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国民主権、平和主義、基本的人権の尊重の三大原則が貫かれた、リベラルな「日本国憲法」を、何としても破壊したいアベ改憲派(日本会議派)は、憲法改悪の突破口として「緊急事態条項」の新設を考えています。 自民党のHPにある「日本国憲法改正草案」では、第9章緊急事態が新設され、第98条(緊急事態の宣言)、第99条(緊急事態の宣言の効果)の新条項が2つ並んで、特に目立っています。 第98条(緊急事態の宣言) 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。 2 緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。 3 内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決が
TPP協定第9章・投資の第B節・投資家と国との間の紛争解決。 これがISDS(Investor-State Dispute Settlement)条項です。 私は、TPP協定が発効したら、 日本政府による子宮頸がんワクチンの勧奨中止政策に対して、 投資家であるワクチン製造販売元の外国法人2社 (英国GSKグラクソ・スミスクライン社と米国メルク社)が、 それぞれ数百億円規模以上の損害賠償請求をする可能性が十分にあると思います。 子宮頸がんワクチン接種の公費補助予算は、年間300億円で、 3年以上ストップした状態が続いています。 子宮頸がんワクチンとして承認されたのは、 GSK社のサーバリックスと、メルク社のガーダシルの2種類しかなく、 輸入ワクチンの独占市場となっています。 子宮頸がんワクチンは、小学校6年生から高校1年生までの 主として中学1年生の少女全員(約60万人)が法定接種(義務的接
【パワーポイント政策えほん】2021.2.1発売 (タイトル)HPVワクチンは必要ありません(定価1100円/税込み) ~子宮頸がんは、HPV検査・細胞診の定期検診と、適切な治療で予防できます~ (ひとこと)小学校6年生の女の子たちにも読んでいただきたくて、パワーポイントを使って、絵本風に仕上げました。 「資料集QRコード191個」「はみだし情報88本」、情報満載のこの「えほん」は、保護者の方々はもちろん、小・中・高等学校の先生方にも、ぜひ読んでいただきたいと思っています。 ワクチン一辺倒の厚労省リーフレットだけでなく、この「えほん」も参考にしていただいて、少女たちが、自身の判断で、HPVワクチンを接種するか否か、決められるようにと、願っています。もくじは下欄参照。 ご購入方法 ○Amazon → こちら ○メールでのお申込み → こちら ※ゆうちょ銀行/三菱UFJ銀行へのお振り込み ※別
政府は、福島第一原発事故に関するIAEAへの政府報告書(6月提出)で、「原子炉施設の安全上重要な設備や機器については、現在までのところ地震による大きな損壊は確認されていないが、詳細な状況についてはまだ不明であり更なる調査が必要である」と記述した。しかし、この間一貫して東京電力も保安院も「地震による原子炉系配管破損による冷却材喪失事故(LOCA)」の可能性を否定し、シミュレーションさえ行っていない。それに対して、元バブコック日立・圧力容器設計技術者でサイエンスライターの田中三彦氏は、当初から「地震による原子炉系配管破損による冷却材喪失事故」の可能性を指摘している。 田中三彦氏は、原子炉系配管破損による冷却材喪失事故時、水力学的動荷重や地震時スロッシングによってサプレッションチェインバーのダウンカマーやリングヘッダーなど構造物の破壊or圧力抑制機能の喪失でドライウェル圧力が上昇したと指摘。この
田中三彦氏①「公開されたデータによると地震のほぼ1日後には1号機の圧力容器の圧力が急降下し、格納容器の圧力が一気に上がり、圧力容器の水位も急激に落ちている。このデータはほぼ間違いなく『冷却材喪失事故』が起こったことを物語っている。『冷却材喪失事故』は原発で最大に恐れられる事故」続 posted at 23:45:11 田中三彦氏②「原子炉とタービンをつなぐ配管あるいは格納容器の再循環配管系が破損した可能性がある。蒸気が格納容器の中に一気に噴出し格納容器の圧力が一気に上がり、圧力容器の水位が一気に下がり燃料棒が顔を出し、水素がねじれ弁から出て水素爆発が起こったことを裏付けるデータが昨日出た」。続 posted at 23:45:51 田中三彦氏③「3/11.16:36『非常用炉心冷却装置注水不能』とありECCS系は作動しなかった。1号機の水素爆発は一直線のストーリーで、専門家なら容易に想像で
