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d.hatena.ne.jp/sunafukin99
http://d.hatena.ne.jp/walwal/20100518/1274159897何でこういうまっとうな言説を言っている人が、幸福実現党なのよ*1。まあ、以前から幸福実現党は金融緩和を主張していたからなあ。 でも、幸福実現党はなあorzニセ科学・トンデモ批判派としてはいくらなんでもここを「支持」するわけにはいかないと予め宣言しておこう。ヒトラーやスターリンも部分的にはまともな政策を採っていたかもしれないが、だからといってそのことが彼らそのものをマンセーすることにはならない。それにしても偶然にしては出来すぎているように思う。背景には何があるんだろうか?一番困るのはこういう集団とリフレ派あるいはリフレ支持者が同一視されてしまうこと*1。へんなこじつけをしてくる輩もいるかもしれないので気をつけた方がいいかもしれない。しかし引用元記事のブクマコメントには「つっこみどころはそこじゃない
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100511/plt1005111601001-n2.htm特に、マクロ経済学のうち最も重要な金融政策に関して企業経営者はほとんど無関心である。デフレが問題であり、その解消のために日銀はもっとお金を刷るのが基本セオリーだ。デフレというのは、モノ・サービスと比べてお金が相対的に少ない時に起こることだからだ。こんなことは、日銀の子供向けホームページ「にちぎん☆キッズ」にも書かれている。 ところが、企業経営者は、日々の商売に追われ、身の回り半径1メートルの世界に没頭しなければいけない。一国経済全体まで考える余裕はない人が多いだろう。さらに、企業競争に勝った経営者は、自らの才覚で生き残ってきたわけであるので、政府や日銀のマクロ経済政策に頼ったなんて決して言わない。もし彼らが言うとすれば、政府はくだらない
素朴な話、日本の世論は平均してどんな社会を望ましいと思ってるんだろう。消費税増税に賛成の人が多いらしいけど、その根拠が福祉予算に回してくれるなら、ということだそうだ。しかし、何で税として取られるぐらいなら自分で貯蓄して老後の蓄えにするので増税しない方がいいというような話(自己責任主義)にはならないのか。あるいは企業は企業で消費増税で消費マインドが低下する可能性が高く、売り上げ減少につながりかねない(商売の邪魔になる)ので反対の論拠にしてもいいはずなのにあまりそうはならない。マスコミ含め概ね好意的なのはどういうわけだろう。そもそもこれらの(架空の)反対理由はどう考えても社会主義的な発想ではないことに注意すべきと思う。むしろ逆だ。増税はどんな形であれ国民負担率を押し上げる効果を持つ。一方徴税した財源をどう使うかはまた別の問題だが。政治イシューでよく喧伝される「小さな政府」の主要な論拠に国民負担
http://d.hatena.ne.jp/kechack/20100423/p1ただ高速料金を下げることに反対し、作ることにも反対しているマスコミの論調にも違和感がある。高速道路を維持するためにある程度のコストは必要だが、高速料金を値下げもしないで建設もしなければお金が余ってしまう。マスコミはいったい何を主張したいのか?どうも高い高速料金を維持した上で、建設も抑制し、余ったお金を国庫に入れたいようなのだ。現制度では民間企業である道路会社の収益の吸い上げはできないが、マスコミの主張を総合すると通行税的な発想に行き着く*2。これは典型的な財務省的発想で、要するに国民から吸い上げるだけ吸い上げて自分たちが勝手に使えるおカネを増やそうとしているだけと見ることも出来るんじゃないか。国民一般も財政再建という大義名分に目が曇らされて、そもそも何のための財政再建だったのかよくわからなくなっている。官僚の
Twitterで話題になっていたのだが、産業政策が社会主義的か否か?という話があった。供給側と需要側に分けてみると、産業政策とは政府が介入して供給側に働きかける政策、対してバラマキとされる個人への現金給付などは需要側に働きかける政策であると言っていいと思う。一般的に「将来の有望産業」への国による援助などには肯定的な人が多いのに対し、同じおカネを不特定多数の国民に「バラまく」ような政策については否定的な人が極めて多い。*1しかしよく考えてみるとおかしな話で、そもそも「将来の有望産業」を誰が何を根拠に決めているのかという問題がある。かつて日本が発展途上で常にキャッチアップするモデル国家があった時代とは異なり、今はそのような段階ではない。とりあえず先進国のまねをしていればすむ時代ではなくなっている。どのような産業が成長するかは本当のところは誰にもわからず、結局のところ個別の民間経済主体がそれぞれ
