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- メタバースの土台にあるのは、「複数の現実を生きている」という感覚。SNSなどのデジタルなコミュニケーションも、広義の意味ではメタバースといえる。 - REALITYは、バーチャルライブ配信アプリをベースにメタバース事業を展開。法人に特化したパッケージも。 - コミュニティづくりには運営の不断の努力と、「荒らし行為」を誘引しない世界観づくりが大切。 - メタバースの普及は、多様性の肯定にもつながっていく。REALITYでは、独自の経済圏の構築にも注力。 ——そもそもメタバースとはどのような概念なのでしょうか？ 定義は人によってさまざまですが、基本にあるのは、「私たちは複数の現実を生きている」という感覚だと思います。これは比喩的な表現ではなく、例えばもうすでに多くの方に、SNS上やオンラインゲームの中だけでつながっている知人が存在するはずです。物理的に顔を合わせたことがなかったとしても、そ
合同会社めもらばは、GoogleスプレッドシートのAPI化サービス「SSSAPI」の正式版リリースを12月1日に決定したと発表した。最上位プランを無料で利用できるβ期間中は11月30日までとなった。 SSSAPIはGoogleスプレッドシートの内容をJSON形式で返却するAPIを作成できるWebサービス。 「ちょっとしたAPIがあるといいけど、 サーバを用意するほどではない」 「クライアント/ビジネスサイドに入力してほしいけど、 管理画面を作る余裕がない」 「GoogleActionScript(GAS)で作成しているが、レスポンスが遅い」 といったときに、シンプルなJSON APIをノーコード/コードレスで作成することが可能だ。 SSSAPIでは、このようなスプレッドシートから、 全件のリストを取得だけでなく、ページングやフィルタリングなどにも対応しており、呼び出し元ドメインやアクセスト
Go言語は近年Webアプリケーションやスマートフォンアプリなどでよく使用されているプログラミング言語だ。実行速度に優れ、並列処理に強いという特徴を持っている。paizaが2021年にエンジニア向けに実施した調査でも3位に入るなど、現役のITエンジニアからも高い人気を集めているとのことだ。
株式会社リブ・コンサルティングは、「コンサルファーム業界カオスマップ」2021年版を公開したと発表した。 ・コンサルティング業界のデジタル支援が加速 世の中の動向と並行し、コンサルティング業界内でもデジタル化が加速している。デジタル化を促進するコンサルティングは総合系やIT系ファームが得意としていたが、各ファームが得意領域を軸にしながら企業のDX推進支援に力を入れてきており、従来の様な切り分けが難しくなってきていることから、網羅的な情報が乏しく、どのコンサルティングファームに相談すれば良いのかわからない状態となっていたという。そこで、コンサルティングの依頼をしたい企業が、ファームの特徴や比較検討に役立てられるよう「コンサルティング業界カオスマップ」を作成したとのことだ。 ・新興勢力の参入「デザインコンサルティング」 デジタル支援が加速し、テクノロジーの進化が進む中、それらをユーザーに対して
合同会社めもらばは、GoogleスプレッドシートのAPI化サービス『SSSAPI』β版の公開を開始したと発表した。β期間中は最上位プランを無料で利用できる。 SSSAPIはGoogleスプレッドシートの内容をJSON形式で返却するAPIを作成できるWebサービスだ。「ちょっとしたAPIがあるといいけど、 サーバを用意するほどではない」「クライアントに入力してほしいけど、 管理画面を作る余裕がない」といったときに、シンプルなAPIをノーコード/コードレスで作成することが可能だ。 SSSAPIでは、このようなスプレッドシートから、
- コロナ禍でラジコのMAUは約150万人増。同時に長年の課題だった若年層の取り込みに成功 - ラジコは「データ」「場所」「時間」の制限にとらわれていたラジオを変革するために誕生したサービス。DXの目的はあくまで顧客価値の向上 - 破壊的創造でなく、パートナーと共に進化する「共存共栄」のDX推進には、ステークホルダーの覚悟と丁寧な議論が不可欠 - 今後は「BtoC事業」を拡大し、「コンテンツ課金」などの新規ビジネスモデルを模索 ーコロナ禍で生活様式が大きく変化し、ビジネスをめぐる状況も激変する中で、御社にはどのような影響がありましたか？ ラジコにとっても、コロナは大きな変化をもたらしました。リモートワークの普及や、「巣ごもり需要」の増加によって、テレビやインターネットなどさまざまなメディアへの接触時間が増えました。ラジオも例外ではありませんでした。 ユーザー数が顕著に増加したのは、2020
