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衆院選
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主に与党支持の人たちが、「野党は対案を出さずに反対ばかりしている」と言っているのを聞いたことがある人は多いかもしれません。本当に野党は対案ばかりで反対ばかりなのか？立憲民主党の中谷一馬氏が自身のブログで、党から出した法案の本数や内容、与党の法案に反対する割合などを挙げ、具体的なデータを用いて検討しています。 ブログ全文は以下の通り。 「野党は反対ばかり」の真っ赤な嘘 政権与党幹部などから、こうした趣旨の発言が繰り返しメディアなどを通じて発信されることがあります。しかしながら、本当に野党は、法律案・対案を出さずに与党が言っていることに対して反対ばかりしているのでしょうか？ それらの意見をファクトチェックするために、様々なデータをもとに検証してみました。 第195回国会から第204回国会までの野党各党の賛成・反対・欠席の割合（「野党各党の政府提出法案に対する賛否まとめ」部分をご覧ください。)
ネット調査における政党支持率の推移 内閣支持率は電話31.0％、ネット16.2％ 菅政権の支持について聞いた結果が上の図です。支持する（強く支持する・どちらかと言えば支持する、の合計）という回答は前月と比べて電話調査では4.7ポイント上昇、ネット調査では0.5ポイント下落しています。 電話調査における内閣支持率の推移 ネット調査における内閣支持率の推移 次の自民党総裁になってほしい人は？ 「今月29日に自民党総裁選の投開票が行われ、新しい総裁が首相になります。あなたは、誰が新しい総裁になってほしいと思いますか？（選択肢：元外務大臣の岸田文雄さん、元総務大臣の高市早苗さん、行政改革担当大臣の河野太郎さん、元防衛大臣の石破茂さん）」と聞いた結果が上の図です。電話調査で最も多かったのは河野太郎氏で36.3％でした。ネット調査で最も多かったのは電話調査と同じく河野太郎氏で41.3％で、次いで石破茂
個人献金を行う、My選挙を利用する場合は会員登録が必要です。 政治家への献金や、My選挙区の設定が保存可能／など （画像は戸定梨香Twitterより引用） 大田区議会議員のおぎの稔です。昨日、ブログでも取り上げました、千葉県松戸市ご当地VTuber「戸定梨香（とじょうりんか）」が、松戸警察、松戸東警察の交通安全啓発活動とコラボをしてPR活動が、全国フェミニスト議員連盟の抗議により、中止になってしまった件について。 J-CASTニュースでも本日、掲載されました。 Vチューバー起用は「女性蔑視」？ フェミニスト議連が抗議の啓発動画、松戸警察が削除 私はこの件の地元の松戸市を含む現職の議員が議員連盟という形で官公庁に圧力をかけ、民間事業者の行政とのコラボレーションを取り下げさせるという事について、憤りと危機感を持っています。判断した側だけが悪く、政治家が圧力をかけることに問題ないとするならば、権
コロナ禍で外出を控える事が推奨されているため、街頭演説を直接見る機会は減ってきています。 一方でインターネットを使った選挙運動は2013年に解禁されており、有権者が情報を得る方法としてネット選挙の需要が高まっています。 この記事では、ネット選挙の疑問についてQ&A方式で解説していきます。 告示日から投票日前日までと、投票日当日で大きな違いがあります Q1. 有権者です。ネット選挙運動では何をしてよくて、何をしたらダメなんですか？ A1. 選挙が始まる告示日～投票日前日までと投票日当日でやっていいこと・ダメなことが違います。一覧表をつくってみましたので参考にしてください。 前日まで・当日ともにやってもいいこと 選挙期間を通してネット選挙運動でやってもいいことは2つあります。 ・特定の候補者のSNS投稿へのいいね ・投票に行くことの呼びかけ ただし、当日は内容によっては問題ありとみなされる場合
