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野田佳彦の、田中真紀子を文科相にという人事は、「日本の教育や文化などどうなってもよい」「日本の次世代はこの人を模範としなさい」という鮮明なメッセージだった。民主党を壊した功績は高く評価するが、野田は結局、まじめに日本の将来を考えた男ではなかった。 人事は蓋を開けるまで分からないが、次期文科相に下村博文衆院議員が内定と伝えられる。 下村氏は幼い頃、父君を交通事故でなくし、苦学しつつ政治を志した。大言壮語するタイプではないが、ダライ・ラマ国会招致で中心的役割を果たすなど、着実に結果を出してきた。理念的に最も信頼できる議員の１人である。 教育行政の最高責任者が、知性・品性ゼロの蛮人田中真紀子から、芯の強い苦労人下村氏に替わる。 それだけでも、「民主党から安倍自民党政権に替わっても所詮同じ」と言う人の気が知れない。下記エントリ参照。 ■中国におもねるな―下村博文議員のダライ・ラマ面談報告 http

昨年3月11日の東日本大震災、福島第一原発事故を受け、多くの企業や個人が、事務所機能や家族の一部を関西に避難させた。 それが「避難」たり得たのは、関西には原発による電力が豊富にあり、安定した生活が望めたからだ。 さて、今年はどうか。もし、関西の愚かな首長たちが当初主張したように、大飯原発（福井県）を再稼働させず、15％もの電力が不足する状態で夏を迎えたなら、今年の関西は、そこへの避難どころか、そこから避難せねばならぬ土地と化したろう。 下記記事が強調するようなエネルギー安全保障の観点が、原発再稼働反対論者には根本的に欠けている。 サウジアラビアのような大産油国かつ人口の少ない地域ならいざ知らず、日本の場合、原発による電力を一定割合確保しておくことが、予見しうる将来、必要だ。 大飯の原発2機だけで関西の全電力需要の15％をまかなえる。これほど強力な安定電源は他にない。原発が怖いというが、社会

時事通信は、総じて共同通信よりバランスの取れた記事が多いと思うが、河野洋平に関する次の一節はひどい。 官房長官時代の９３年、従軍慰安婦問題を謝罪した「河野談話」を出すなど、アジア外交を重んじてきた。それだけに、米国一辺倒ともとれる野田政権の姿勢には「近隣諸国との関係が疎遠にならないようにしてほしい」と注文を付ける。 国の名誉を傷つけ、わが父祖たちを貶めた河野談話は、当時ライバル関係にあった加藤紘一が官房長官時代に出した加藤談話を上回ろうとした、河野の私欲も背景にあったと言われる（河野や加藤が遊ぶ歪んだ世界においては、「より根拠なく自虐的」＝「相手を上回る」となる）。 桐花大綬章の受章となれば、直接天皇陛下の手を汚すことになる。河野を公認し続け、党首、衆院議長にまで推した自民党議員、河野を当選させ続けた有権者は猛省すべきだろう。 下記エントリ参照。 ■30年遅すぎた河野洋平の引退 http:

下記は、本日、読売新聞に載せた国家基本問題研究所の意見広告である。明日以降、産経、日経、朝日などにも順次掲載の予定。画面上をクリックすると拡大版に飛べる。 電力の安定供給が崩れれば、月々払う電気代が上がるどころではない。生産施設が海外に逃避して職が奪われ、電気代も何も払えない家庭が増えよう。 若者、高齢者を問わず、就職・転職の機会を豊かに持つには（それが自由の拡大につながる）、豊かな電力に支えられた経済発展が必要だ。 以下、意見広告の文章を貼り付けておく。 選ぶべき道は脱原発ではありません 原発事故で大きな岐路に立つ日本。　 事故は二つのことを教えてくれました。事故が原発管理の杜撰(ずさん)さによる人災だったこと、震源地により近かった東北電力女川原発が生き残ったように、日本の原発技術は優秀だったこと、この二点です。だからこそ、人災を引き起こした「管理」の問題と、震災・津波に耐えた「技術」の