コダワリ・ビジネス・コンサルティング株式会社は、コンサル業界に特化したオウンドメディア「コンサルのあんなこと、こんなこと」において「コンサルファーム カオスマップ2021」を公開した。 大手上場企業を対象に経営戦略立案やM&A支援、DX等のコンサルティング事業を手掛ける同社は、コンサル業界の最新ニュースやトレンドを配信するメディア「コンサルのあんなこと、こんなこと」を運営している。今回、2019年より公開している「コンサルファーム カオスマップ」の最新版をリリースした。ますますMECEな切り分けが難しくなるコンサルファーム各社の得意領域を、サークル形式で分かりやすくビジュアライズ。業界分類ごとの解説のほか、コンサル業界の最新トレンドに関する考察も伝えている。 ＜2021年コンサル業界考察＞ 考察1：コロナの影響は軽減し拡大基調へ。業績回復を見据え採用積極化 考察2：DX推進がトレンド。さら
昨年11月、ベンチャー企業にスポットライトをあてた、ものすごいベンチャー展を開催。初開催にも関わらず申込者2,688名のイベントとなった。昨今の状況下において、各社の課題解決に繋がる最新ツールの情報を⼊⼿しやすい場の創出が求められている。そこで新たな時代の展⽰会プラットフォームとして、今回「ものすごいベンチャー展」を5日間にわたって開催するとのことだ。約120社もの最新ツールを知ることができるだけではなく、今回は公式セッションも各日で予定しており、様々な業界で最前線で活躍している人が登壇する。特にFacebook.Inc Anand氏へのインタビューには必見だという。また、スタートアップ企業に多くの注目が集まる機会の創出として、最終日にスタートアップピッチ大会を予定されている。
日本人材派遣協会によると、2018年度における派遣会社の事業所数は38,128か所となっているという。派遣会社と一口に言っても、会社ごとに業界や職種の強みやサービス内容に違いがある。自分に合った派遣先（求人）に出会うには、派遣会社の特徴をおさえて、派遣会社に登録することが大切だ。派遣会社の中には幅広いジャンルで求人を提供する会社もあれば、ある特定のジャンルのみに絞って求人を提供している会社もある。また、派遣にも様々な種類があり、通常数か月単位で契約を更新する「一般派遣（登録型派遣）」だけでなく、雇用期間の定めがない「無期雇用派遣（常用型派遣）」、1日単位で仕事を探せる「短期・単発派遣」などがある。同社は、派遣会社の求人を横断的に検索できる「求人サイト」という立場から、幅広く派遣の選択肢を提示しようと考え、カオスマップを作成したとのことだ。
IoTは「アイオーティー」と読み、"Internet of Things"の略称です。日本語では一般的に「モノのインターネット」と訳されます。 モノのインターネットとはどういうことなのか具体的にみていきましょう。 IoTは、これまでインターネットに接続していなかった冷蔵庫やエアコンなど、様々なモノがインターネットに接続することで、遠隔でも制御できる仕組みです。例えば、冷蔵庫とスマートフォンのGPS機能を連携させることで、自宅から離れると外出したと検知され「節電モード」に移行させることができます。また、職場から帰宅時間にあわせてエアコンを作動させることで、適温に保たれた部屋へ帰宅することを可能にします。
-新富町の役場が出資したユニークな地域商社の「こゆ財団」が、「100年先も続く持続可能な農業を実現」というビジョンのもと、新富町をスマート農業の集積地とする活動をスタートした。 -農業ベンチャーであるテラスマイル株式会社は、こゆ財団との連携をきっかけに、新富町に本社移転。 -こゆ財団が立ち上げたスマート農業推進協会の会員企業であるAGRISTは、生産者のビニールハウスの横で野菜収穫ロボットの開発を行う。 -農業ベンチャー・テラスマイルは自社製品「RightARM」で農業経営を見える化。「生産性を高め、単価を上げ、品質を良くする」をデジタルで実現することを目指す。 -地元農家がDX化するには、生産者と同じ目線で一緒に考えたり、現場とつながって一次情報を知ったりして、寄り添っていくことが大事。 ―まず、地域商社として活動する「こゆ財団」とは一体どういう組織なのでしょうか？ 高橋：こゆ財団は宮崎
株式会社クレヨンは、スマホでポイントが貯まるアプリをまとめた「ポイ活アプリ カオスマップ」を作成したと発表した。 株式会社クレヨンは、女性の人生を豊かに。情報と未来をつなげるフェムテックアプリ「Fiika」（フィーカ）において2021年5月にポイント導入を予定している。ポイント導入に際し、日本国内ポイントサービス市場について調べたところポイント発行額は拡大トレンドにあることがわかったとのことだ。またアプリサービスに絞ってポイントサービスのリサーチを進めると、従来使用されていた紙のポイントカードがアプリに置き換わっている事例が散見されたという。Fiikaターゲットユーザーである30代女性はスマホアプリでポイントサービスを使うことに抵抗感が少なく、ポイント集めに興味関心がある場合が高そうだという仮説のもと「ポイ活アプリ カオスマップ」を作成するに至ったとのことだ。