本日（8月２２日）。横浜市長選挙は、投開票日を迎えた。 私は、８月５日の記者会見で、立候補の意志を撤回し、小此木・山中両候補の落選運動に転じる旨表明し、それ以降、横浜市における「菅支配の闇」を一層盤石化することになる小此木氏の当選を絶対に阻止すべきであることを訴えるとともに、山中氏については、「コロナの専門家」であることの疑問に加え、パワハラ疑惑、経歴詐称疑惑などを、「夕刊紙風」落選運動チラシを公開、パワハラ音声の公開などの様々な方法で展開してきた。（もう一人の自民系の林文子現市長も支持するものではないが、前回選挙以降のＩＲ誘致への姿勢への市民の批判もあり、当初から当選の可能性は極めて低いものと考えており、落選運動の対象とはして来なかった。） 投票日直前の各社の情勢調査の結果によると、山中竹春氏がリードしており、最新の期日前投票の出口調査の結果でも、同様の傾向が見られるという情報もある。
８月２２日に投開票が行われる横浜市長選挙の立憲民主党推薦で立候補している山中竹春氏（元横浜市立大学学長補佐・大学院研究科長）のパワハラ疑惑を指摘した週刊誌フラッシュの記事について、同党神奈川県連や同党所属の国会議員などが「フェイク」だと喧伝するのに使っていたのが「しらべえ」というネットサイトの記事【菅首相が負けられないため加熱する横浜市長選 山中竹春元教授がフェイクニュース被害】だった。 その「しらべえ」に、前のブログ記事【立憲民主党は、「パワハラ音声」を聞いても、山中氏推薦を維持するのか ～問われる候補者「品質保証責任」】で公開した山中氏の「パワハラ音声」に対する山中陣営の反論書が掲載されている。（【過熱する横浜市長選で山中竹春元教授の音声データが公開 陣営に直撃した】） これは、山中陣営で山中氏から聞き取った内容をまとめたものとのことである。 《「しらべえ」に掲載された「山中氏の反論」
8月8日告示・22日投開票の横浜市長選挙も折り返しをすぎ、いよいよ投開票日まであと数日となりました。告示前には最大10名が立候補を表明して混戦が予想されていた横浜市長選も、8人の候補者の戦いに差が出てきており、当初の混戦模様から一転して各候補者の得票予想にも差がでてきています。 今回は、横浜市長選最終盤情勢として、各種調査や関係者ヒアリングをもとに現在の横浜市長選の情勢と今後の各候補者の展望、みどころを解説していきたいと思います。 コロナ感染状況の急速な悪化を受けて山中氏がわずかにリード 立憲民主党が推薦する山中竹春氏が、中盤以降にわずかにリードしているとの見方です。各社調査でも山中氏が先行する評価が多く、また無党派層や女性層への浸透が強いところから今後も着実に票を伸ばす可能性が出てきました。 情勢変化の契機となったのは、まずコロナ感染状況の急速な悪化でしょう。山中氏が出馬表明したのは6月
横浜市長選挙の投開票日（８月２２日）まで一週間を切り、マスコミ各社の情勢調査の結果が報じられているが、立憲民主党山中竹春氏が自民党系の小此木八郎氏をリードしているとする報道が相次いでいる。 先週末、市民インタビューを受けた際に聞いた話でも、街頭で、市長選の投票先を質問すると、山中氏との答が小此木氏を大きく上っており、新型コロナ感染爆発の中で、菅義偉政権のコロナ対策に対する怒りが、自民党系候補、特に、菅首相の全面支援を受ける小此木氏に対する強烈な逆風につながっているようだ。 このままの情勢が続くと、山中氏の当選という事態も現実のものとなりかねない。 しかし、山中氏については、パワハラ問題、経歴詐称問題、コロナの専門家ではないのに専門家であるように偽っている、などの多くの問題があり、市長としての適格性について重大な疑問があり、私は、立憲民主党側にもこの点についての説明責任を求めてきた（【横浜市
＊迫る横浜市長選、危機的局面に＊ ８月８日告示、同月２２日投票の市長選挙を目前に控え、横浜市は極めて危機的な状況を迎えている。 一つは、横浜市を、事実上支配してきた有力政治家菅義偉首相との関係だ。 「横浜市の幹部人事（局長・区長）の人事案は、確定前に菅事務所に送付されて了承を得る」という、地方自治体の人事ではあり得ないやり方が、２０年以上にわたって続いてきた。（実際に、稀ではあるが、人事案が菅事務所側に覆されたケースもある。）それによって、横浜市の幹部職員は、菅氏の意向に従い、或いは忖度せざるを得ず、実際に、ＩＲの山下ふ頭への誘致が民意を無視して進められ、瀬谷の米軍通信基地跡地での花博の開催、テーマパークの建設などの事業計画が進められ、開発重視の施策がとられてきた。その一方で、子育て支援、高齢者福祉、困窮者対策などがなおざりにされ、「市民の暮らし」には十分に目が向けられてこなかった。 今回