すでにリフレ派界隈ではご承知のことと思いますが、エコノミストの岡田靖氏がお亡くなりになりました。謹んでご冥福をお祈り申し上げます。氏が実は苺経済版の事実上の主として鋭い議論を展開していたドラエモンその人であったことを、今朝のTwitterと苺掲示板で同時に知りました。最近全然苺に顔をお見せにならないのでどうしているのかな、多分以前何度もあったように意図的に雲隠れされているのかなと思っていました。しかしまさかこんなことになっていたとは知りませんでした。岡田氏とは匿名ながら苺の掲示板で何度かやりとりさせていただき、その都度勉強になったことを思い出します。実は当ブログでもコメント欄を開放していた頃には何度かコメントをいただきましたが、頓珍漢な返ししか出来なかった自分の未熟さが思い起こされます。思えばかつてYahoo!掲示板の住人であった私が構造改革派vs財政出動派の対立図式しか知らなかった頃、苺
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100331-00000174-jij-bus_all産業革新機構出資第1号=先端電力制御のアルプス電気系にアルプス電気は31日、有望技術の事業化を支援する官民ファンド、産業革新機構から、アルプス電気が事業分割して設立する新会社に最大100億円の出資を受けると正式発表した。昨年7月に発足した革新機構の初の投資案件となる。Wikipedia 産業革新機構投資にあたっては、機構内に設置する「産業革新委員会」が評価を行い、投資対象の決定をする。産業革新委員会の委員長は吉川弘之元東京大学学長。また、経済産業大臣が業務を監督し、1年に1度、事業評価を行うこととなっている。個人への直接給付などは無駄遣い呼ばわりされて叩かれるのに、こういう産業政策色の濃い案件がスルーされて逆に持ち上げられがちなのはどういうことだろう。メディアでも世
http://sankei.jp.msn.com/culture/books/100321/bks1003210856013-n1.htm「近代の最終過程」をすでに20年前には通り過ぎた日本の取るべき態度は、いたずらに地位の後退を嘆いて「成長の神話」を再び描こうとするのではなく、21世紀の「新しい文明のかたちと、その理念としての〈共生〉という価値観」の提示だという。早い話、GDPは人間の幸福感、幸せ度(あるいは逆に不幸感)を示し得ない。GDPと自殺、あるいは出生(少子化)との間に直接的な相関を見出すことはほとんど不可能だ(県民所得の低い沖縄県で合計特殊出生率が高いわけ)。しかしGDPだけに大きな顏をさせ続ける手もない。化石燃料が再生可能エネルギーに代わればGDPは同じのまま環境への負荷は減るし、通信技術が進歩すればやはりGDPは同じのままコミュニケーションは拡大する。成長という迂路(うろ)
なんだか最近急速にTwitterに移動する人が増えた模様。そこでの議論を眺めてて思ったこと。・リフレ政策普及に関して一部政治家へのアプローチは結構うまくいってるようだが、世論レベルではどうなのかという疑問は依然としてある。各世代を通じて人気のある政治家が財政再建志向の改革派である事実をどう考えるかということ。このことは基本的に小泉時代から一貫して観察される現象。この状況では財政マネタイズはもちろん、金融政策を中心に据える政策を掲げる政治家すら支持される可能性は低い。そのようなものに対する本質的アレルギーがある。・そのことはわが国のデフレバイアスの強さ(デメリット)を現すものであると同時に、ハイパーインフレの可能性が低くなること(メリット)をも現す。・当然のことながら経済政策は極めて政治的要素の強いもの。そこでは実証的論理的に正しいものが勝利するとは限らない、というかむしろその方がまれなケー
・財政再建命。財政再建に反するバラマキはコンクリートにも人にもとにかくNG。効果もない。ケインズ的財政政策は前世紀の遺物。当然公共事業は徹底縮小。個人へのバラマキ直接給付もダメ。・インフレはバブルにつながり土地や株など持ってる資産家に有利なだけで庶民は給料も上がらない中踏んだり蹴ったり。なのでインフレ誘導などとんでもない。ハイパーインフレの危険もある。リフレ政策反対。・日銀は通貨の番人であり不可侵。独立性があるのだからその政策に政府は口出しすべきでない。日銀に責任転嫁するのはもってのほか。・今の預金金利は低すぎる。金利を上げて預金者に還元することで消費が促され景気促進。日銀はもっと利上げすべき。民意による口出しは民主主義なのだからオッケー。・不況対策は構造改革による生産性向上や介護や医療、農林業などの成長産業育成をもって目指すべき。地道な努力の積み重ねという王道しかない。安易な道には落とし
