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TPP協定第9章・投資の第B節・投資家と国との間の紛争解決。 これがISDS（Investor-State Dispute Settlement）条項です。 私は、TPP協定が発効したら、 日本政府による子宮頸がんワクチンの勧奨中止政策に対して、 投資家であるワクチン製造販売元の外国法人2社 （英国GSKグラクソ・スミスクライン社と米国メルク社）が、 それぞれ数百億円規模以上の損害賠償請求をする可能性が十分にあると思います。 子宮頸がんワクチン接種の公費補助予算は、年間300億円で、 3年以上ストップした状態が続いています。 子宮頸がんワクチンとして承認されたのは、 GSK社のサーバリックスと、メルク社のガーダシルの2種類しかなく、 輸入ワクチンの独占市場となっています。 子宮頸がんワクチンは、小学校6年生から高校1年生までの 主として中学1年生の少女全員（約60万人）が法定接種（義務的接

政府は、福島第一原発事故に関するIAEAへの政府報告書（6月提出）で、「原子炉施設の安全上重要な設備や機器については、現在までのところ地震による大きな損壊は確認されていないが、詳細な状況についてはまだ不明であり更なる調査が必要である」と記述した。しかし、この間一貫して東京電力も保安院も「地震による原子炉系配管破損による冷却材喪失事故（LOCA）」の可能性を否定し、シミュレーションさえ行っていない。それに対して、元バブコック日立・圧力容器設計技術者でサイエンスライターの田中三彦氏は、当初から「地震による原子炉系配管破損による冷却材喪失事故」の可能性を指摘している。 田中三彦氏は、原子炉系配管破損による冷却材喪失事故時、水力学的動荷重や地震時スロッシングによってサプレッションチェインバーのダウンカマーやリングヘッダーなど構造物の破壊or圧力抑制機能の喪失でドライウェル圧力が上昇したと指摘。この

【パワーポイント政策えほん】2021.2.1発売 （タイトル）HPVワクチンは必要ありません（定価1100円/税込み） ～子宮頸がんは、HPV検査・細胞診の定期検診と、適切な治療で予防できます～ （ひとこと）小学校6年生の女の子たちにも読んでいただきたくて、パワーポイントを使って、絵本風に仕上げました。 「資料集QRコード191個」「はみだし情報88本」、情報満載のこの「えほん」は、保護者の方々はもちろん、小・中・高等学校の先生方にも、ぜひ読んでいただきたいと思っています。 ワクチン一辺倒の厚労省リーフレットだけでなく、この「えほん」も参考にしていただいて、少女たちが、自身の判断で、HPVワクチンを接種するか否か、決められるようにと、願っています。もくじは下欄参照。 ご購入方法 ○Amazon → こちら ○メールでのお申込み → こちら ※ゆうちょ銀行/三菱UFJ銀行へのお振り込み ※別

（資料）２０１４年までに、海兵隊・普天間飛行場部隊の殆ど全てがグアムに移転する～米国環境影響評価ドラフト・海兵隊提供資料・グアム協定・ロードマップ該当部分紹介（ユーチューブ約５分） 日米共同声明（２+２）が発表された２８日の鳩山総理の発言の中に、普天間代替施設である辺野古の滑走路が、どのような目的のために使用されるのかについての言及は、まったくありませんでした。 沖縄海兵隊の相当部分（キャンプ・コートニー〈３ＭＥＦ司令部〉、キャンプ・ハンセン〈陸上部隊〉、普天間飛行場、キャンプ瑞慶覧〈司令部〉、牧港補給地区等）が、２０１４年までにグアムに移転することは、グアム協定およびロードマップで合意された既定路線です。 ２００９年１１月に米国が発表した「沖縄からグアムおよび北マリアナ・テニアンへの海兵隊移転の環境影響評価／海外環境影響評価ドラフト」をもとに防衛省が作成した資料によると、沖縄からグアムに

日本で昨年10月承認され同12月から販売が開始された子宮頸がん予防ワクチン「サーバリックス」の初の集団接種が去る5月13日栃木県大田原市で実施されました。同市では、小学校6年生の女子334名のうち希望する329名に、1人当たり45,000円の費用を全額市が負担して集団接種をしていくそうです。 昨年10月サーバリックスが急ぎ承認され、国民には十分な情報が与えられない状態で、地方自治体で集団接種を開始もしくは検討を始めているこのような現状を、私は大変危惧しています。何故ならば、子宮頸がんを予防するために、日本でサーバリックスが果たす役割が、高いとはとても思えないからです。 英国の14歳の少女が接種後死亡した事例などを受け、既に承認していた同じ効果のワクチン「ガーダシル」よりも遅れること約3年、米国でも昨年日本とほぼ同時期に承認された「サーバリックス」ですが、効能効果を読めば読むほど、日本で推奨

日本国民の大多数の民意に応えるのが政治であり、民意をくみ取らない政治は民主主義とは言えません。鳩山総理が見つめ心を寄せるべきは、沖縄県民の心であり大多数の日本国民の心でなければなりません。沖縄県民や大多数の日本国民が、総理に裏切られたと失望しないよう、鳩山総理は今こそ全力を尽くすべきです。 外務省・防衛省はいまだ18,000名にこだわっていますが、米国防総省の公式発表や沖縄県の調査によって、在沖海兵隊員の数は12,400名（2009.6.30現在）であることがほぼ確定しています。2006年5月の日米ロードマップによると、そのうち8,000名（米国グアム環境影響評価書によれば8,522名）＋その家族9,000名が2014年までにグアムに移転することになっており、ＮＨＫ沖縄が行った当事者たる海兵隊司令部へのインタビューなどからも、その移転計画が実行に移されつつあることは事実です。 2010年2

新型インフルエンザワクチンは、新型インフルエンザにしか効果はありません。従って、季節型のインフルエンザ、あるいは一般的なカゼなどに対しては、なんの効果もありません。それどころか、むしろ、新型インフルエンザ以外の感染症にかかった場合、症状が悪化する恐れがあることを否定できません。 ワクチンは、予防といえども病原体であり、投与すれば生体内で免疫反応がおこります。もし季節型のインフルエンザが流行してしまったら、新型インフルエンザワクチンを接種したことによって、季節型のインフルエンザウイルスに打ち勝つだけの免疫力がなくなる場合があるのです。一般的なカゼに罹患してしまった場合も同様です。 従って、特に体力の弱い人は、新型インフルエンザワクチンを接種したために、季節型のインフルエンザや一般的なカゼが重症化しやすくなるのです。厚労省は、限られた新型インフルエンザワクチンを誰から接種していくのかその順番を