場は上げに転じる場面があった