株式会社TechBowlは、有名企業のエンジニアから実務が学べるオンラインコミュニティ「TechTrain」の中で、実践型開発ドリル「Railway」を公開したと発表した。Webフロントエンド・バックエンドなど、各技術分野ごとに必要な素養を路線マップのように俯瞰しながら、着実に開発を進めることができる実践型開発ドリルだという。 Railwayは構想から約8ヶ月かけて、総勢15名の現役ITプロエンジニアメンターとともに開発。実務に必要な技術に絞り、オンライン完結で、実践を想定したスキルアップが可能だ。Frontend Railwayは、HTML / CSS / JavaScriptから始まり、React.js含め、全25問を予定しているという。（第1弾ではHTML/CSS/JavaScript編の10問を公開） TechTrainは公開から約2年が経過し、ユーザー数2,500名、累計面談
株式会社アイスマイリーはアナログの書類や帳票をデジタルに変換するOCRツールをまとめた「AI-OCRカオスマップ」を2021年4月19日に公開した。掲載数は合計104サービス。 OCRの製品・サービスにはツールによって機能や実現できる内容に違いがあるので、自社の課題は何か、どんな結果を実現したいのかという観点から、それぞれのツールの違いを充分に比較検討することが重要だ。OCRは、書類はもちろん、請求書などの帳票、名刺やナンバープレート、彫刻文字もいろいろなものをデジタル変換できる。RPAを駆使して、自社の基幹システムに処理したデータを出力するなど、活用シーンによって選択するOCRツールも異なる。 今回のカオスマップは、「AI-OCRを試したい」という人から「最新のOCRツールを探している」という人に向け、AIsmileyが独自の主観で、104の製品サービスを取りまとめ、マッピングしたものだ
株式会社MatrixFlowは、AI・DX人材育成のための教育研修事業を行うライトハウスラボ株式会社と提携して、ビジネスのためのAI活用プラットフォーム「MatrixFlow」を使用したビジネス人材向け「誰でも分かる機械学習・AI入門/AI作成体験講座」の提供を開始すると発表した。 本講座では、ライトハウスラボ株式会社の提供する「誰でもわかる機械学習・AI入門」をもとにしたAIジェネラリスト育成のためのAI基礎知識の習得と、数学やプログラミング知識のないビジネス人材が自分自身でAIモデルを作成・運用をすることができるAI構築プラットフォーム「MatrixFlow」の実践的な活用方法を学ぶことができる。 AI開発の際に問題となる、AIエンジニアの採用やAIベンダーに外注をする場合にかかる時間や高額な費用（外注時の事務手続きの工数、コミュニケーションコスト）を抑えて、自社のDX・マーケティング
Wherebyは日本ではまだ知名度が低いWeb会議ツールですが、専用のアプリをインストールする必要がなく、ブラウザで利用ができるというメリットのほか、無料版でも時間無制限で利用できるという魅力を持っています。そんなWherebyの特徴や使い方を解説します。 オフィスに出社せず、自宅や出先から業務を行うリモートワークが広がりを見せています。その一因となったのが、新型コロナウイルスの感染拡大です。他人との会話や接触、あるいは大勢が集まる空間に長時間滞在することで感染するリスクが高まることがわかり、リモートワークを推奨する企業が増えました。自宅にインターネット回線があり、パソコンで主な業務を行える人はリモートワークを取り入れた働き方が一般的になったと言えます。一方でリモートワークでは対面での打ち合わせができません。 そのため、メールや電話よりもコミュニケーションがしやすいビジネスチャットツールや
株式会社NappsTechnologiesは、Excelのように使える、Googleスプレッドシートに写真やテキストを埋めるだけで、プログラムコードを書かずに全自動でスマホアプリを作成できる、国産ノーコードツール「MagicInstructions」の提供を2021年3月29日に開始したと発表した。
本屋専用POSシステムなど本屋向け業務改善支援、IT導入支援サービスを手掛けるLIBRISは、2021年3月16日より行きたい本屋が見つかる検索サイト「LIBRIS（リブリス）」を正式リリースしたと発表した。 LIBRISは、本屋専用POS・在庫管理システム「LIBRIS POS」の開発など、本屋向け業務改善、IT導入支援サービスの提供を手掛けている。今回リリースしたウェブサイト「LIBRIS」は、全国各地の本屋を検索できる店舗検索サイト。個人経営の小さくても魅力的な街の本屋、ブックカフェ、ライブラリーを中心に、都内だけでなく全国40以上の店舗を紹介しており、おでかけ先の本屋探しはもちろん、全国各地の本屋巡りの旅にも活用できる。 「LIBRIS」は、街の本屋を地図やキーワードから手軽に検索することが可能。近年オンラインショッピングサイトで本を買う機会が増えており、新型コロナウィルスの感染拡