■ はじめに エンターテイメント表現の自由の会（AFEE）代表の坂井崇俊と申します。現在、東京都議会議員選挙のまっただ中だが、そんな中で我々が注目している政策の一つがマンガやアニメ・ゲームなどのエンターテイメントに関わる表現の自由についてだ。 このエンタメ表現の自由は前回2019年の参院選に山田太郎さん（自民・全国比例）が、特定の支持母体を持たない中で特定枠を除く46人当選の中で3位、54万票という結果を収めて以降注目されるようになりました。（一般的に全国比例で当選するためには政党により違うが10万票前後必要とされている） 今回、選挙ドットコムの協力を得て、東京都議選候補者アンケートの中に表現の自由に関わる設問を二つ入れて頂いた。本日はその結果について分析・解説をしていきたいと思います。（末尾に全候補者のアンケート結果のダウンロードできるリンクあり） ○設問（1） 東京都青少年健全育成条例
クリックでブログランキンにご協力ください！是非！ 今朝手続きが無事終わり都議選に4名が立候補 各候補、書類の事前審査乙でした 江東区で選管のミスが発覚しましたがカバーしてくれたようで無事出馬できました 共産党が得意な名前入りタスキ使っても違反にならんな 掲げる公約は3つ NHK無料化、民営化スクランブル解体問わず ※我が党に直接相談してくれた人は無料になります 消費税廃止、東京都の取り分の5％の1.4兆円を国につき返せば可能 外国人生活保護廃止、こんなことやってんの日本だけだし東京限定なら可能 葛飾区 高橋じゅんや 江東区 藤川ひろあき 足立区 松浦かつゆき 武蔵野 遠藤ふみあき この4名ですよろしくお願い致します この選挙区にお知り合いがいらしたら一言お願い致します 投票率は毎回50％前後 普段投票しない方が入れてくれたらなぁ 定数127に262人が立候補 各勢力の立候補者数と予想当選数
「新型コロナワクチンに警鐘を鳴らす医師と議員の会」により、新型コロナワクチン接種中止の嘆願書が厚労省に提出されましたので、参考までにご紹介させていただきます。 「新型コロナワクチン接種中止」の嘆願書を厚労省に提出後の記者会見の様子は下記のリンクよりご覧いただけます。 https://youtu.be/CZAE6w6cVSI 動画を見る時間のない方のために、一部抜粋を文字起こししました。 ・新型コロナワクチン接種後、３５６名の方が死亡（平成30年シーズンのインフルエンザワクチンの接種後死者は３名） ・2020年新型コロナ死者数3466人、死亡率10万人に対して2.8人 ・2018年インフルエンザ死者数3,325人 死者数の比較 インフルエンザ死者数3325人 新型コロナ死者数3466人 インフルエンザワクチン接種後死者数3人/5000万人 コロナワクチン接種後死者数740人/5000万人 ・
「自民党情勢調査」の数字に気をつけろ 自民党東京都連が実施したとされる情勢調査（以下、党調査）の数字が永田町や報道関係者を中心に出回っています。出回っているのは2パターンあり、最終的に獲得する議席数だけを数字にした「簡易版議席予測」と、全選挙区候補者の支持割合が記された「詳細版議席予測」です。議席については最大値〜中央値〜最小値とレンジになっているのも特徴です。 さて、いきなり厳しい見出しになってしまいましたが、この「党調査」の数字をそのまま鵜呑みにしたような報道が複数の媒体で既に出ています。筆者は「党調査」の癖や特徴から、実際の議席数とは乖離する可能性があり、このままこの数字が結果に直結するような伝聞報道するべきものではないと考えています。どのような癖や特徴があり、どのように注意して数字を見ていくべきなのか、考えていきましょう。 第一に、「党調査」の数字は一般的に自民党候補者にとってやや