Twitterのやり取りを眺めていると、いまだにデフレと不況の関係がわからない人がいるようなのには少し驚いた。おカネの価値とモノの価値は逆数関係にある。おカネの価値が下がればモノの価値は上がりインフレ、逆におカネの価値が上がればモノの価値が下がりデフレとなる。デフレではモノの価値が下がるのでモノよりもおカネを欲しがる。モノを欲しがらずおカネを欲しがるということは消費が滞りそのために投資も滞り、おカネだけを退蔵しようとすることになる。しかしおカネそのものは抱え込んでいても何も生産しない。これがデフレ不況だ*1。銀行に預けたおカネは投資に回ってこそ利益を生み出すが、不況だと借り手が減り投資に回らず利益が生まれない。よってそれを原資とする預金金利も上がらない。不況下で預金利息が低いとぼやくのもこれが原因だ。そこでおカネの量を増やすとどうなるか。モノと同じく、おカネも流通量が増えればその価値は下が
08 うちの妻は「元手ナシにお札を刷る」に納得できませんhttp://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100302/213117/?P=3荻上 いや、いまのYさんの質問って「何か実態がないと、お金って刷れないんじゃないの」みたいなことですよね? ―― そうです、そうです。刷る裏付けは、例えば国債、あるいは増税で、ってこと? という話で。 荻上 ふむ。「何でタダでお金を刷れるの?」と。お答えとしては、「刷れるからしょうがないじゃん」になります(笑)。要は、それを信頼を失わない範囲でコントロールするのが中央銀行の仕事なんですよ、と。―― そういう権利があるからOKだと。うわー、そういうことなんですか? 正直、それって理屈としては知っていても、そんなことしていいの、気持ちワルイ、というか、心理的な抵抗感がすごくあるんですけど。 荻上 その抵抗感は
リフレ政策賛成という意味では私個人はリフレ派と言えるかもしれないが、積極的に世論に働きかけることへの効果についてはかなり懐疑的な方だと思う。これは長年蓄積されてきた長期不況の原因についての勘違いが「構造化」し固着してしまって、容易なことではその考えを変えられなくなってるんじゃないか?という疑念があるからだ。多くの国が1970年代の高インフレを伴う経済悪化(スタグフレーション)への対応に苦慮し、そのことへの反省がその後の経済政策の転換(需要側重視から供給側重視へ)を促していったのかもしれない*1が、当時と今とでは経済危機の性格がまるで違う。特にわが国では経済政策観が「周回遅れ」となっていて、昔の高インフレ時には正しかったであろう対処法=サプライサイド型処方にいつまでも固執してしまっているように見える。ある意味、状況の変化に応じて柔軟に対応できない体質になっている、と言えるのかも知れない。もち
http://deztec.jp/design/10/03/09_politics.html菅原さんは自民党の敗因にフォーカスしており、「有権者がどのような政策を期待しているのか」について歯切れの良い説明をしていない。けれども、求める答えは自民党が支持を失った理由から類推できて、それは即ち「構造改革」と「財政再建」である。ここでいう「構造改革」とはイメージ語であって、小泉純一郎政権では「不良債権処理」が「構造改革」最大の成功例という説明だった。また「財政再建」は、「今後10年以内に税収が支出を上回るようにする」というくらいの急戦論を指す。世論調査で消費税増税に賛成している世論調査で過半数を占める人々が、概ねその支持層に重なりそう。「青い鳥」は明確だ。財政を緊縮的に運営して、そのために必要な「改革」は何でもやっていくことだ。これには小泉政権の前半という前例がある。国民は新政権を熱狂的に迎えた
