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社会人になって、仕事を進めるうえ、あるいは何か議論する前提として、初歩的な経済学の知識がないために困った経験がある方は多いのではないでしょうか。 私もそうでした。 これはいかん！ということで、アマゾンやら町の書店に駆け込んで「経済学入門」や「これだけでわかる経済」みたいな本を探してみても、山のような類書のなかでどれを選んだらいいやらわからない・・ その時、堂々と腕組みをした自信満々な著者近影が目立つ表紙にひかれて、間違った「俺だけが教える世界経済の真実」みたいな本を掴んでしまったら、それは別の世界へ迷い込むことになりかねません。 そこで、ご紹介したいのはこちら。 名古屋学院大学 「経済学部生のための基礎知識300題」 名古屋学院大学が、新入学の経済学部生向けに編集した「経済学部生のための基礎知識300題」です。 ＰＤＦで誰でも無料ダウンロードできます。 ミクロ・マクロから始まりまして、金融

過去ログのこちらですが・・ 独習者のためのおすすめ経済学入門テキスト。 - すらすら経済学を学ぶ日記。 だいぶ古くなりましたので更新したいと思います。 当時は経済学テキストのkindle版ってほとんどなかったのですが、最近、ずいぶん電子化が進んでいるようです。 実は、経済学のテキストは本棚に入りきらなくなってしまって、図書館にもあるものはだいぶ処分してしまいました。 kindle版ですとかさばらないのでいくらでも積むことができそうですｗ ①導入編。 何かと毀誉褒貶の激しい副総裁氏ですが、教科書執筆者としてはなかなか優れているものを書かれているのではないかと思います。 現実政策についての意見は含まれません。スタンダードな入門書。 経済学を学ぶ (ちくま新書) 作者: 岩田規久男出版社/メーカー: 筑摩書房発売日: 2013/09/20メディア: Kindle版この商品を含むブログを見る 伊藤

「ミクロ経済学とマクロ経済学の学部レベルのおすすめの教科書を教えてください。」 えー、Ask.fmでご質問が来ましたので、経済学徒のはしくれ（はじっこ）としていくつかお勧めの本をあげたいと思います。 私は学部では経済学をやっておらず、入門書はいろいろ独学して苦労しましたｗ そこで初心者が読みやすいのをいくつか。 追記：2015年版・kindle版として更新しております。 sura-taro.hatenadiary.jp ①導入編 教養としての経済学 -- 生き抜く力を培うために 作者: 一橋大学経済学部出版社/メーカー: 有斐閣発売日: 2013/02/27メディア: 単行本（ソフトカバー）この商品を含むブログ (6件) を見る一橋大学の教授陣による経済学ガイド。経済学部へ進みたい高校生へ向けてという意図もあるようですが、社会人で独学で学ぼうという方にもお勧めです。 最近の経済学のトピック

本日のお題はこちら。 実務解説 消費税転嫁特別措置法 作者: 長澤哲也出版社/メーカー: 商事法務発売日: 2013/11/08メディア: 単行本（ソフトカバー）この商品を含むブログを見る （消費税の円滑かつ適正な転嫁） 第十一条 　事業者は、消費に広く薄く負担を求めるという消費税の性格にかんがみ、消費税を円滑かつ適正に転嫁するものとする。その際、事業者は、必要と認めるときは、取引の相手方である他の事業者又は消費者にその取引に課せられる消費税の額が明らかとなる措置を講ずるものとする。 ２ 　国は、消費税の円滑かつ適正な転嫁に寄与するため、前項の規定を踏まえ、消費税の仕組み等の周知徹底を図る等必要な施策を講ずるものとする。 いきなり法律の引用でアレですが、 こちらは消費税法と同時に制定された「税制改革法」（昭和63年法律第107号）の第11条です。 実は、法律としての消費税法には「転嫁」を規

本日はこちらをご紹介したいと思います。 ケンブリッジ式　経済学ユーザーズガイド―経済学の９５％はただの常識にすぎない 作者: ハジュン・チャン出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 2015/05/22メディア: Kindle版この商品を含むブログを見る 経済学を勉強したいというニーズは大きいと思われます。 あんまり更新しないこちらのブログにも「経済学　入門書」とかの検索ワードで（細々とながら）アクセスがあるようですので。 とはいいましても、需要と供給の均衡するグラフから始まって、「限界効用」でつまづいて、ギリシャ文字の数式が出てきてあぼーん・・という方は多いのではないでしょうか。 本書は、経済学という学問の始まりから、新古典派、ケインズ学派、マルクス経済学、オーストリア学派、制度学派などいろいろな経済学派の学説の整理、弱点などを解説したり。 生産の理論から金融、格差と貧困、失業の問題

