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news.yahoo.co.jp/byline/yokoekumi
2024年大統領選挙に関する世論調査の結果が11月に入り変化してきた。続々と、トランプ前大統領がバイデン大統領よりも2%から5%先行するという結果が発表されている。この最近の世論調査の結果は、11月2日に行われた中間選挙の前哨戦と言われる選挙結果にしっかりと現れていた。トランプ氏は選挙では敗れたが、「トランプ的なもの」を望む人たちの気持ちは思った以上に根強いことが見て取れるのだ。 ボストンで初めてアジア系女性が市長に当選 まずは、まさに今はミレニアル世代とZ世代が先導するミレニアル時代に入っている流れを示す結果である。 この選挙での鍵は、何と言っても多様性であったことは疑いもない。ボストン市では初めてのアジア系アメリカ人女性が市長になった。ボストン市はハーバード大学、MITといったトップ大学が軒を連ねる。リベラルなエリートが集う街であるが、そのイメージとは異なり、かなり人種については排他的
最近、平和ボケの症状は、現状認識の薄さであるとすると、最近、その症状に新しいタイプが登場している。今までは、憲法9条を理由に国際社会と足並みを揃えられないことに対して「平和ボケ」と自虐してきた。 スーパーマン・シンドローム だが最近は、「アメリカが北朝鮮をやっつけてくれる」との好戦的な考えを持つ新しい「平和ボケ」が表れている。きっと、アメリカなら北朝鮮の攻撃能力を無力化するほどの一斉攻撃をする戦略と能力があるはずだ、と考えるのだ。まさに、スーパーマンやウルトラマンが突如として表れて、救ってくれる発想と同じ種類であり、「スーパーマン・シンドローム」と呼べるだろう。 「スーパーマン・シンドローム」に侵されているかどうかは、トランプ大統領やマチス長官の発言に対する心の声でわかる。「軍事オプションも机の上だ」と聞いた時に、ほっとする気持ちがほんの少しでも表れれば、すでに「スーパーマン」への期待感が
9月7日の記者会見でトランプ大統領は、北朝鮮に対して軍事力行使のオプションはあるが、必須ではない、と語っている。9月9日、北朝鮮は再度、実験に踏み切るとの予測もあるなかでの発言である。北朝鮮にとって核実験はチキン・ゲームでもなく核を持つための真っ向真剣勝負である。9月3日6回目の核実験の成功は、北朝鮮が核保有国であることを、もはや無視できない状況であることを知らしめた。もはや、北に核爆弾を飛ばす能力はないと言う前提で議論するできない状態だ。今まで蓋をしてきた、北朝鮮が核を持った時、さらには、アメリカ、国際社会がその状況を認め受け入れた場合のシナリオを日本は真剣に考える時がやってきている。 北朝鮮が目指すはパキスタン 北朝鮮にとっての国是は、金日成時代から核を持つことであることは明白だ。9月9日にミサイル発射の兆候があると言う記事が流れていることもその証左であろう。一連のミサイル実験も核実験
9月3日北朝鮮は6回目の核実験に踏み切った。120キロトンとも言われる規模であり、アメリカへの核攻撃が可能であることを証明したと見られている。 さて、トランプ政権はどんな動きに出るだろうか? もう甘やかさない トランプ政権は、過去の政権が北朝鮮を甘やかしたために北朝鮮の核開発は今に至るまで進んでしまったと見ているからだ。1994年北朝鮮が最初の核実験を行った際にクリントン政権は結局「凍結」を約束に援助を再開した。W・ブッシュ政権は「核査察」受け入れることを条件にテロ支援国家から除外し援助を再開した。オバマ政権は「戦略的無関心」に終始し、一切の援助も交渉も行わなかったが、その間、北朝鮮は核武装への歩みを進め、今に至ったのである。「核を持たない、あの時に攻撃しておけば、攻撃しても被害は少なかったのに」と後悔する声がワシントンには少なからず存在する。トランプ大統領にはほかのどの大統領とも違う、と
