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働く人のためのケインズ革命 建物固定資産税と消費税を廃止し、法人税と所得累進課税を強化すれば、賃金の上昇を伴う良いインフレが起こり、格差が是正され日本経済は回復する。通貨発行権を持ち生産大国である日本に、デフォルトまたはハイパーインフレの到来という意味における財政危機は存在しない。 ①ＭＭＴ（新貨幣理論）は愚か者が落ちる落とし穴 ＭＭＴを批判することは同志討ちのような印象があるかも知れませんが、同志討ちはどこの革命にも存在し、それなりの理由があることなので、気にしないで読んで戴きたいと思います。 ＭＭＴ(Modern Mometary Theory)は、新貨幣理論、新表券主義、現代金融理論とかいろいろな日本語に訳されています。 ＭＭＴは、貨幣負債論「貨幣は政府の発行した借用証書である」と、租税貨幣論「貨幣の最終需要は納税であり、租税貨幣であることで初めて貨幣として流通する」という二つの命題