以前書いた記事だけど、すでにこの時の予感が現実のものになりそうだ。http://d.hatena.ne.jp/sunafukin99/20090729/1248839665そこでもしまた「自民でも民主でもない第三勢力」みたいなのが登場したら今度はそっちに乗っかりそうなことは容易に想像できるのだ*2。しかし考えてみれば民主党そのものがかつての自民党と社会党の対立図式の中で政権交代可能な政党を作ろうと各政党から分離した勢力が離合集散しながらまとまってきた政党だ。マスコミが希求していた「二大政党」がやっと出来かけて本格的な政権交代が可能になろうとしている矢先、すでに第三極を考えているとしたらそんな日本の世論というのはいったい何なんだろう。これではいつまでたっても落ち着かないと思うのだが。http://d.hatena.ne.jp/sunafukin99/20091005/1254694872問題
http://d.hatena.ne.jp/t-ogata/20100305#p1みんな自動車の修理なんて出きなくても、自動車の運転してるっしょ?全てのドライバーに、「自動車に対する、修理が出来る程の知識」を求めるのは、非現実的ってこと。そぉすると、統治がスムーズにいくよぉな制度が必要で、それは「上を乗っ取る」か「下から拡げる」か「奇跡を待つ」しかないんだろぉねぇ…。で、自分に出来ることは「下から拡げること」だけかぁ…。だって、クーデターなんて有り得ないし、待つのは…まぁ苦手ではないけど「出来ること」って感じはしないから。*1まぁ、「統治」だったら経営学的な物の見方だから、一般の人にも広まり易いと思うのです。だって「自動車を修理に出したら、余計に壊れて返ってきた」なんて状況だったら、多くの人が想像出来るっしょ?それを、「経済を立て直す為に権限を与えたら、余計に不況になった」って状況に置き換
WATERMANの外部記憶〜経済成長平均2%仮説を少しばかり考えてみたhttp://d.hatena.ne.jp/WATERMAN/20100228/1267323871でもですね、仮に経済が1.5倍に成長していたならば、かつてのようにクルマを買って旅行にも行き、そして携帯やパソコンにお金を使うことができるはずなのです。少なくとも80年代までは何かを買うために何かを諦めるということは無かったはずです。新しいものは高いから買えないだけで、いずれ安くなれば買えるしそう安くならなくとも給料の上昇が追いつくはず、でした。ところが90年代に入り、そして2000年代になり、状況がどうも変わってしまったようです。90年代以降の閉塞感、それは、新しいもの、新しい生活を得るためにそれまで当たり前だったものを諦めなければならない、あるいはどちらを取るかのトレードオフを迫られているためではないか、と思うのです。
よく公共サービスに民間原理の導入をとかいう議論があるが、素朴に考えてそれは何を意味するんだろうとよく思う。たとえば社会福祉制度というのは基本的に「バラマキ」の仕組みしか持っていない。警察や消防や国防機能についても同じことで、負担者と受益者が完全に一致する民間の警備会社とはわけが違う。大抵は少ない負担しかしてないのに受益ははるかに大きいというのがこれらの公共サービスの性質だ。一般から広く薄く集めて、それを原資に必要に応じてサービスとして配る。そもそも政府はこのような機能を目的として成立してきた。なので、国民の生存に関わるレベルの仕事は本質的に政府あるいはそれに準ずる組織にしかできないと言っていいだろう。一方民間企業の原理は必要に応じてではなく、負担に応じて見返りを受けるというのが基本だ。労働サービスの提供に応じて報酬を受け取る。代金に応じて商品を受け取る。これは一対一の対応関係となる。カネも
日本の文脈では「生産性向上」とはただ単に頑張って長時間労働しようねといった意味に取られることが多い。「生産性」という言葉もバズワード*1化していると指摘もあったが、その意味では「改革」と似たようなものかもしれない。定義を明確にしないまま、なんとなくイメージで語られるようなところがある。仮に識者が言うところの「生産性」が本来は経済学上の定義*2(同一時間・投入量下での付加価値の向上)だとしても、それが世間に流通する過程で本来の意味は希釈され雲散霧消してしまってるんじゃないだろうか。そして世間で一般的に思われている「生産性」の意味、長時間馬車馬のように働くこと、あるいは低賃金労働そのものを目的化するような議論にいつのまにかすりかわっているように見える。これは誠実に受け取ればオリジナルの発言者の意図しないものだと思うが、少し穿った見方をすれば意図的にミスリードさせる目的がないとも言い切れない。「