企業の業務を効率化させるツールとしてCRMやMAが挙げられます。これらのツールは共通点もあるため、違いがよく分からないという人もいるでしょう。ここでは、CRMツールとMAツールの違いや、うまく定着させるコツなどについて説明します。 企業の顧客管理に関する業務を幅広く効率化させてくれるCRMですが、似たようなツールとしてMAがあります。どちらも顧客との関連性の高いツールなので、両者の意味を混同してしまう人もいるかもしれません。 企業に適したツールを導入するためには、ツールごとの特徴や違いを理解したうえで、目的にあったものを利用する必要があります。そこで今回は、CRMとMAそれぞれの特徴について説明するとともに、それぞれに通用うまく活用するためのコツなどについて詳しく説明します。
アイスマイリーは、議事録自動作成のAIツールをまとめた「議事録作成AIカオスマップ」を2021年3月8日に公開した。掲載数は合計26サービス。 議事録の書き起こしには、AI・人工知能が人の声を認識して文字データ化したり、複数の言語間を自動的に翻訳しテキスト化する技術の導入が進んでいる。人力では時間と労力がかかる議事録の文字起こしを、AIが代行。録音されたテープを聞きながら文字を起こしていくのは、決して楽な作業ではない。当然、人の集中力にも限界があるから、場合によっては聞き間違いや聞き漏らしをしてしまい、録音データを巻き戻す回数だけ時間を浪費してしまう。そういったロスを最小限に留め、より効率的に議事録を作成するための方法として最近注目されているのが、音声認識機能を活用した議事録自動作成のAIツールだ。 議事録作成AIは、ツールによって機能や実現できる内容に違いがあるので、自社の課題は何か、ど
【対象】 フルリモートでのエンジニア採用を2021年2月時点で実施している企業 【カオスマップのカテゴリについて】 ・ 業界は「IT・ソフトウェア・メディア」「金融」「小売・卸」「建設・不動産」「人材」「生活関連」「医療・ヘルスケア」「その他」の８カテゴリ ・ ポジションは「フロントエンジニア」「サーバーサイドエンジニア」「インフラエンジニア」の３職種 ・言語は「Python」「Javascript」「Ruby」「PHP」「swift」「react」「vue」「AWS」の８言語 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、緊急事態宣言の発令などが行われたことにより、2020年以降フルリモート導入企業がますます増加している。エンジニアにとって選択肢が増えた一方で、「結局この言語で募集している企業はどこなのか」を、一覧で閲覧可能なものは無かったという。同社は”地方エンジニアがフルリモートの仕事を当たり
株式会社村田製作所と株式会社ACCESSは、幅広い業界におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の実現を推進するソリューションの開発および市場展開を目指して協業すると発表した。この取り組みの一環として、製造現場向けスマートものづくり支援ツール「JIGlet」（ジグレット）を共同開発し、2021年2月19日より、両社の国内販路を通じて提供開始する。 国内製造業は、GDPにおいて全産業の2割程度を占め、雇用・イノベーションへの波及効果も大きい基幹産業である一方、グローバルで進展する工場のスマート化の流れに対して、「コストがかかるため導入ハードルが高い」「使い方が複雑で現場に定着しない」「費用対効果が分かりづらい」などの課題がある。この産業課題に対して、村田製作所の製造業におけるノウハウとACCESSのDX・IoT分野におけるコンサルティングおよびソフトウェア開発力を融合し、現場主導型の改
VPNとは、Virtual Private Networkの略であり、日本語に訳すと仮想プライベートネットワークです。インターネット上に仮想の専用線を作成し、特定の人のみが利用することができます。トンネリングやデータの暗号化など、セキュリティ面でも十分な対策がされているため、より安全にインターネットを利用できることが大きな特徴です。以下で、VPNのメリットやデメリットなどを詳しく紹介します。 VPNは、大きく分けて以下2つの利用形態があります。 ・LAN間接続のVPN（接続間VPN） ・リモートアクセスVPN LAN間接続のVPN（接続間VPN）は、離れた拠点を相互接続することができます。例えば、東京の本社のLANケーブルに大阪の支社が接続できるということです。「VPNゲートウェイ」をそれぞれの拠点に設置し、トンネルで繋げるようにVPN接続を行います。 リモートアクセスVPNは、個人が会社