アメリカの最も影響力の強いシンクタンクの一つに数えられるシンクタンクでの上級研究員として勤務して、日本に戻ってきて驚いたことは、日本のアメリカの捉え方である。なんというか、アメリカ政治の現場の前提と日本で語られるアメリカでは乖離があり過ぎるのだ。 私は、幸運なことに、日本人初めてどころか、イギリス人とカナダ人以外初めて、外国人としてアメリカ人の上級研究員と同じ待遇で勤務していたため、毎週の定例会議や安全保障などすべてのEメールリストに登録され、アメリカ人研究者だけが知り得る情報にを毎日、アクセスしていた。まさに、アメリカ人が考える政治の本当のところ、を毎日、見聞していた。 この3年間の経験をもとにして、「アメリカの今」を話すと「目からうろこ」「にわかには信じられない」「刺激的」という言葉が返ってきた。私にとっては共和党、民主党関係なくアメリカ人との会話では当然のことだっただけに、最初は、な
レームダックは弱い大統領ではありません。レームダックにチャンスあり。 また、日本のアメリカに対する認識に物申したいと思っている。生意気だと承知しているが、アメリカ政治の奥ノ院での認識と日本の認識のギャップに戸惑うどころか、耐えられない感じなのである。 今回はレームダックについてである。 オバマ大統領はレームダックされた弱い大統領という認識が広がっているが、実は、レームダック期は、大統領にとっては、何事にも惑わされず、信念に基づいて政治ができる唯一無二の特別な時なのである。 2期目の大統領にとってはレームダックというのは、選挙を考えずに、自らが信ずることを突き進める最初で最後の期間なのである。ただ、この視点が、日本では見逃されてきた。なぜなら、ここ50年で 2期目を満了した大統領は、W・ブッシュ(息子)大統領、クリントン大統領とレーガン大統領の3人しかいなかったからだ。クリントン大統領の二期
投票率は、結局、戦後最低の52%前後となった。 マスコミが投票率の低さを取り上げるのとは裏腹に、前回を考えれば、思った以上に良いのではないか、との感想を持った。なぜなら、自民党が政権奪還をなし得、今回以上に盛り上がったはずの前回の選挙ですら投票率は59.32%で戦後最低を記録した。普通に考えれば、今回の選挙では、この数字に届くことはない。 さらに、私はアメリカ政治を専門としてきたため、「アメリカの選挙と比べるとこの投票率はどうですか」とのマスコミから必ず聞かれる。この時、インタビュー側は明らかに「アメリカの投票率は高いです」と答え、日本の投票率の低さを批判してほしいとの意図がはっきりしている。 そのたびに、「アメリカでも投票率はそんなに高くないですよ。ほかの選挙と比べて投票率が高い大統領選挙においても最近では60%を超えることはほとんどないです。」と答え、「異なる視点で投票率を見たらいかが
インターネット・ラジオから流れる音楽は、ラジオと同じ扱いになるのか、それともネットの音楽配信と同じになるべきか? アメリカでは、これに関する法律がなかなかできないほど議論をよんでいる。 アメリカのラジオ局は、ラジオで流す曲に対してアーチストに発生する著作使用料は払っているが、音楽会社に対して録音使用料を支払ってはいない。音楽会社はラジオで曲が流れることはコマーシャルとしてとらえているという。 それに対し、現在、ネットラジオ曲は、1曲流すにつき著作使用料に加えて、$.0021ドルを音楽会社に支払っている。ネットラジオ局は収入の半分以上を使用料に払っている。 その一方で、この額は、アップルなどの音楽配信のネットサービスが音楽会社に支払う額よりも低い。 音楽会社はネットラジオが使用料を払うことを主張するのは当然だ。それに対し、ネットラジオは、従来のラジオと比べると経営がたちゆかないほど不利な状態
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