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実は、先週に新宿区の男女共同参画課と話す機会があった。 その時に、4/6以降にColabo、Colaboを支える会又はその他市民からバスカフェの新宿区役所内での再開に関して陳情や要請等を新宿区役所にしたかを確認したところ、全くないと回答を貰った。要するに、先週のバスカフェ休止どころか新宿区役所再開に関する陳情行為も1か月以上休止しているとのことだった。 また、4月中旬から現在まで新宿区役所にバスカフェの新宿区役所内での活動休止について市民から再開等を求める声があったかも確認したところ、男女共同参画課にはそういった声は無いとのことだった。 併せて、新宿区役所の一部敷地を貸してのバスカフェ事業が終了してから歌舞伎町における性被害・買春等の増加を示すデータがあるかを確認したところ、現時点ではないとのことであった。 どうやら渋谷区と同様にColaboバスカフェ休止に伴う悪影響はなさそうだ。

この中で、一か所”公開することにより人の生命、健康を侵害し、又は犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある”ため黒塗りになっている拠点があることを紹介した。 当方は、この黒塗りの箇所につき、アウトリーチ活動で保護した女性を収容する宿泊施設ではないかと推察している。 なお、事前に断っておくが、既に渋谷区に確認し、現在Colaboへの渋谷区保有施設貸出は全て終了しており現時点で第三者がそれらの施設について考察をすることで保護女性に危害が加わる可能性は無く、また本件の記事の目的は過去の行政体としての渋谷区における判断の妥当性を問う公共性の高い内容であり、女性支援団体であるColaboの活動の是非を問うものではない。また、あくまで本稿には一定の推察が入っており確定した情報ではないため、あらかじめご了承いただきたい。 エコーニュースと防災倉庫からのヒントエコーニュースは昨年渋谷区と新宿区へ情報開示請求をし

https://twitter.com/colabo_yumeno/status/16468290023536721934/14に、一般社団法人Colabo代表の仁藤夢乃氏が東京都DV交付金に関して説明を行っており、いささかの違和感を感じた。 特に東京都DV交付金受給開始に関する説明をまとめると以下のようである。 仁藤氏の問題意識: アウトリーチの先となる受け皿（シェルター・シェアハウス）が不足している。また、若年被害女性支援事業では予算が足りない ↓ 東京との回答: DV交付金の活用提案 ↓ 仁藤氏のアクション: 東京都DV交付金を申請 ↓ 結果: Colaboは弁護士費用と研修費用の助成を東京都から受ける 仁藤氏の当初の問題意識と最終的な結果がリンクしていないのである。 シェルターが不足しているのであれば、シェルターやシェアハウスを増やす方向で補助を受けるべきなのに、全く違う名目に支出

今回、渋谷区に令和4年度のColaboとの関係について情報開示請求をしたところ、皆様のご存知の神宮通り前公園でのバスカフェ事業とは別に、渋谷区の管理する町内会の防災倉庫3か所をColaboに貸し出していたことがわかった。 渋谷区が貸し出していたのは以下の3か所。 - 渋谷区代々木3丁目30-2（1箇所） - 恵比寿西2丁目13-5（2箇所） - 黒塗りにつき不明 東京都、渋谷区とColabo間の3者間協定の第11条に基づき貸し出しているとのことだが、その協定書の該当箇所は黒塗りとなっており謎である。 なお、上記貸出箇所の内代々木の倉庫は、新宿区のバスカフェとも場所が近く何か資材を保管していた可能性が高い。 ちなみに、渋谷区からColaboへの倉庫貸出特別許可によると倉庫貸出自体の使用料は減免されているが、特別許可第14項によると光熱費・水道代等は実費精算になっている。ところが、担当者に確認