株式会社Brocanteとエン・ジャパン株式会社は、共同で「フリーランス・副業関連サービス カオスマップ」2021年版を作成、公開した。
ノーコードジャパン株式会社は、ノーコード開発プラットフォーム「Click」のプレリリースを行うと発表した。 近年、グーグル、マイクロソフト、AWSといったグローバル企業もサービスを開始したことで大きな注目を集めているノーコード開発は、低コストかつ高速でのアプリケーション開発を可能とするだけではなく、非エンジニアによるアプリケーション開発を促進するため、IT人材の慢性的な不足に直面する日本では、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の手段としても、その有用性が期待されるようになった。 しかし、ノーコード開発ツールの多くは日本語に対応しておらず、幾多ものツールが乱立する昨今において、最適なノーコード開発ツールを選定して有効に活用するのには困難を極めるという。 今回リリースするノーコード開発プラットフォーム「Click」は、「誰でも簡単に自分のアイディアをアプリケーションとして形にできる」
freee株式会社は、確定申告の電子申告をスマホアプリでできるサービス「電子申告アプリ」を本日から無料で提供開始。これまで、○×形式の質問に答えるだけで確定申告に必要な申告書類の作成が簡単にできるサービスをPC・スマホどちらからでも利用可能なサービスとして提供してきた。今回新たに、国内の民間企業では初の電子申告専用アプリのリリースとなった。（2021年1月15日時点） 本アプリでは、ICカード読み取り機能が搭載されているスマートフォンであれば、外付けのカードリーダーなしに、スマホにかざすだけでマイナンバーカードを読み取ることが可能。会計freeeで作成した申告書類と連携し、スマホで書類作成から申告までを完結することができるという。 また、今回「おうちでサクッと確定申告」をテーマに、これから確定申告をするユーザーが自宅でできる３つのこと『①確定申告書類の作成、②確定申告に関する相談、③スマホ
株式会社ユーザーローカルは、2021年1月8日から「ユーザーローカル テキスト自動分類AI」を無償提供すると発表した。Webブラウザから文書データを入力すると即座にAIが自動でどのカテゴリにマッチしているかを判定し、レーダーチャートで可視化する。利用者がオリジナルのカテゴリー分類ルールを作ることも可能。 あらかじめ利用できるAIとしては、「ニュースカテゴリー分類」と「感情カテゴリー分類」が用意されている。教師データを用意することで、オリジナルのカテゴリー分類の作成にも対応している。これまで、こういった文書自動を分類するためのAIアルゴリズムを作成するには、自然言語処理の専門知識やプログラミングが必要だったが、このサービスでは専門知識やコーディングは一切必要なく、Excelで教師データを作成し、アップロードするだけでオリジナルのAIを作成できる。たとえば、企業に来る苦情メールを自動で振り分け
「CloudCerts（クラウドサーツ）」はブロックチェーン技術を利用し、学位証や資格証など個人の学びの実績をデジタル化できるサービス。発行元教育機関の電子署名が含まれるため、原本性を担保したまま、安全にデジタル化できる。学生は送付された卒業見込み証明書を採用担当者へオンラインで提出可能なうえ、PDF出力機能を使い、コンビニ発行も可能。証明書受け取りのための「不要不急の登校」を減らすことができるという。教育機関も接触の機会を減らせるため、緊急事態宣言下のクラスタ対策にも有効とのことだ。
株式会社シューマツワーカーは、2020年12月25日に副業系サービスカオスマップの2020年版を公開した。 2019年版と比較すると、「副業社員型」「ギグワーク」「配信・発信型」のサービスが増加傾向にあり、総じて、新型コロナウイルスの影響によると思われる変化が多い事が見て取れる。 （考察１）『地方×副業』に注目が集まる テレワークの一般化が進み「東京に住む必要性」が下がったこと、地方企業のDXニーズが急増したことの２点より、地方企業での副業に注目が集まった。また、各自治体が「関係人口」を目標指標としたことにより、今後さらにこの傾向は大きくなると思われる。 （考察２）大企業や自治体の副業人材公募の影響 ヤフー株式会社、ライオン株式会社、ダイハツ工業株式会社、神戸市役所などの大企業や自治体による副業人材公募のニュースが話題となったことにより、企業の人出不足に対する打ち手として「副業社員」が今後
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