今朝は8時から国家基本問題研究所の企画委員会に出た。9時にゲストのケビン・メア元米国務省日本部長が来訪、3時間以上にわたり意見交換した（同氏の『決断できない日本』は、正論に満ちた、実に示唆に富む本）。 メア氏の話から、いくつかメモしておこう。 ・米軍のヘリコプター部隊は、沖縄に駐留していれば、島伝いに（island hopping）給油しつつ、朝鮮半島にも、フィリピン始め東南アジアへも出動できる。下地島か石垣島、フィリピン北端の島などに降り立っては給油するといった形である。グアムに移転すると、ヘリコプター部隊の機動力は全く失われる。 ・最大の懸案は、中国の脅威にどう対処するかだ。中国の狙いは東アジアにおける覇権である。中国の覇権を認めるなら、中国と「よい関係」になれるだろう。中国は、海洋における歴史的ルールを、力で、威嚇によって、自らに有利に変えようとしている。インド・豪州・韓国なども加え

昭和初期、わが国は石油の約90％をアメリカからの輸入に頼っていた。米国による石油禁輸はまさに死活問題であり、無理をしてでも南方インドネシアの油田と輸送ルートの制海権を確保、という発想につながっていく。 仮に当時、日本が原発、原子力空母、原潜をかなりの程度有していたとするなら、はるかに余裕をもって戦略を立てられたはずだ。 一日のうちでも、季節的にも、変動著しい太陽光や風力は、日本が大きな人口を有した経済大国である限り、補完的な電源にしかなり得ない。 脱原発を脱兎の如く進めるなら、予見しうる将来、政治不安を抱える中東からの原油やロシアＫＧＢ政権からの天然ガスに依存することになる。菅直人氏が非難する原発「安全神話」以上の中東・ロシア「安全神話」を信奉しない限り、到底取り得る道ではない。 なお、昭和20年当時、日本が独自の核抑止力を備えていれば、すなわちアメリカの核攻撃に報復できる能力を持っていれ

昨夜（3日）午後6時半から拉致問題の「緊急国民集会」（東京・星陵会館）に参加した。私はずっと舞台の袖にいた。 散会後、自民党の有力議員や司会の櫻井よしこさんらと控えで話をするうち、自然、自民党の総裁選が焦点になった。 既存の自薦他薦候補に多くの疑問符が付く中、私が、この際稲田朋美氏あたりを出すべきだと言うと、はじめは「若すぎないか」といった反応が出たものの、次第に「大いに考慮に値する」「いいんじゃないか」といった反応に変わった。 バラク・オバマは、47才の上院議員1期目の途中で大統領選に名乗りを挙げ、当選を果たした。稲田氏は50才、議員2期目に入った。手を挙げても何らおかしくない。 ネット世界を含む世論において“稲田出馬”を促す声が広がれば、自民党でも耳を傾けざるを得ないだろう。総裁選立候補に必要な20人の推薦人も集まるはずだ。 賛同の高まりに期待したい。 稲田朋美衆議院議員（福井1区）

下記ニュースについて 昨夜11時前からの党首討論（日本テレビ ZERO）を見たが、麻生氏の受け答えは実にもどかしかった。 話すべき内容を事前に頭の中で整理しておらず、表現を磨く努力もしていないため、ワン・センテンスごとに一瞬考える間が入り、また言い直しに時間を費やして、全体が間延びするわけだ。 鳩山氏に簡潔に切り込むべき場面で、同じ質問を、ゆっくり語尾を延ばし、言い直しつつ3回も繰り返す。相手は考える時間がありすぎて困るだろう。 下の失言もそうだが、残念ながら、この人をリーダーとして自民党が盛り返すのは無理だ。 なお、今日、学生のレポートを読んでいて、金正日は「後継者に引導を渡そうと」色々策動している、という表現にぶつかった。 麻生氏もここまでの誤用はしないだろうが、考えてみれば、金正日の後継者となれば、体制崩壊後、厳しい裁きが待っていよう。後継指名イコール「引導を渡す」というのは、文脈上