日本人からしてみれば、日本より組合が強く労働時間も少なく休暇も多い欧州のような国々の方がよほど改革の余地があるんじゃないか?って素朴に思う。なのにかの地でそうした供給側の改革を喧伝するような気配があまり見られないんだけど、どうしてだろう。長期的成長のための割り当てとしてそうした改革が必要なことはおそらく理解してるだろう。しかし、金融危機後優先されてるのは明らかに需要側の政策だよね。もしかして伝わってこないのかもしれないけど、昔サッチャーが元祖構造改革を掲げて登場したときには日本まで鳴り響いてた。おまけに当時は世界も日本の成功に学べと言って、日本人もおだてられて鼻息荒かったよなあ。24時間馬車馬のように働く日本モデルこそ世界標準になると思われてたらしい。しかし今って何?この人の疑問ももっともなことだと思った。http://d.hatena.ne.jp/dongfang99/20100221諸
06 デフレの正体は「思い出より、おカネ」と思う心にありhttp://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100216/212780/?P=4飯田 さらに言うと、「もう消費したいものがない」「資本主義は行き詰まった」「もうこれくらいでいいじゃないか」云々というお話も、どんなもんだろうと思います。 こういうところでは国際比較が非常に重要で、じゃあ、日本以外はどうなっていますかというと、まったく成長しているし、まったく消費したくてしょうがないんですね、みんな。例えば90年代以降の20年間で、だいたいOECD加盟国の名目のGDPは倍になっているんですよ。 みんな何か身の回り10メートルぐらいだけを見て「世界中が成長しない」ような感覚になっているんですが、そんなことをやっている間に、とうとう2016年に韓国、2017年に台湾に日本は抜かれます、1人当
デフレ克服に生産性向上が必要との白川理論について。「生産性の向上がデフレを解消する(=つまりインフレになる)」のなら、「インフレを沈静化するには生産性を低下」させなきゃならなくなるよ。だってその理屈では「生産性を向上させたら余計インフレになる」からね。でも普通そんなことをするか?あべこべだろ。かつて生産力不足でインフレが起こった国はいくつもあるが、現代の日本でだけ生産力不足でデフレが起きてるのかよ。悪いけど全然意味不明なんだけど。あと、生産性を労働生産性と言い換えても全く同じでしょ。海外で住んだりした人ならわかるだろうけど、客を客とも思わない態度がデフォルトのサービス水準に散々遭遇してたりしたら、日本へ帰ってきたらほっとするって人が多いだろ。これでどこが「日本人労働者の生産性が低い」のかさっぱりわからないんだ。おまけに日本名物サービス残業なんかを考えたら、どんだけ「効率的」かわからない*1
http://d.hatena.ne.jp/WATERMAN/20100218/1266442253この問題について語るのは面倒くさいのですが、つまりは少子化問題とは非モテ問題であるということです。この手の問題について鋭く切っている論者といえば、社会学者の山田昌弘氏、エコノミストの森永卓郎氏、門倉貴史氏、そして小説家の本田透氏くらいでしょうか。少子化問題とは非モテ問題であるという結論は、上記論者の著書を数冊読み、さらにネットにある幾つかのデータを把握すれば必然的に得られる結論です。例えば、日本人はコンドームの消費が欧米先進国に比べてもかなり少ないとか、各世代において恋愛経験率が低いという調査結果がある(これらはググれば出てきます)のです。自分も非モテ街道驀進中なので偉そうなことは言えないのですが、逆に自分が体現してしまっているとも言えますね。この問題については確かに森永卓郎氏が以前「恋愛市
日銀総裁発言要旨:インフレターゲットは「意味のある論点ではない」http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=aNdBmX1AaMzM――デフレ問題についてあらためて考えを教えてほしい。 「やや比喩(ひゆ)的に答えると、デフレは経済の体温が低下した状態だ。より根源な問題がデフレという症状として表れている。従って、その克服のためには、基調的に体温を上げていくための体質改善、あるいは治療が必要だと考えている。生産性の向上に地道に取り組むことによって、すう勢的な成長期待を高めていくことが大事だ」 「将来にわたって所得が増えていくという期待が生まれてきて初めて本格的に支出が増えていく。生産性の向上ということが多分、日本経済が直面している最も大きな問題だ。それ自体がわが国経済にとって不可欠であるとともに、デフレの克服のためにも重要な課題だ