8月5日発行の「週刊ダイヤモンド」は、日本国民の「食の安全」に対する、不適な挑発行為と言っても過言ではない。食品添加物や遺伝子組み換え食品、あるいは米国産牛肉等をリスクとみなす認識に、「フードファディズム」の烙印を押し、そんな消費者の認識をナンセンスだと斬り捨てているのだ。サプリメントや特定保健用食品に対する玉石混交との評価は的確であるが、味の素やコカ・コーラ、更には中国野菜を正当化する内容は、あまりにも利益第一主義である食品メーカー寄りの発言で、そこに消費者の健康への配慮は微塵も感じられない。 「動物実験で無害であることが確認された量の1/100量を『1日摂取許容量』として定め、それよりもはるかに少ない量が実際の使用基準として決められている」として、食品添加物を「悪魔フーズ」とみなす消費者の反応は過剰であると、週刊ダイヤモンドは非難する。しかし、週刊ダイヤモンドが決定的に間違っているのは
(資料)2014年までに、海兵隊・普天間飛行場部隊の殆ど全てがグアムに移転する~米国環境影響評価ドラフト・海兵隊提供資料・グアム協定・ロードマップ該当部分紹介(ユーチューブ約5分) 日米共同声明(2+2)が発表された28日の鳩山総理の発言の中に、普天間代替施設である辺野古の滑走路が、どのような目的のために使用されるのかについての言及は、まったくありませんでした。 沖縄海兵隊の相当部分(キャンプ・コートニー〈3MEF司令部〉、キャンプ・ハンセン〈陸上部隊〉、普天間飛行場、キャンプ瑞慶覧〈司令部〉、牧港補給地区等)が、2014年までにグアムに移転することは、グアム協定およびロードマップで合意された既定路線です。 2009年11月に米国が発表した「沖縄からグアムおよび北マリアナ・テニアンへの海兵隊移転の環境影響評価/海外環境影響評価ドラフト」をもとに防衛省が作成した資料によると、沖縄からグアムに
日本で昨年10月承認され同12月から販売が開始された子宮頸がん予防ワクチン「サーバリックス」の初の集団接種が去る5月13日栃木県大田原市で実施されました。同市では、小学校6年生の女子334名のうち希望する329名に、1人当たり45,000円の費用を全額市が負担して集団接種をしていくそうです。 昨年10月サーバリックスが急ぎ承認され、国民には十分な情報が与えられない状態で、地方自治体で集団接種を開始もしくは検討を始めているこのような現状を、私は大変危惧しています。何故ならば、子宮頸がんを予防するために、日本でサーバリックスが果たす役割が、高いとはとても思えないからです。 英国の14歳の少女が接種後死亡した事例などを受け、既に承認していた同じ効果のワクチン「ガーダシル」よりも遅れること約3年、米国でも昨年日本とほぼ同時期に承認された「サーバリックス」ですが、効能効果を読めば読むほど、日本で推奨
日本国民の大多数の民意に応えるのが政治であり、民意をくみ取らない政治は民主主義とは言えません。鳩山総理が見つめ心を寄せるべきは、沖縄県民の心であり大多数の日本国民の心でなければなりません。沖縄県民や大多数の日本国民が、総理に裏切られたと失望しないよう、鳩山総理は今こそ全力を尽くすべきです。 外務省・防衛省はいまだ18,000名にこだわっていますが、米国防総省の公式発表や沖縄県の調査によって、在沖海兵隊員の数は12,400名(2009.6.30現在)であることがほぼ確定しています。2006年5月の日米ロードマップによると、そのうち8,000名(米国グアム環境影響評価書によれば8,522名)+その家族9,000名が2014年までにグアムに移転することになっており、NHK沖縄が行った当事者たる海兵隊司令部へのインタビューなどからも、その移転計画が実行に移されつつあることは事実です。 2010年2
