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統計情報 1-1：準用措置の対象となる外国籍者はどのくらいいますか？ 「総在留外国人1」のうち準用措置の対象となる外国籍者2）は、2023年時点で38.0%です。過去10年間の数値を見ると、2014年度から17.2％減少しており、コロナパンデミックの時期を除いて、減少傾向にあります。 総在留外国人から「短期滞在」3の外国籍者を除いた場合は、2023年時点で46.3％です。過去10年間の数値を見ると、2014年度から17.6％減少しており、コロナパンデミックの時期を除いて、減少傾向にあります。 ※グラフが表示されます。読み込みに時間がかかる場合があります。 出所：「在留外国人統計」 注：2011年までは外国人登録者数、2012年からは総在留外国人数。数値は各年末時点。ここでは特定活動を有する外国籍者は準用措置対象者としてカウントしない。 1在留外国人統計「用語の解説及び在留資格一覧表」を参照