選挙ドットコムとJX通信社は、5月15日・16日の両日、定例の合同調査を行った。このうち、電話調査では、菅義偉内閣の支持率が2ヶ月連続で下落し、27.9%（前月比マイナス4.1pt）となった。不支持は48.0%（前月比プラス7.5pt）だった。主に10代から50代までの若い世代が回答するネット調査では、支持率は13.4%（マイナス3.1pt）、不支持率は51.2%（プラス6.9pt）だった。 電話調査を軸に支持率の変化を見ると、新型コロナウイルスの感染状況がやや落ち着いていた3月の時点では、菅内閣の不支持が支持を2ポイント上回る程度でほぼ同水準だったが、この2ヶ月で差が開いたことになる。我々の調査では、調査方法（自動電話調査＋ネット調査）の影響から内閣支持率がやや低めに出て、どちらとも言えないといった中間的な回答も多くなる傾向があるが、それを差し引いても5月の時点では、不支持が支持を大きく
個人献金を行う、My選挙を利用する場合は会員登録が必要です。 政治家への献金や、My選挙区の設定が保存可能／など 私の5月8日のTwitterでの「子ども食堂」に関する発言に対して、多くの批判や厳しい意見をいただいています。私はこれまで幾つもの「子ども食堂」に参加し現場を見てきました。その上で、子ども食堂の輪を全国に広げる事は必要だと考えています。もちろん全国で５千を越す子ども食堂の全てを見てきた訳ではありませんが、まだまだ多くの方が「子ども食堂」に対して、誤解や偏ったイメージを持っているのだと再認識しました。今回、改めて子ども食堂のあり方について思う事をまとめます。 ■「貧困対策だけの場所」ではない！子ども食堂の目的と必要性 現在の最新の調査では、こども食堂は全国で5,000箇所を超えています。[1]2019年からでも1,300箇所増加し、2020年２月以降のコロナ禍に限っても少なくとも
シナリオ１ 東京都議選と同日の投開票（６月２２日公示〜７月４日投開票） 現在考えられる最も早い投開票は、東京都議会議員選挙との同日選挙です。東京都議会議員選挙は6月25日告示・7月4日投開票と決まっていますから、同日選挙とする場合には6月22日公示となります。 東京都議会議員選挙との同日選挙を最も望んでいるのは、自民党東京都連です。3月18日には、東京都連の大御所議員でもある下村博文政調会長が「菅義偉首相の立場で考えれば、選択の幅として都議選と一緒ということも頭の隅にあるかもしれない」と述べています。前回の都議選では都民ファーストの会の躍進を許した自民党ですが、昨年の東京都議会議員補欠選挙では自民党が４戦全勝するなど勢いはあり、衆院同日選にすることで得票を伸ばすねらいがあります。 一方、最も望んでいないのは公明党でしょう。公明党の石井幹事長は3月18日の記者会見で、「オリンピック直前の時期
大阪府議会議員（枚方市選出）の山田けんたです。 私はこれまで、議員の職責でもある行政監視、すなわち吉村知事や大阪府の監視を行ってきました。吉村知事の情報開示請求逃れやコロナ対策の問題を追求し、大阪府議会では大阪維新の会の議員から最もヤジ（ガヤ？）を飛ばされる議員となっています。 大阪府警から取り調べ 今週、住民投票時の大阪維新の会陣営とのトラブルが原因で警察に取り調べ（任意同行）を求められています。私が公道で行った演説が、道路交通法違反だというのです。実は私の関係者が既に3名取り調べを受けており、長いものだと6時間以上聴取されたと聞いています。 住民投票否決の逆恨み！？ 大阪市廃止の住民投票は、コロナ禍でやるべきではないと私は反対しました。住民投票が賛成多数で可決されればエライことです。大阪市を廃止するために、多額の税金や人員が投入されるからです。コロナ禍で可決されていたらと思うと本当にゾ