ボツになった原稿ですが、このまま誰にも読まれずに捨てるのも惜しい気がしますので晒しておきます。 みんなで #これわひどい #トンデモ お好きなタグで論評しよう！ｗ １．はじめに 2008年9月の米国投資銀行、リーマン・ブラザーズの経営破綻を契機に顕在化した金融危機をめぐる経済学による解釈について、米国における金融規制・規制緩和をたどるとともに、危機後の規制強化に関する議論も含め、まとめる。 主題は、金融市場をめぐる市場ルール、規制の在り方についてである。最後は日本における金融規制についても触れる。 ２．米国における金融規制・規制緩和の概史 （１）グラス・スティーガル法による銀行と証券の分離（1933年） 1929年の世界恐慌前後にかけて、米国の銀行では、子会社の証券会社を利用して債務者に債券を発行させて投資家に販売し、自らの貸出金を回収する、また、自らの不良債権（南米向けなど）を裏付けに償

市場が完全に効率的になるのは かなり制限的な仮定のもとでのみです。 こちらの過去エントリーもご覧ください。 完全競争市場の前提と「市場の失敗」。 この市場の失敗がある場合、 限定的な政府介入は、 最悪の問題を解決することができないにしても 軽減することができるというのが 経済学者の間では合意されているそうです。 しかし一方、市場が失敗するように 「政府の失敗」もあります。 それが、次の4つです。 ①限られた情報。 政府の持つ情報は限定的であります。 貧困者への再分配を行うべきであることは 社会的にほぼ合意されていると思われますが、 誰が本物の貧困者であるか、 政府は区別することができません。 ②民間市場の反応に対するコントロールの限界。 政府は市場を規制することはできますが、 直接コントロールすることには限界があります。 例えば、政府は診療報酬の単価を定めることはできますが、 国民が年に何

経済成長すれば増税は必要ない、という意見は根強くあります。 現行の税収構造から考えて、 この意見は成り立つのか・・経済学者が試算しております。 参考文献はこちらです。 税制改革のミクロ実証分析――家計経済からみた所得税・消費税 (一橋大学経済研究叢書61) 作者: 北村行伸,宮崎毅出版社/メーカー: 岩波書店発売日: 2013/02/28メディア: 単行本（ソフトカバー）この商品を含むブログを見る なお、以下の仮定は消費税に限定しており、 経済成長による法人税や所得税の増収は 計算に入れておりませんし、 あくまで現在の物価水準が変わらないとしたり 消費性向も変化しないとするなど いろいろ問題がありますが、 議論の前の一つの仮定と考えてお読みください。 なお、数字はいずれも2009年度のものです。 消費税は家計の最終消費に転嫁されるという建前であり、 家計消費支出と実際の税収を比較することに

金融市場における資金調達者と資金供給者との間には、 返済可能性や資金の本来の使途への充当・活用などについて、 典型的な「市場の失敗」である「情報の非対称性」が存在します。 情報の非対称性を解消するためには、 資金調達者・供給者は費用を負担しなければなりません。 銀行中心の相対型金融では当事者がその費用を 個別に負担します。 具体的には、資金調達者の財務諸表を読み取り、 現場に足を運んで経営者へヒアリングを行い 資金の返済可能性を見極める行為＝審査や、 継続的に資金調達者＝債務者をモニタリングする費用などが 考えられます。 調達者側での費用負担は資金調達時および 継続的な供給者への財務報告（月次試算表や資金繰り表など含む） を行うことで費用を負担するわけです。 一方、市場型金融においては 同様の情報獲得活動は 優れた法環境と情報インフラという 公共財の提供を通じて行われるため 市場においてこ

市場経済（完全競争市場）においては、 すべての家計と企業が財や生産要素の 市場価格を共通のシグナルとして取引を行い、 自らの効用や利潤を最大化します。 しかし、社会主義計画経済においては、 中央政府がすべての家計の効用に関する情報と、 すべての企業の生産技術に関する情報を収集し、 効率的な資源配分がなされるよう計画を立てなければなりません。 これが現実的に可能か、という論争が ソビエト社会主義成立直後から始まりました。 オーストリアの経済学者ミーゼスは、 早くも1920年に社会主義計画経済の不可能性を論じています。 イタリアの経済学者バローネは可能と反論しましたが、 ハイエクは、計画経済を実施するためには 膨大な統計資料を集め、数百万の連立方程式を 解かなければ計画経済は不可能であると断じました。 これが、社会主義経済計算論争です。 論争はソビエト内ではなく、資本主義国の経済学者の間で 行

完全競争市場では、消費者余剰と生産者余剰を合せた総余剰が 均衡での取引量において最大となる、とされます。 一方、巨額の初期投資と固定費用を要する 電力業のような費用逓減産業では 自然独占が生じるため、 政府は最初から地域独占を認めています。 独占企業の利潤最大化条件は 限界収入MR（X)＝限界費用MC(X)となる生産量Xであり、 完全競争市場における均衡条件である 価格P＝限界費用よりも過少となります。 独占での均衡では、完全競争市場での均衡に比べ、 生産量は小さく、価格は高く、消費者余剰は小さく、 そして生産者余剰は大きくなるため、 政府は資源配分の効率性を高めるため、 料金（価格）規制などの介入を行うのです。 その際、規制価格を定める方法は２つ考えられます。 ①限界費用価格規制（first bestな方法） 政府が独占企業に対し、 需要と供給を一致させ、 かつ限界費用と等しくなるような