http://d.hatena.ne.jp/ko_chan/20100215/1266245751終身雇用制度を望むか聞いたところ、73.5%が「望む」とし、調査開始以来、初めて7割台に乗せ、過去最高となりました。また、将来の進路の方向性についても、「管理職として部下を動かし、部門の業績向上の指揮を執る」という管理職志向が過去最高の40.5%。さらに、これから働くうえでの「意気込み」も、49.0%が「地道にコツコツ働きたい」といった結果がでています。安定志向の高まりとあわせて、雇用調整が進む昨今にあって、会社に依存しようとする意識さえ見られます。2009年度新入社員の会社生活調査〜調査報告書|産業能率大学調査報告であるにもかかわらず、「会社に依存しようという意識」というところに調査者の本音が見え隠れしている。こういう数字が若い社会人たちが弱くなった証拠のようにいわれ、「ゆとり世代」問題とか
http://d.hatena.ne.jp/kechack/20100210/p1よく考えると、学校の日本史の授業では、徳川吉宗や松平定信のように倹約に努め贅沢を戒め財政を立て直した為政者を評価し、徳川宗春や田沼意次のように遊興や贅沢を奨励して商業を発展為政者を悪く評価する教育が為されてきた。日本人は学校教育で純粋培養されながら、一部の人は大学で「金儲けしなさい」のという授業を始めて受け、また多くの人は社会人になって急に「会社のために金儲けをしなさい」と言われるのである。 正義感が強く、日本の伝統的価値観に対するコミットの高い人は、正直資本主義に違和感を抱いたまま、日本経済の道先案内人として君臨する。本当に金儲けをしたいのなら、お金をどんどん借りて投資して回収すべきなのに、なぜか日本では無借金経営なんていうのが評価されたりする。資本主義を嫌いながら商売していることによって起こる現象である。
http://d.hatena.ne.jp/kumakuma1967/20100130/p1日銀の審議委員が政策決定会合で「デフレについて議論する事がマインドを冷やす」的な事を言っていたけど、交通機関網を維持できないとか、販売店が営業を継続しないとか、そういう状態ではマインドが変わんなくてもどんどん消費が減っていくよ。近所のCD屋が閉店した事、本屋が一件しかなくなった事、喫茶店が一軒しかなくなった事、豆腐屋も魚屋もなくなった事、あれとあれはあの店でと思ってたスーパーが閉店になること、......僕の身の回りではだんだんお金を使うチャンスがなくなって、何を買うにも時間が余分にかかる。そしてお金が少し余分に残る。だって、うまい豆腐が喰いたいと思っても、そのためにさける時間なんて子持ちサラリーマンにあるわけないじゃんか。今だってうまい豆腐は好きだしそれを買うお金くらい持ってるはず。自分一人だけ、
与謝野馨大先生のインフレに対する考え方http://d.hatena.ne.jp/bunsekijakusha/20100128/1264674957(悪性のインフレはともかく)マイルドなインフレが起きると、「汗水流して、知恵を絞って一生懸命に働いて」いる現役世代の労働者が報われることになるのですけれど、そういうことはガン無視ですか?あと、インフレで景気が良くなれば、有望な投資先が多く生まれるので、一生働いて稼いだ成果の目減りが嫌な人は、資産を死蔵させずに運用して、運用益で儲ければいいんじゃないですか?そういうこともガン無視ですか?*2なんでリタイア世代の資産の目減りをさせないために現役世代がデフレ下で安い賃金にあえぐという不利益をこうむらなきゃならないんですか?大先生は金持った年寄りのことしか考えてないんでしょうか?謎です。ほんと、謎だ。しかし困ったことにこの人が野党自民党の知恵袋として
渡辺喜美議員V.S.法皇http://d.hatena.ne.jp/prisoneronthewater/20100125/1264411342渡辺議員「まあ、相変わらず昔の理屈を述べ立てておられるばかりでございますが、まあ、結局ですねぇ、世界の金融政策の標準と言われるテイラールールをもってしても、今の日銀の資金供給は、非常に少ないと、まあ、−3%くらいの*2水準になっているんですね。従って、えー、デフレ脱却の為には、なんといってもGDPギャップを埋める必要がある。これには、財政政策だけでは到底無理、となったら、日本銀行があと30兆円くらいは国債を買ったり、或いは、我々が主張している、信用緩和政策を打ち出したりする必要があるんですよ。まあ、みんなの党はですね、昨年の臨時国会において、日銀法改正案を準備を致しました。まず、政府と日銀が協定を結ぶ、アコードですね、でその上で、政府が日本銀行に、
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