国民民主党「政調第１・第２合同部会」にて財務省の角田主計局次長から来年度予算案についてヒアリングを行いました。 活発な質疑が続いたため、部会長である私からは質問を控え、終了後に電話で角田次長と「ＭＭＴ（現代貨幣理論）」について以下の通り議論を交わしました。 【高井】財務省はＭＭＴについてどのように考えているのか？日本の国債のデフォルト（債務不履行）はあり得ないと財務省も認めているはず。 【角田次長】財務省はＭＭＴをまともな理論だとは思っていない。経済学者の間で論争がある政策を我々は採用できない。「実験的にやってみて失敗した」では済まない。国債を発行し続ければいつか必ずハイパーインフレを引き起こし財政は破綻する。積み木を積み重ねていけばいつか必ず倒れるのと同じだ。今は大丈夫でも将来大丈夫とはならない。 【高井】ＭＭＴは永遠に国債を発行するわけではない。積み木は何個までと決めて積めば倒れないの
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2021年1月21日、 「ロシア第２の都市サンクトペテルブルクの裁判所は２０日、「デスノート」や「いぬやしき」など日本の複数の人気アニメについて、暴力や死など過激なシーンの描写が視聴する未成年者らの成長に悪影響を与えるとして、露国内での放映や配布を禁じる決定を出した。」 との報道がなされました（産経新聞）。 山田太郎事務所では本件について外務省に問合せをしておりましたが、本日（2021年1月27日）、ご回答をいただきましたのでご報告します。 Q1 上記産経新聞の記事の内容は事実か。 A１ ⑴ 現時点でサンクトペテルブルク市コルピノ地区裁判所による判決文が公開されていないためロシア国内の報道に基づく回答になりますが、1月20日付けサンクトペテルブルク発イタルタス通信によれば、同日、サンクトペテルブルク市コルピノ地区裁判所は、「デスノート」及び「いぬやしき」を掲載しているポータルサイト「JUT
マイナンバーカードと小中学校の成績の紐付け報道について、政府からの回答あり。 多くの懸念が指摘されているマイナンバーカードと小中学校の成績の紐付けに着手との報道。政府に事実確認し、内閣官房と文部科学省から12月18日回答を得ました。以下報告します。 回答を読む限り、内閣官房主導、文部科学省は受け身で消極的、一律導入は現時点では想定せず、という印象ですが、寄せられている多くの懸念が払拭されない今、マイナンバーカードと小中学校の成績の紐付けを導入すべきではありません。 【内閣官房からの回答】 以下、内閣官房からの回答です。 詳細については文科省にて検討中となります。 12月11日(金)に開催されたＷＧの資料の内、報告（案）の２．４（28ページ）に、「ＧＩＧＡスクールにおけるマイナンバーカードの有効活用」に、学習者のＩＤとカードとの紐づけに係る記載があります。 （マイナンバー制度及び国と地方のデ
国会図書館のデジタル化能力が、毎年納本される書籍等のうち5％弱しかない（年間納本件数43万点中、デジタル化処理能力は約2万点）ことが判明したのが6月。国会図書館との議論を積み重ね、9月には知財調査会としての提言をまとめ、衆参議長にも提言を申し入れました。そして、昨日の閣議で、第三次補正予算60.28億が決定されました。これで、来年予算が成立してから、国会図書館の蔵書のデジタル化が進められることとなります。 国会図書館デジタル化問題は、私以外に取り上げている議員はほとんどおらず、私がいなければ前進しなかったという自負があります。進めてきた政策が一つ実を結びましたが、補正予算はあくまで蔵書1年分のデジタル化ですので、来年度の予算付け・執行に向けて引き続き働きかけを行っていきます。 本日12月16日は、私が事務局長次長を務める「障がい者の自立のために所得向上をめざす議員連盟」（略称：障がい者所得
YouTube番組「選挙ドットコムちゃんねる」でもゲストのJX通信社の米重克洋さんに今回の選挙ドットコムリサーチの結果について解説していただきました。ぜひチャンネル登録お願いします！ 政党支持率 自民党支持率が電話調査で下落傾向 普段支持している政党について質問した結果が上記の表です。電話調査・ネット調査でともに「支持なし」が最も多く、次いで「自民党」が多い結果となりました。 電話調査における政党支持率の推移（2019年11月～2020年12月） ネット調査における政党支持率の推移（2019年11月～2020年12月） 内閣支持率は不支持が支持を逆転 電話：35.8％、ネット：24.1％ 菅内閣への支持について質問した結果が上記の図です。支持する（強く支持する・どちらかと言えば支持するの合計）という回答は前月と比べて電話調査では10.6ポイント、ネット調査では10.8ポイント下落し、電話・