完全競争市場といわれる市場は、 ４つの条件を満たしている必要があります。 ①プライス・テイカー。 消費者・企業などの経済主体は市場全体の規模に 比較してじゅうぶんに小さく、プライス・テイカー （価格受容者）として行動する。 各経済主体は価格受容者であり、自らの意思で 値上げ／値下げをすることはできないという前提です。 ②完全情報。 取引の当事者は、取引される財の性質と価格について 完全な情報を持っている。 財（商品）の性能・品質について情報が完全であり、 取引前に全てを把握しているという前提です。 ③取引される財の同質性。 財は同じであり、ブランドやイメージによる差は無い。 取引費用も無いものとされる前提です。 ④フリー・エントリー。 市場への参入・退出は自由です。 政府による規制や参入障壁は存在しないという前提です。 市場経済の最大のメリットは、価格メカニズムに導かれて 最適な資源配分が

本日のお題はこちら。 格差問題論争の火付け役となりました橘木教授の研究。 新書サイズということで易しいです。 夫婦格差社会 - 二極化する結婚のかたち (中公新書) 作者: 橘木俊詔,迫田さやか出版社/メーカー: 中央公論新社発売日: 2013/01/24メディア: 新書購入: 1人 クリック: 17回この商品を含むブログ (12件) を見る 「夫が高所得だと妻は無職、夫が低所得だと妻は働く。この組み合わせによる家計所得の平準化は過去のものになりつつある」— すらたろうさん (@sura_taro) 2013年5月25日 パワーカップル（夫婦とも高所得）とウィークカップル（夫婦とも低所得）に二分化されてきた、と。これは身近でもよく見ます— すらたろうさん (@sura_taro) 2013年5月25日 大卒・大学院卒の女性の就業割合。日本70%、米80%、英88%、独83％、仏84％、スウ

本日のお題はこちら。 一橋大学公共政策大学院教授、佐藤主光先生の著になるものです。 地方財政論入門 (経済学叢書Introductory) 作者: 佐藤主光出版社/メーカー: 新世社発売日: 2009/04メディア: 単行本購入: 2人 クリック: 2回この商品を含むブログ (11件) を見る 「4対6」「６対4」は覚えておこう。「４対6」は地方税収と国税収入の比率、「6対4」は政府支出に占める地方と国の比率— すらたろうさん (@sura_taro) 2013年5月12日 これが可能になるのは国から地方への移転（地方交付税）があるから。法人税所得税消費税の基幹国税３税の約30%が地方に移転されることが法律で決まっている。しかし・・— すらたろうさん (@sura_taro) 2013年5月12日 税収が低迷しているので法律通り移転すると国の財政が賄えなくなってしまう。これを補填するために

財政赤字の淵源 --寛容な社会の条件を考える 作者: 井手英策出版社/メーカー: 有斐閣発売日: 2012/10/17メディア: 単行本 クリック: 20回この商品を含むブログ (3件) を見る 読み終わりました。読書ノート（書き抜きとそれに対する思考）を付ける前に、 明らかな誤りと考えられる記述がありましたので批判を書いておきます。 引用：「日本は（付加価値税の効率性である）Ｃ効率性が極めて高いのに対し、スウェーデンは税収の脱漏に苦しめられていることが知られている」 これは正しくありません。以下、かなり専門的な話になりますが・・ Ｃ効率性は分母の消費総支出に付加価値税（日本では消費税額）が含まれますが（つまり税込）ＶＲＲ（VATrevenu ratio）では含まれていません。ＯＥＣＤの統計でも2011年調査からＶＲＲを使用しております。Ｃ効率性は一段前の指標であり、新しいＶＲＲを使用すべ

本日のお題はこちら。 日本財政 転換の指針 (岩波新書) 作者: 井手英策出版社/メーカー: 岩波書店発売日: 2013/01/23メディア: 新書 クリック: 27回この商品を含むブログ (5件) を見る 日本は国際的な統計調査によると他者への信頼が低い社会に分類される。さらに、政府や官僚への信頼感も最低で、痛税感・重税感も非常に高い— すらたろうさん (@sura_taro) 2013年3月30日 「他者を信頼できない社会ではそもそも再分配の実現可能性が低い。自らが負担した税金が、（信頼できない）低所得者層へ再分配される時、堪え難い苦痛となるからである」ああああ— すらたろうさん (@sura_taro) 2013年3月30日 「経済成長や家族・地域の協業といった寛容の基礎が成り立たなくなったとき、中間層の生活基盤は動揺する。これは民主主義の手続きを通しての再分配への合意形成を難しくす