若年被害女性支援事業の隠れた問題点当方は、厚労省が所管する若年被害女性事業の隠れた問題点を指摘し、あるべき公的な支援事業の在り方を新宿をモデルケースにして論じたい。 実は、東京都と新宿区は極めて近似した若年被害女性支援事業を歌舞伎町で令和4年度は行っており、一種の二重行政もっと言えば行政の非効率化を招いたおそれがある。 読者ご承知の通り、東京都は若年被害女性支援事業を平成30年から実施し、その内の支援対象団体であったColaboは新宿区歌舞伎町をメインに活動をしていた。 時を経た昨年、実は新宿区も”歌舞伎町地区において若者や女性を犯罪被害から守る活動を行う特定非営利活動法人（NPO団体）又は公益法人（公益社団法人・公益財団法人）”を対象に”歌舞伎町安心安全事業”を開始した。 実は、令和4年度に実施された当該事業の補助対象団体及び活動を調べたところ、ほとんどColaboの事業や活動に類似して

大田区長選今月23日に投開票が予定されている大田区長選で奇妙奇天烈なことが起きている。元都民ファーストの会・森愛氏が共産党・令和新選組・立憲民主党と言った左派系の支援を受けて出馬したのである。 また、同氏が市民連合おおたの会と締結した政策協定を見ると”子供条例”、”子どもの意見表明権を保障”、”護憲”、”「差別のないまちづくり条例」や「性の多様性尊重条例」”、”「大田区平和都市宣言」や「平和首長会議行動計画」に基づく平和のための 諸施策の推進。「平和学習館（仮称）」の創立”など、左派系の色が色濃く出ている。 https://civilaotam.com/archives/1268当方の問題意識は、同氏が区長になった場合だけでなく、同氏が都民ファーストの都議時代に都政に与えた影響である。そして、後者こそが、Colabo問題に起因する一連の問題の根源でもあると考えている。 都民ファ＝共産党協調

一方で、Colabo・Colaboを支える会や共産党からは、新宿区庁舎使用だけでなく、より広範な支援を新宿区に求めている。 今回は、なぜ、新宿区がColaboを含めた困難女性支援団体を一義的に支援するべきでないかの理由を本質的に迫りたい。 都区制度から理解する新宿区の行政範囲教科書的な説明になるが、東京都は都区制度を採用しており、広域行政を東京都が担当し、基礎行政を23区が担当している。困難女性支援の文脈では、基礎自治体に該当する新宿区が実施する範囲は、”基本的に住民基本台帳に登録されている住民へのサービスと区内に定着している人への支援”（新宿区長、2022/6/1）となる。要するに、新宿区民が基本的な新宿区の行政サービスの対象者である。 一方で、トー横や大久保公園に象徴される新宿区歌舞伎町における若年被害女性は、必ずしも新宿区民ではなく東京都の他地域や他道府県の出身者である。実際に、先月

前文現在、Colaboがバスカフェ事業につき新宿区から新宿区本庁舎一部区画を貸与されている。新宿区庁舎上は”緊急及び指定車両専用駐車スペース”である。 本年3/31までは、現行の東京都・新宿区・Colabo（+後述の使用立入許可）が有効であることから貸与されている一方で、4/1以降は一旦契約が解除されColaboは使用ができなくなる。このため、Colabo側は新宿区に陳情をしている。 小池百合子都知事 @ecoyuri と吉住健一新宿区長 @yoshizumi_ken 宛に声明を提出しました。 ①バスカフェの中止要請を撤回してください。 ②４月以降も新宿区役所前での開催を継続できるよう協力してください。 ③妨害に屈せず若年被害女性等支援事業を守ってください。#バスカフェ中止要請の撤回を https://t.co/nyx1X8FOYS pic.twitter.com/1aVEogu5Ll —

前文 今、ネット上では、新宿区役所前のバスカフェ事業を巡って東京都から一般社団法人Colaboへ事業休止の提案があったとのことで騒動になっている。Colaboを支える会が中心となってオンライン署名を集めて抗議をしている。その中に以下の一文がある。 ”現在、Colaboは東京都と新宿区/渋谷区などと三者協定を結び、区からバスカフェの開催場所等の提供を受けています。2023年度以降は、委託事業が補助金化されるという報道がなされています。４月以降について東京都からは「補助金になると事業の実施主体が東京都ではなく、団体（Colabo）になるため、東京都として区に場所の貸し出し等について協力を依頼できなくなる」と聞いています。場所の貸し出しについては区の判断になると言われていますが、私たちは、来年度以降も、Colaboがこれまでと同じように活動できるように求めます。” ここで不思議なのは、東京都と新