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2009年2月11日 福祉国家の闘い　武田龍夫 最近、日本が進むべき方向性の一つとして北欧諸国の社会モデルが参照できるのではないかと思って、いくつかの本をパラパラと読み進めています。まだ、数冊程度しか目を通していないのだけど、現時点での印象は「マスコミを通じて喧伝されている北欧諸国の理想国家的イメージは、かつてのソ連のそれに対して朝日新聞が行ったプロパガンダと同じだな」というもので、ちょっと落ち込んでいます。 そういう状態で、今日、JBIC（国際協力銀行）において排出権取引のインフラ作りをしている友人と一緒に長い昼食を取ったのですが、その際に僕が「でもスウェーデンって90年代に原発は全廃するって決めて、で火力発電に依存せざるを得なくなるけどＣＯ２排出量は増やさない・・・じゃあ経済成長は捨てるのか、というと、これはこれで追及する、という無理難題を掲げて国全体で何とか推進しているんだから、スゴ

現代では知識や技術は速いスピードで変化しており、知識や技能は学校を卒業してからも、一生を通じて学ばなければならないものになっている。そこで、一生をかけて学ぶための「学習力」を社会に出る前につけさせることが学校教育の目的になる。フィンランドは、この変化をうまく乗り切った 義務教育期間である16歳までは、他人と比較するためのテストがない。また、フィンランドは1985年に国を挙げて習熟度別編成授業も中止した。習熟度別編成は、できる子にさしてよい影響を与えず、できない子には何らプラスがないと判断した。しかし、これは難しい選択である。テストの点数や競争を学習動機を形成するための手段として活用できないことを意味するからである。 OECDが実施する「生徒の学習到達度調査」（＝PISA）によると、読解力以外のすべての項目で日本は上位にある。しかも、人口一億人規模で上位にあるのは日本のみである。また「国際数