新型インフルエンザワクチンは、新型インフルエンザにしか効果はありません。従って、季節型のインフルエンザ、あるいは一般的なカゼなどに対しては、なんの効果もありません。それどころか、むしろ、新型インフルエンザ以外の感染症にかかった場合、症状が悪化する恐れがあることを否定できません。 ワクチンは、予防といえども病原体であり、投与すれば生体内で免疫反応がおこります。もし季節型のインフルエンザが流行してしまったら、新型インフルエンザワクチンを接種したことによって、季節型のインフルエンザウイルスに打ち勝つだけの免疫力がなくなる場合があるのです。一般的なカゼに罹患してしまった場合も同様です。 従って、特に体力の弱い人は、新型インフルエンザワクチンを接種したために、季節型のインフルエンザや一般的なカゼが重症化しやすくなるのです。厚労省は、限られた新型インフルエンザワクチンを誰から接種していくのかその順番を
新型インフルエンザの世界的大流行に備えることは、政府の責任です。しかし、いたずらに国民の不安をあおり、実際には不必要(無意味)な対策を国民に強いることは、国民に対する国家の重大な裏切り行為です。政府が打ち出している新型インフルエンザ・パンデミックへの対応の中で、どうしても私が納得できないのが、抗インフルエンザウイルス薬「タミフル」の備蓄についてです。 世界各地で続発する鳥インフルエンザウイルス(H5N1)が人に感染後、変異を繰り返し、大流行が予想されるのが、「新型インフルエンザ」です。しかし、政府が備蓄を強く推奨・推進する抗インフルエンザウイルス薬2剤のうち特に「タミフル」は、現実にはH5N1型鳥インフルエンザウイルスの人への感染症例に効果をあげておらず、ましてや新型インフルエンザに対して有効であるという保証はまったくないのです。にもかかわらず政府は、地方自治体にも、声高に「タミフル」の備
北海道の牛乳が売れない。ホクレンは、ペットボトルのお茶や豆乳などの普及が、牛乳の販売量の低下に大きく影響していると分析しているが、新発売される他の飲料水の台頭が、牛乳の消費を低下させている大きな要因であるとの見解は、正しい分析だとは言い難い。「病気にならない生き方」の著者・新谷弘実医師が指摘しているように、牛乳は、そもそも人間のための飲物ではない。それを無理に人間の飲物とするために、粒上の乳脂肪を均一に攪拌する際、乳脂肪が過酸化脂質へと酸化し、人体にとって牛乳は、むしろ「毒」と化してしまっているという事実を、そろそろ私たちは正面から受け止めなければならない時に来ている。 特に乳幼児に牛乳アレルギーが多発していることは、紛れもない事実だ。本来、子牛の飲物であって人間の飲物ではない牛乳を、子どもたちの体が拒絶することは、実は、まったくおかしなことではない。人間が自然の摂理に反して、牛乳を大量生
光・温度・養分をコンピュータ制御して、室内で作物を育てる「野菜工場」が全国に広がっている。ハイテクグリーンハウスと呼ばれる野菜工場は、天候や虫に左右されるこれまでの泥にまみれた農業のイメージとは、180度異なるものだ。白衣で作業する農業者ならぬ作業員は、極端に言うと手も汚れない。昨今では、発光ダイオードを使用した完全制御型の野菜工場も登場している。 現在までのところ、主にレタス・サラダ菜・トマト・ハーブ類が主力商品だが、ブナシメジやエノキなどの茸類やカイワレは、以前からある「工場野菜」の一種だ。工場野菜の利点は、天候に左右されず、安定的に量産・出荷することが出来るという点だ。凶作のため野菜の価格が暴騰しても、コンピュータ制御で量産される工場野菜の価格は、変動することはない。光熱費が生産原価の3割にも及ぶため、平時の価格は露地ものの数割高から倍近いが、むしろ、凶作の場合には、工場野菜のほうが
近年、米国のティーンエイジャーのバストが、異常に巨大化している。それは、成長ホルモン入りの牛乳の影響だとする認識が、米国でも徐々に浸透し始めている。その成長ホルモンとは、牛ソマトトロピン(rBST:米国での商品名ポジラック)という物質だ。rBSTは、泌乳量を増加させる目的で搾乳牛に投与される。rBSTは、牛が乳を出すときに分泌するホルモンから人工的に分離した遺伝子でつくられる成長ホルモンで、牛に注射すると、4倍量の乳が出るといわれている。 米国も日本と同様、牛乳の生産者価格はここ数年安値のまま。rBSTを投与して、1頭あたりの搾乳量を増やすしかなく、米国の乳牛の30%以上がrBSTを投与されていると言われている。乳業者は、人気アイドルを起用し「Got Milk?(牛乳飲んだ?)」という大々的なキャンペーンをはり、子どもたちに成長ホルモン入りの牛乳を、半ば強制的に飲ませてきたのだ。そしてそれ
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