11月17日の参議院の法務委員会で、①男女共同参画時代の男性の子育て参画の評価、②面会交流もできず、養育費の支払いだけを求められる別居親の信条について、③離婚後の共同親権、養育費問題、面会交流問題は３点セットで、④船戸結愛ちゃん虐待死事件と片親親権とのかかわり、⑤11月５日の「子育て改革のための共同親権プロジェクト」紹介の５点について、上川法務大臣に質問。11月20日（1000文字です）。 参議院の下記のHPで音声やり取りは聴くことができます。ちょうど２５分です。 ＜https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php＞ 上川大臣の答弁のエッセンスを紹介させていただきます。確定稿がでた段階で、「かだ由紀子」HPで紹介させていただきます。 1 、父母の離婚後も父母の双方が適切な形で子供の養育に関わるという男女共同参画社会のありかたについて。 上川：子
新しく就任した上川陽子法務大臣に、離婚後の共同養育・共同親権推進にむけて、国会の超党派の議員連盟による要望を行いました。日本の民法819条では、明治民法以来130年間、離婚後は単独親権が決められ、「離婚したらあなたは親ではない」と片方の親は子育てから分断・排除されます。祖父母も孫に会えなくなったりします。子どもとのかかわりが公的に奪われながら、養育費支払いだけを義務化するという動きが今国会で加速化しています。これは国家の法制度としてバランスを欠いているのではないか、という意見書を、新しく法務大臣に就任なさった上川大臣に提出しました。11月18日。（970文字）。 今日の要望参加者は「共同養育支援議員連盟」の馳浩会長（自民党）、柴山昌彦幹事長（自民党）、牧原秀樹事務局長（自民党）、串田誠一幹事長代理（維新の会）、城内実事務局長代行（自民党）、三谷英弘事務局長次長（自民党）、鈴木貴子幹事（自民
11月５日、「子育て改革のための共同親権プロジェクト」が国会内で院内集会を開催。要望を関係国会議員に手渡しました。離婚により子どもを連れ去られた父や母、孫に会えなくなった祖父母など、孤独と苦しみをかかえながら、なかなか顔をだして発信できなかった当事者24名が数ヶ月かけて準備をしました。100頁をこえる「共同親権バイブル」とも言える小冊子を編集し、800名をこえる全国会議員に配りました。同時に賛同者をつのるHPもつくり、記者会見を行いました。2021年には「単独親権」の民法を「共同親権」にの運動をすすめましょう！と呼びかけました。11月6日。（長いです。1500文字） 「3組に1組」が離婚をする時代、別居・離婚で片方の親は「100％」親でなくなる。家庭裁判所の決定は「93％」が、女性の子育てを決定。毎日「400名」の子どもたちが片親を失っている。まずはこの数字の切実さと、これをもたらしている
生まれ故郷の埼玉県本庄市で、「地球温暖化による災害多発化時代の流域治水推進」講演と、子育て政策改善のために「離婚後の共同親権推進等」をめざした、地元吉田信解市長との対談に参加させていただきました。本庄市婦人会が昭和２２年に結成されてから７０余年、「創立７０周年記念講演会」でした。200名をこえる皆さんが熱心に耳を傾けてくださいました。小中の同級生など、懐かしい方たちとの再会もうれしかったです。10月２５日。 まず、本庄市の利根川沿いは、想定される最悪の事態の洪水があった場合には、２０を超える福祉施設などが５メートル以上浸水する恐れがあり、行政はもちろん、住民としても「死って備えてほしい」こと。なぜならば、温暖化が進む中で、これまでにない洪水は明日おきるかもしれないからとお伝えさせていただきました。 そして、この７月上旬に熊本県の球磨川でおきた洪水で５０名が亡くなったこと。「何が生死をわけた
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